大企業と金持ち奉仕 国民に犠牲の安倍予算 世論の力で国民本位に　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく

世論の力で国民本位に

　新年がスタートしました。安倍内閣が暮れに閣議決定した今年の予算案は「『大企業栄えて民滅ぶ』『暮らしを犠牲に戦争する国へ』という安倍内閣の暴走を象徴する予算案」です。世論の力で国民本位に変えましょう！

国民犠牲、大企業優遇

　国民に犠牲を押し付け、大企業に奉仕する“安倍暴走予算”の特徴はまず、税収にあらわれています。消費税率を来年4月から8％に引き上げます。国民の負担増は8兆円にのぼります。一方、大企業に対しては、復興特別法人税を1年前倒しして廃止。1兆円の負担減を見込んでいます。

年金支給減らし、医療費負担は増える…

　歳出では、命と暮らしを支える予算を削減し、大企業に奉仕する姿勢が際立っています。消費税収5兆円のうち、社会保障「充実」に充てるのはわずか5000億円。逆に、社会保障費の自然増は、概算要求の1兆円から、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで6000億円に抑え込みました。年金、生活保護の削減に加えて、70〜74歳のお年寄りの医療費窓口負担は、現行の1割から2割に増やします。新しく70歳になったお年寄りから適用します。

軍事費は増

　安倍政権は、「海外で戦争をする国」づくりにまい進しています。集団的自衛権の行使をにらみ、水陸両用車を購入するなど、軍事費は4兆8848億円と2.8％増です。

雇用切り捨てリストラ促進

　労働分野では、雇用維持に貢献してきた雇用調整助成金を半減する一方で、リストラを支援する労働移動支援助成金に13年度の158倍超となる301億円を計上しました。

ムダな開発に大盤振る舞い

　公共事業費は、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に446億円（11％増）、首都圏空港の強化に135億円（9.2％増）など、大盤振る舞いしています。

TPP促進

　環太平洋連携協定（TPP）推進を前提に農家の経営規模拡大を進めます。農地集積・集約化を加速するための農地中間管理機構の立ち上げと運営に約305億円を盛り込みました。

原発は推進

　「原発ゼロ」の世論を無視し、原子力発電所の再稼働を進めます。予算案では、「安全対策高度化事業」に51.5億円を盛り込みました。14.2億円を計上した原子力安全人材育成事業は、原発廃炉のほか再稼働を前提とした安全確保のための技術者などを養成するとしています。また、原発輸出を前提に、建設予定国で立地調査などを行う日本企業に支払われる原子力海外建設人材育成委託費には、13億円が計上されています。

2014年度予算案　暮らし・経済どうなる

生活

消費税率を5％から8％に引き上げ

年金支給額を1％減額

厚生年金の保険料引き上げ

70~74歳の医療費窓口負担を段階的に2割に引き上げ

後期高齢者医療制度の保険料を引き上げ

生活保護削減を継続

雇用維持支援の雇用調整助成金を半減。リストラ支援の労働移動支援助成金を158倍に増額

教育

高校授業料無償化を廃止、所得制限を導入

大企業・公共事業

復校特別法人税を1年早く廃止。約1兆円の減税

公共事業2年連続増額で約6兆円に。三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など増額

軍事費

2年連続増額で約4.9兆円

水陸両用車購入や訓練施設など水陸両用機能整備に39億円

オスプレイ導入に向け調査費1億円

原発

再稼働に向け原子炉等安全対策高度化事業51.5億円

原発輸出を進める原子力海外建設人材育成委託費13億円