ギャンブル依存症536万人
維新の会が大阪にカジノをと盛んに叫び、安倍政権はカジノ賭博合法化をねらっています。
カジノが多数あるアメリカでは、大学で学ぶ学生の6％程度が、深刻なギャンブル依存症に陥っているという衝撃的な結果も発表されています。カジノ賭博場が社会の健全性を大きく損ないます。目先の利益に踊らされることなく冷静に議論すべきです。
「日本のギャンブル依存症患者は536万人」―依存症の実態調査をした厚生労働省研究班が20日公表した最新の調査結果が衝撃を広げています。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存症大国であることをあらためて裏付けた調査結果は、今秋の臨時国会でのカジノ賭博場合法化をねらう安倍晋三内閣にたいする強い警告ともなっています。
厚労省の補助を受けて飲酒やギャンブル、インターネットなどへの依存の度合いを実態調査した研究班（代表＝樋口進・国立病院機構久里浜アルコール症センター院長）の報道発表は、各メディアが大きく報じました。国が、ギャンブル依存症についての十分な実態把握をしていないなか、貴重な調査内容だったからです。
調査の結果、ギャンブル依存症の疑いがある人は成人男性の8.8％、女性の1.8％で、全体では4.8％にのぼります。研究班は、今回初めて、この有病率から推計の患者数を発表しましたが、男性438万人、女性98万人で、計536万人がギャンブル依存症を疑われるという驚きの結果となりました。
5年前の2008年調査での男性9.6％、女性1.6％という数値から改善はみられず、ギャンブル依存症対策が引き続き手付かずのまま推移していることがわかります。
すでに世界最悪
研究班は、ほぼ同様の手法で行われた諸外国での調査結果の数値も合わせて公表しました（表参照）。ほとんどの国が1％前後なのにたいして、日本の数値は“異常”ともいえる高さです。
競馬、競輪など6種目の公営賭博に加え、「遊技」という欺瞞（ぎまん）的な扱いで、パチンコ・パチスロという実質的な賭博行為が日本中どこでも、いつでも行われているギャンブル状況が、こうした結果を招いていることは明白です。
しかも、日本ではギャンブル依存症にたいする社会的な認識が乏しく、行政の取り組みが立ち遅れているため「現状は適切な治療が受けられる状況にない」（厚労省障害保健福祉部長、4月28日の参院決算委員会）とされます。
すでに世界最悪の「ギャンブル依存症大国」である日本に、もっとも人をのめりこませる危険な賭博場・カジノを新たに上陸させることが許されるのか―。厚労省研究班の調査結果は、安倍内閣とカジノ推進勢力に、厳しい問いかけを発するものとなりました。
カジノ賭博合法化に暴走する安倍政権と大阪にカジノ誘致推進する維新の会はカジノ推進をやめて、国民生活のことをまじめに考えるべきです。
| 国名 | 調査年 | 調査数 | 有病率 |
|---|---|---|---|
| オーストラリア | 2001年 | 27万6777人 | 男性2.4％ 女性1.7％ |
| カナダ | 2002年 | 1603人 | 0.9％ |
| フランス | 2008年 | 529人 | 1.24％ |
| 香港 | 2001年 | 2004人 | 1.8％ |
| ニュージーランド | 2000年 | 1029人 | 0.8％ |
| 韓国 | 2006年 | 5333人 | 0.8％ |
| スウェーデン | 1997年 | 7139人 | 0.6％ |
| スイス | 2008年 | 2803人 | 0.5％ |
| 米国（ルイジアナ） | 2002年 | 1353人 | 1.58％ |
| 日本 | 2008年 | 4123人 | 男性9.6％ 女性1.6％ |
| 2013年 | 4153人 | 男性8.8％ 女性1.8％ |
広島等豪雨災害支援募金のお願い
日本共産党中央委員会は、山下芳生書記局長を本部長とし、国会議員らによる災害対策本部を設置し、現地調査、被災情報の収集、被災者の安否確認とお見舞い、要望の聞き取り、行政への申し入れなどの緊急対応にとりくんでいます。またボランティアの派遣、救援募金のよびかけなどの支援活動を開始しています。
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楽スタ（無料塾）
中学生と勉強する上原けんさく
8月18日〜24日まで、連日、小中学生が数人集まって、楽スタ（無料塾）やりました！
上原けんさくは、中学理科を主に担当し、子どもたちと一緒に夏休みの宿題解決にあたりました。
休憩に、たこ焼きパーティーやホットケーキ作りもあって、子どもおおはしゃぎでした。