ルール無視しての予算提案は間違っている
第2回定例会は、文教委員会以外は審議を残したまま28日会期末を迎えました。
結果的には、一部の議案を採決し、残りを会期延長したなかで審議することになりました。
市長がすすめる公共施設再編整備計画にもとづく予算の審議をめぐって、議会と市長との対立がますます強まっていました。
当初は、公共施設再編計画については3月議会終了後、4、5月に集中審議し、6月議会を迎える予定でした。しかし、3月議会審議未了閉会後、当局からの説明は一切無く、議会審議ができないまま6月議会を迎えました。
26日の総務委員会で、この経過にかかわる審議中、川口副市長が「市長と議長の約束果たしてもらえると思ってた」と議会側が約束を守らず、あたかも議長、議会側に責任があるかのような答弁をしたことが、さらに議会との対立を深めています。
またパブリックコメントの要項手順に反し、市民に公表しないまま公共施設再編整備計画の関連予算を提出する問題を我が党は追及し、撤回を求めました。理事者側はこれに答弁できず、川口副市長の間違った発言と公共施設再編整備のパブリックコメントに関する答弁調整のため総務委員会は休憩に入ったままとなっています。
早期に議決を要する議案のみ採決し、公共施設関連予算などは会期延長後の審議へ 子ども・子育て会議設置、生活保護関連システム、消防救急デジタル無線基地局無線設備に関する議案は早期に議決を要することから、原案から分離し時間延長後に行われた本会議で賛成多数で可決成立させて、7月24日までの会期延長を決めて、28日は終わりました。
残る公共施設再編整備計画関連予算などの審議は会期延長後に行うことになります。
アベノミクス 痛みはこれから 日本経済は破たん
安倍首相は「経済を表す指標はことごとく改善をしています」と繰り返します。しかし、「改善」を実感している人がどれだけいるでしょうか。世論調査でも景気回復の実感は「ない」が78％（「朝日」6月11日付）と圧倒的です。
一時期と比べれば生産や消費は増えたといっても、今までが悪すぎただけの話です。大企業のコスト削減・賃金引き下げによる内需減少が日本経済低迷の最大の原因です。いま消費が増えているのは、主に株価の上昇を背景に富裕層が高級品を購入しているにすぎません。
一方、安倍首相が口にしない数字があります。経済活動の重要な指標である設備投資は5期連続で減少しています。
企業の設備投資が増えないのは、消費が伸びず、需要のないことを見越しているからです。実際、庶民のふところはあたたまっていません。労働者の平均賃金はリーマン・ショック前となる08年4月の28万1700円から、27万2406円（13年4月）へと1万円近く低下したままです。では安倍首相の経済政策が賃金や雇用の増加に結びつくのでしょうか。世論調査でも「そうは思わない」が45％と「結びつく」の36％を下回っています（「朝日」6月11日付）。所得が伸びない以上、本格的な消費の増加はありません。