長浜水道企業団規約
昭和38年９月１日許可
改正 昭和40年４月１日 許可
昭和41年５月10日 許可
昭和42年４月１日 許可
昭和55年４月10日 許可
平成17年９月30日 許可
平成18年１月20日 許可
平成19年２月５日 許可
平成21年９月30日 許可
平成21年10月15日 許可
平成24年７月18日 許可
平成26年８月６日 許可
平成28年８月４日 許可
第１章 総則
（名称）
第１条 この企業団（以下「企業団」という。）は、長浜水道企業団という。
（組織）
第２条 企業団は、長浜市および米原市をもって組織する。
（共同処理する事務）
第３条 企業団は、長浜市および米原市（平成17年10月１日合併前の近江町の区域に限る。）における上水道施設（簡易水道施設を含む。）の建設ならびに維持経営に関する事務を共同処理する。
（地方公営企業法の適用）
第４条 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第３項および地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第１条第２項の規定に基づき、簡易水道事業に同法の規定の全部を適用する。
（事務所の位置）
第５条 企業団の事務所は長浜市下坂浜町248番地22におく。
第２章 企業団の議会
（組織および選挙）
第６条 企業団の議会の議員（以下「議員」という。）の定数は12人とし、次に定めるところに従い関係市からそれぞれ選出する。
長浜市 10人 米原市 ２人
２ 前項の規定により選出する議員中２人は関係市の長（以下「関係市長」という。）をもってこれに充て、その他の議員は関係市の議会の議員（以下「関係市議会議員」という。）の中から選出する。
３ 選挙すべき期日は、企業団の企業長が定めて関係市長に通知しなければならない。
４ 第２項の選挙が終わったときは、関係市長は、ただちにその結果を企業団の企業長に通知しなければならない。
第７条 議員の任期は関係市長および関係市議会議員の任期による。
２ 議員がその資格の要件を有しなくなったときは、その職を失う。
３ 議員に欠員を生じたときは、その前任議員の属する市の議会において補欠選挙を行わなければならない。
４ 前条第３項および第４項の規定は前項の選挙に準用する。
第３章 企業団の執行機関
（組織）
第８条 企業団に企業長をおく。
２ 企業長は、地方公営企業の経営に関し、識見を有する者のうちから、関係市長が企業団議会の同意を得て共同して選任する。
３ 第１項に定める者を除くほか、企業団に必要な職員をおき、その定数は条例で定める。
（監査委員）
第９条 監査委員の定数は、２人とする。
２ 監査委員の任期は４年とする。
第４章 企業団の経費
（支弁方法）
第10条 企業団の経費は、財産から生ずる収入、使用料、手数料その他の収入および関係市の出資金、貸付金、補助金、分担金をもって支弁する。
第11条 前条の出資金、貸付金および分担金については、企業団議会の議決を得て毎年度これを定める。
付 則
この規約は、公布の日から施行する。
付 則（昭和40年４月１日）
この規約は、許可の日から施行する。
付 則（昭和41年５月10日）
この規約は、許可の日から施行する。
付 則（昭和42年４月１日）
この規約は、許可の日から施行する。
付 則（昭和55年４月10日）
１ この規約は、許可の日から施行する。
２ この規約の施行の際現に在職する監査委員の任期については、改正後の長浜水道企業団規約第８条第２項の規定を適用する。
付 則（平成17年９月30日）
この規約は、平成17年10月１日から施行する。
付 則（平成18年１月20日）
この規約は、平成18年２月13日から施行する。
付 則（平成19年２月５日）
この規約は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、許可の日から施行する。
付 則（平成21年９月30日）
この規約は、平成21年12月14日から施行する。
付 則（平成21年10月15日）
この規約は、平成22年１月１日から施行する。
付 則（平成24年７月18日）
この規約は、平成25年４月１日から施行する。
付 則（平成26年８月６日）
この規約は、平成27年４月１日から施行する。
付 則（平成28年８月４日）
この規約は、平成29年４月１日から施行する。
改正 昭和40年４月１日 許可
昭和41年５月10日 許可
昭和42年４月１日 許可
昭和55年４月10日 許可
平成17年９月30日 許可
平成18年１月20日 許可
平成19年２月５日 許可
平成21年９月30日 許可
平成21年10月15日 許可
平成24年７月18日 許可
平成26年８月６日 許可
平成28年８月４日 許可
第１章 総則
（名称）
第１条 この企業団（以下「企業団」という。）は、長浜水道企業団という。
（組織）
第２条 企業団は、長浜市および米原市をもって組織する。
（共同処理する事務）
第３条 企業団は、長浜市および米原市（平成17年10月１日合併前の近江町の区域に限る。）における上水道施設（簡易水道施設を含む。）の建設ならびに維持経営に関する事務を共同処理する。
（地方公営企業法の適用）
第４条 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第３項および地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第１条第２項の規定に基づき、簡易水道事業に同法の規定の全部を適用する。
（事務所の位置）
第５条 企業団の事務所は長浜市下坂浜町248番地22におく。
第２章 企業団の議会
（組織および選挙）
第６条 企業団の議会の議員（以下「議員」という。）の定数は12人とし、次に定めるところに従い関係市からそれぞれ選出する。
長浜市 10人 米原市 ２人
２ 前項の規定により選出する議員中２人は関係市の長（以下「関係市長」という。）をもってこれに充て、その他の議員は関係市の議会の議員（以下「関係市議会議員」という。）の中から選出する。
３ 選挙すべき期日は、企業団の企業長が定めて関係市長に通知しなければならない。
４ 第２項の選挙が終わったときは、関係市長は、ただちにその結果を企業団の企業長に通知しなければならない。
第７条 議員の任期は関係市長および関係市議会議員の任期による。
２ 議員がその資格の要件を有しなくなったときは、その職を失う。
３ 議員に欠員を生じたときは、その前任議員の属する市の議会において補欠選挙を行わなければならない。
４ 前条第３項および第４項の規定は前項の選挙に準用する。
第３章 企業団の執行機関
（組織）
第８条 企業団に企業長をおく。
２ 企業長は、地方公営企業の経営に関し、識見を有する者のうちから、関係市長が企業団議会の同意を得て共同して選任する。
３ 第１項に定める者を除くほか、企業団に必要な職員をおき、その定数は条例で定める。
（監査委員）
第９条 監査委員の定数は、２人とする。
２ 監査委員の任期は４年とする。
第４章 企業団の経費
（支弁方法）
第10条 企業団の経費は、財産から生ずる収入、使用料、手数料その他の収入および関係市の出資金、貸付金、補助金、分担金をもって支弁する。
第11条 前条の出資金、貸付金および分担金については、企業団議会の議決を得て毎年度これを定める。
付 則
この規約は、公布の日から施行する。
付 則（昭和40年４月１日）
この規約は、許可の日から施行する。
付 則（昭和41年５月10日）
この規約は、許可の日から施行する。
付 則（昭和42年４月１日）
この規約は、許可の日から施行する。
付 則（昭和55年４月10日）
１ この規約は、許可の日から施行する。
２ この規約の施行の際現に在職する監査委員の任期については、改正後の長浜水道企業団規約第８条第２項の規定を適用する。
付 則（平成17年９月30日）
この規約は、平成17年10月１日から施行する。
付 則（平成18年１月20日）
この規約は、平成18年２月13日から施行する。
付 則（平成19年２月５日）
この規約は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、許可の日から施行する。
付 則（平成21年９月30日）
この規約は、平成21年12月14日から施行する。
付 則（平成21年10月15日）
この規約は、平成22年１月１日から施行する。
付 則（平成24年７月18日）
この規約は、平成25年４月１日から施行する。
付 則（平成26年８月６日）
この規約は、平成27年４月１日から施行する。
付 則（平成28年８月４日）
この規約は、平成29年４月１日から施行する。
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