教育訓練給付制度とは？対象資格・対象講座まで徹底解説！

教育訓練給付制度とは【対象資格・対象講座まで徹底解説！】

　当サイトでは、資格を取得するための勉強法として、独学だけでなく通信講座や通学スクールなどの資格学校についてもご紹介しています。

　資格学校においては、厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象となっている講座もありますので、支給要件を満たす方は、この制度を利用すれば受講料の２０％のキャッシュバックを受けることができるという、とてもお得な制度となっています。

　そこで、このページでは、教育訓練給付金の制度や支給要件、そして対象資格などについてご紹介しますので、通信講座や通学スクールを受講される場合は、参考にしてください。

教育訓練給付制度の概要

　ではまずはじめに、教育訓練給付制度とはどのような制度なのか、そして、どんな種類があるのかについて、厚生労働省のホームページや各資格学校のホームページ、社労士のテキストなどを参考にまとめましたので、ご紹介します。

教育訓練給付制度とは

　教育訓練給付制度とは、労働者の自主的な能力開発や中長期的なキャリア形成の取組みを支援し、雇用の安定や再就職の促進を図ることを目的に、専門学校や資格予備校などで、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講して修了した場合に、支払った受講料や入学金などの費用の一部がハローワーク（公共職業安定所）から支給（キャッシュバック）されるという制度です。

教育訓練給付金の種類

　教育訓練給付金は、一般教育訓練のほか、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の３種類に分かれています。

　特定一般教育訓練は、ＩＴスキルなどキャリアアップ効果の高いものが対象となっており、専門実践教育訓練は、看護師、美容師、調理師、建築士など業務独占資格・名称独占資格などが対象となっています。

　当サイトで取り扱っている、宅建、行政書士、マンション管理士・管理業務主任者、司法書士、土地家屋調査士などの資格はすべて「一般教育訓練」の対象資格となっています。

　このため、以下では、一般教育訓練についてのみ記載していきます。

一般教育訓練給付金の支給要件など

　それでは、一般教育給付金の支給要件、支給率・支給額などについて、ご紹介します。

支給要件

　一般教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者である期間が３年以上（初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合は１年以上）あることが要件となっています。

支給率・支給額

　一般教育訓練（通信講座や通学講座）の受講のために支払った費用（受講料や入学金など）の２０％（上限１０万円）が支給されます。ただし、その支給額が4,000円以下の場合は支給されません。

　例えば、受講料として支払った金額が10万円だった場合は、その20％である2万円が支給されることになります。

　支給額の上限は10万円ですので、受講料が50万円の場合に上限となり、受講料が60万円だったとしても、10万円しかもらえません。

　一方、支給額の最低額は4,000円ですので、受講料が２万円の場合に下限となり、受講料が19,000円だった場合は、その20%は3,800円で4,000円以下になるため支給対象外ということになります。（受講料が20,000円ちょうどの場合も対象外です。）

　つまり、最低でも２万円を超える受講料を支払う必要があるということになりますね。

　なお、実際に資格試験を受験したかどうか、また、試験に合格したかどうか、については問われません。あくまでも通信講座・通学講座を受講し、修了したかどうかです。

　ちなみに、講座によっては、合格すれば全額返金や、不合格なら全額返金などの特典が用意されている場合がありますが、このような全額返金と併せて給付金の支給を受けることはできません。

支給手続

　一般教育訓練給付金の支給を受けるための手続は、おおむね以下のような流れになります。

1. ① 通信講座・通学講座を申し込む際に、教育訓練給付制度の対象講座について、教育訓練給付制度を利用して申込みを行う（チェックボックスにチェックを入れる、専用の申込みページから申込みを行うなど、資格学校によって異なります。）。
2. ② 資格学校から必要書類が送られてきますので、必要事項を記入し、本人確認書類（免許証など）のコピーを同封して資格学校に提出する。
3. ③ 受講期間中に、講座ごとに定められた修了基準を満たせば修了となる（添削課題や確認テストなどで、各講座が定める基準点を満たすことなど）。
4. ④ 修了が認定されると、資格学校から給付金の申請に必要な書類が送付されますので、ハローワークに必要書類を提出し、申請手続を行う。

一般教育訓練給付金の対象資格・対象講座

　次は、一般教育訓練給付金の対象資格や対象講座について、ご紹介します。

対象資格一覧

　非常に多くの資格が対象となっており、例えば、当サイトで取り扱っている下記の資格はすべて一般教育訓練給付金の対象資格になっています。

• 宅建（宅地建物取引士）
• 行政書士
• マンション管理士
• 管理業務主任者
• 土地家屋調査士
• 測量士補
• 司法書士
• 公認会計士
• 簿記検定

　このほかにも、数多くの資格が対象になっていますので、詳しくは、厚生労働省のWebサイト「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座」でご確認ください。

対象講座一覧

　教育訓練給付制度の対象講座についても、厚生労働省のWebサイト「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座」で検索することができます。

　また、各資格学校のホームページでも、対象となる通信講座・通学講座にはその旨が表示されていますね。

　有名どころでいえば、大手資格予備校のLEC、TAC、大原などは対象講座を開講していますし、通信講座専門の通信教育会社も、フォーサイト、クレアール、ユーキャンなどが対象講座を開講していますね。

　各資格予備校ごとに具体的に挙げると、以下の資格が対象講座になっています。

一般教育訓練給付金　対象講座一覧

資格予備校／通信教育会社	対象講座
ＬＥＣ	司法書士 弁理士 行政書士 宅地建物取引士 土地家屋調査士 管理業務主任者/マンション管理士 ファイナンシャル・プランナー 社会保険労務士
ＴＡＣ	簿記検定 税理士 宅地建物取引士 社会保険労務士 行政書士 ファイナンシャル・プランナー 中小企業診断士 司法試験（予備試験） 貸金業務取扱主任者 米国公認会計士 不動産鑑定士 マンション管理士／管理業務主任者 建築士 電気主任技術者（電験三種） 弁理士 司法書士 通関士 ビジネス実務法務検定試験
大原	簿記 税理士 行政書士 宅地建物取引士 社会保険労務士 基本情報技術者 ファイナンシャルプランナー 旅行業務取扱管理者 介護職員初任者研修 ケアマネージャー
フォーサイト	社会保険労務士 行政書士 宅地建物取引士 2級FP技能士 簿記検定 マンション管理士・管理業務主任者 診療報酬請求事務能力認定試験 通関士 旅行業務取扱管理者 中小企業診断士
クレアール	公認会計士 簿記検定 税理士 司法書士 行政書士 社会保険労務士 中小企業診断士 宅地建物取引士
ユーキャン	宅地建物取引士 社会保険労務士 行政書士 ファイナンシャルプランナー(FP) 簿記２級 建設業経理士２級 介護福祉士 ケアマネジャー 福祉住環境コーディネーター 医療事務 調剤薬局事務 介護事務（休講中） 歯科助手（休講中） 登録販売者 インテリアコーディネーター 旅行管理者 通関士 調理師 衛生管理者 気象予報士 運行管理者(貨物) 第一種電気工事士・第二種電気工事士 危険物取扱者 電験三種 １級土木施工管理技士・２級土木施工管理技士 二級ボイラー技士 社会福祉士 保育士 メンタルヘルス・マネジメント(R)検定(II種) マンション管理士・管理業務主任者 日本語教師養成 ITパスポート

　ただし、対象講座を開講している資格学校であっても、受講コースによって、対象に指定されているものと指定されていないものがあるため、注意が必要です。

　以上、教育訓練給付制度について整理してきましたが、実際に教育訓練給付制度を使って講座を申し込む際には、各資格学校のホームページをよく確認したうえで、申し込むようにしてください。