日本共産党 労働者派遣法大改悪に反対を！
安倍政権は、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に追い込む労働者派遣法大改悪案を国会に提出しています。
日本共産党は労働者と国民の団結で廃案に追い込もうと呼びかけています。
「生涯ハケン」押しつける史上最悪の派遣法改悪案
安倍政権は歴代自民党政権が誰も手をつけられなかったハケンは一時的、常用雇用の代わりに出来ないという原則を投げ捨てる改悪案を提出。
これまで、「3年経過すれば派遣先企業の直接雇用」というわずかにあった「正社員への道」も閉ざされます。
営業1課から2課に配置換えでハケンのままOKに
3年たてば、別の派遣先を紹介されることになり、同じ事業所の別の部署、つまり営業1課から2課に配置を換えさえすれば、会社はその労働者をハケンのままで使えることになります。派遣会社と「期間の定めのない」雇用契約を結んでいた労働者はずっとハケンで働かされることになります。
正社員もハケンにされる？
今回の改悪案では、ハケンは常用雇用の代わりにはできないという基本原則を崩すことに。そうなると正社員、直接雇用からハケンへの置き換えが大規模に進みます。正社員の解雇、ハケンへの変更、直接雇用の契約社員、パート労働者が契約更新時にハケンへの転換を迫られることになります。
金持ち大企業の勝手放題をすすめ、労働者国民をいじめる安倍政権
安倍自公政権は派遣法改悪に続いて労働契約法や労働基準法の改悪をすすめようとしています。
労働契約法で6カ月などの有期雇用で働く労働者が雇用契約を繰り返して5年間経過すれば期間の定めのない雇用（正社員）とされている規定を10年に延長しようとしています。
地域や職務を限定した雇用契約＝限定正社員制度をつくり、工場や支店を閉鎖したり、職務をなくせば簡単に解雇できる不安定で低賃金の「名ばかり正社員」制度も検討されています。
正社員には残業代ゼロをおしつけ、カネで不当解雇を合法化する改悪も企む安倍政権。
すべての労働者・国民が団結し、立ち上がるときです！
雇用の安定と賃金引き上げ 働くルールの確立こそ
- 労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、派遣から正社員への道を開く。登録型派遣、製造業派遣を禁止する。
- ブラック企業規制法を制定。労働時間の記帳を義務づけ、違法なサービス残業には残業代を2倍にする、パワーハラスメントをやめさせるなど、若者を「使い捨て」、「使いつぶす」ブラック企業をなくす。
- 同じ仕事をしているなら同じ賃金を”という原則を確立する。
- 「サービス残業」根絶法や、無法なリストラ・解雇をやめさせる解雇規制法の制定。
- 中小企業への抜本的な支援を行いながら、最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制度を確立する。
- アメリカでは最賃引き上げに5年で8800億円、フランスでは3年で2兆2800億円の予算に対し日本は3年でわずか99億円。中小企業に抜本支援して全労働社の賃上げを！