危険な秘密保護法案を廃案に追い込もう！
友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。
何が秘密かも秘密 法案の仕組み
安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。
秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす〝戦争計画〟がつくられても、それを知ることが困難になってしまいます。
法案は「特定秘密」の範囲として
- 防衛
- 外交
- 「特定有害活動」の防止
- 「テロリズム」の防止に関する情報
―を掲げています。
しかし、「秘密の範囲」があいまい。たとえば「防衛」は、自衛隊の運用、装備、施設などあらゆる事項が対象です。「特定有害活動」には、核兵器、化学兵器、ロケット（ミサイル）、無人航空機（戦闘機）などの輸出入活動までが、秘密の範囲にされます。ある弁護士も「『日本が核兵器を持ちますよ』と言っているに等しい」と警告しています。
重大なのは、「秘密」を指定するのが「行政機関の長」だということです。首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲をいくらでも広げることができます。
「秘密」にしておく「指定期間」がありますが、期間は5年で何回でも更新・延長が可能。30年を超えても内閣の承認があれば更新可能です。しかも、法案を担当する内閣情報調査室は、文書の廃棄や秘密指定の更新も秘密にすると説明しています。
公務員や民間業者らが情報漏えいをした場合、最高懲役10年以下で処罰されます。省庁間のやりとりで「特定秘密」を知った人も5年以下の懲役です。漏えいしなくても（未遂）、うっかり漏らしても（過失）、処罰されます。懲役10年に執行猶予は付きません。
国権の最高機関である国会の調査権も制限しています。