生活保護 受けさせないため「水際作戦」許されない 参院決算委 辰巳議員が調査要求　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく

参院決算委　辰巳議員が調査要求

　年金収入が減らされ、正社員になれず、不安定雇用が広がる中、貯金ゼロ世帯が31％と増え、生活保護以下の収入で暮らす世帯が少なくありません。日本は、生活保護を利用できる人たちの中で実際に生活保護を受けている人は約2割でフランスの9割、ドイツの6割よりはるかに低く、生活保護が受けづらい国になっています。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は7日の参院決算委員会で、「水際作戦」など行政の不適切な対応により、生活保護の申請を認めない「申請権の侵害」が横行している問題について質問しました。生活保護費全体に占める不正受給の割合がわずか0.5％程度であることを確認し、「保護を必要とする人が利用できなくなるような運用は正していかなければならない」と迫りました。

　辰巳氏は、大阪府枚方市で2011年に明らかになった不正受給184件のうち収入の無申告・過少申告が103件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が4分の1にあたる27件だったことを紹介。「高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っており、世帯主が知らなかったということや、そもそも高校生のアルバイト収入を申告しなければならないことを知らなかったという人も少なくない」と指摘し、ケースワーカーの人員を増やし、個々の実態に即して柔軟に対応するよう求めました。

　辰巳氏は、京都府舞鶴市に住む50代の男性が、生活保護の申請のため3度も市役所に出向き、申請の意思を明確にしたにもかかわらず、市側が申請させなかった事例を提示。同市が面接相談記録に申請意思確認欄を設けていなかったことを指摘し、「水際作戦」を許さないためにも各地の実態を調査し、確認欄の設置を徹底させるよう求めました。

　田村憲久厚労相は「相談に来られた方が保護の適用にならない場合もある」として、本人の意思を確認する前に、保護の要件などの説明を徹底させる考えを示しました。

生活保護利用率

年	1951年	2011年
日本の人口	8457万人	1億2700万人
利用者数	204万6千人	205万人
利用率	2.4％	1.6％