あなたも知らないうちに容疑者に…
安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案。「外交や防衛の話では…」と思ったら大マチガイ。国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。
ネットを見てたら突然逮捕 容疑は不明
首相や外相、防衛相や警察庁長官など「行政機関の長」が、“これは秘密”と決めたら、どんな情報も、国民の目から隠されてしまいます。しかも、内閣の承認があれば、事実上永久に秘密のままにできるというのです。
おそろしいのは、「これは秘密ですよ」と国民には知らされないこと。ネットを見ていて、知らないうちに秘密情報にふれていて、ある日突然逮捕ということも…。こんなことは絶対に許せません。
情報公開求めたら処罰？！
「秘密」をもつ人から情報提供をうけたらダメ。たとえ提供されなくても、そそのかした罪に…。ジャーナリストの取材も処罰の対象になります。政府が「配慮する」といっても、メディアは萎縮し、国民は真実を知る手段を失ってしまいます。
原発情報もマル秘に？！
たとえば福島の原発事故。「原発をテロから守る」という口実で、汚染水がどこでもれたかも秘密になりえます。内閣情報調査室も「特定秘密になりうる」とハッキリ認めています。
3.11直後、国は、放射性物質の拡散データを国民に隠しました。いまでも“秘密天国”なのに、このうえ秘密保護法などできたら、国民の目と耳は、完全にふさがれてしまいます。
国会議員も懲役刑？！
「秘密」をもらした者は、懲役10年です。国会議員も5年の刑です。所属する党にもちかえって議論することもできません。国会を政府の下におき、独裁政治への道をひらく法案は、廃案しかありません。
ねらいはどこに？
海外で戦争できる国にするためです
安倍政権は、秘密保護法案を、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案とセットで成立させるといいます。
日本の外交・安全保障政策の「司令塔」となるNSC。そこで、アメリカと軍事戦略・情報を共有するために、アメリカなみのきびしい軍事情報保護の体制が必要に─これが、政府が秘密保護法の制定を急ぐ理由です。ねらいは、アメリカと一緒に海外で戦争する国づくりです。
戦前の「軍機保護法」がふたたび
軍港の近くの公園で酒盛りをしている様子を写真にとった人が、「許可を得ずして水陸の形状を撮影」したのは「軍機保護法違反」だと逮捕された─。こんな無法がまかりとおった戦前の日本。悲惨な侵略戦争に突き進み、おびただしい犠牲者をだしました。二度と、日本を戦争国家にしてはいけません。