福祉のための消費税はウソ
要介護の家族を抱えながら働いている人は890万人にのぼっています。介護を理由にした離職は年間10万人（総務省「就業構造基本調査」）。「独居老人」や「老老介護世帯」も急増するなか、高齢者はもちろん、現役世代のなかで、介護が重大な不安要因となっています。公的介護制度は、予算削減のために対象をせばめる改悪ではなく、抜本的な立て直しこそ求められます。
要支援者は介護保険の枠外に ヘルパーも受けられない？
介護保険で「要支援1・2」と認定された人は160万人。介護保険サービスを受ける人の8割がヘルパーによる「訪問介護」、デイサービスなどの「通所介護」を利用しています。法案が通れば、要支援者はこの二つのサービスを保険給付では受けられなくなります。
そのかわり、市町村がボランティアや民間企業に委託して、「見守り」「配食」などの“代替サービス”を提供するとしています。しかし、このサービスは予算に上限がつけられ、市町村は国から給付費削減を義務づけられます。サービスが大後退するのは明らかです。
「再び家族で介護せよというのか」「症状が悪化し、かえって給付費が増えるだけだ」と批判の声が上がっています。
さらに、介護サービスを申請するさい、市町村などの窓口で“代替サービスが適当”と判断されると、要介護認定を行わなくてもよくなります。そうなれば、「要支援者」とも呼ばれず、保険対象外（非該当）の人と同じ扱いになってしまいます。
厚生労働省はこれまでも、ヘルパーの回数を制限したり、介護を受けられる時間を「1回＝45分」に短縮するなどサービスを切り縮める改悪を繰り返してきました。今回の改悪は、「要支援者」を丸ごと保険制度から追い出していくという、かつてない内容です。
介護保険に2割負担を導入
制度発足以来1割負担だった介護保険に初めて、2割負担を導入します。高齢者全体の20％にのぼる「所得160万円以上」の人から対象になります。
在宅では、要介護1の人が7700円から1万5400円になるなど軒並み倍加。特養ホームでも、要介護1の人をのぞいて入所者すべてが負担上限額（3万7200円）に達します。
「これまで使えたサービスを減らさないといけない」「いずれ全員が2割にされる」との声が上がっています。
ブラック企業根絶へ 布施ハローワーク前で雇用実態アンケート
くち原府議、上原けんさく、若者と一緒に
4月17日(木)、くち原
求人条件と実際の条件が違う会社が多いことにきちんと対処して欲しいなどの声が寄せられました。