赤字でも課税に
安倍政権は、消費税のさらなる増税をねらうとともに、赤字の中小企業にも課税し、一方で法人税引き下げで大企業をさらに優遇するつもりです。
トヨタは大企業優遇税制で5年間法人税ゼロ
安倍首相は財界の意向を受けて法人税の引き下げをしようとしています。
いまでさえ、大企業には優遇税制のため、三菱商事が実質負担10.2％、HOYAが8.7％、三井物産が6.3％（05年〜12年合計で計算）、トヨタ自動車は、株主には莫大な配当金を出しながら、外国税額控除（※下を参照）など優遇税制によってこの5年間は法人税ゼロ（国税）でした。
大企業中心に黒字企業への減税穴埋めに赤字企業への課税
大企業は、中小企業よりも税負担が軽いのに、赤字でも税負担をおしつける法人事業税の外形標準課税です。これは現在、資本金1億円超の大企業に科せられていますが、今度は中小企業にも適用することを検討しています。
外形標準課税は、事業規模など、所得以外の資本金、給与総額、支払利息などをもとに課税するものです。そのため、赤字で苦しくても支払い能力に関係なく課税するものです。
消費税も赤字であっても、支払う必要があり、経営の苦しい中小企業の多い東大阪では深刻です。
安倍政権のねらう税制改悪は、中小企業と市民が一緒になってストップさせることが必要です。こんな悪政を推し進める安倍政権ノーの声をあげましょう！
| 年度 | 税引き前利益 | 法人税 | 株主配当 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 1826億円 | 0円 | 3136億円 |
| 2009年 | 赤字 | 0円 | 1411億円 |
| 2010年 | 赤字 | 0円 | 1568億円 |
| 2011年 | 231億円 | 0円 | 1577億円 |
| 2012年 | 8562億円 | 0円 | 2851億円 |
※外国税額控除とは
※外国税額控除とは、海外に進出した日本企業（国内に本店等がある法人）が、外国でのもうけに課せられた税（外国法人税）を、日本国内で納税する法人税額から差し引く制度です。
この制度には、「みなし外国税額控除制度」があります。企業誘致や資本の導入を図るために税の減免を行っている途上国などで、進出企業が、税の軽減や免除をうけた場合、実際には納めずにすんだ税金まで支払ったものとみなし、日本国内の法人税を軽減する制度です。