家計は赤字続き…なのに消費税増税

アベノミクスでもっと貧困と格差は広がる

 アベノミクスも国民に本質が見え始め、週刊誌でもアホノミクスと見出しに書くほど、国民と日本経済にとって深刻な事態をつくりだすことに懸念が広がっています。

 国内総生産(GDP)の6割を占める家計消費は10年間で6兆円以上も落ち込んでいます。労働者の賃金が10年で22兆円も減少する一方、税・社会保障改悪による給付減や負担増で合計12.7兆円も国民の負担が増えたからです。

 2000年と2011年を比べると賃金収入は約46万円減少、負担は16万9000円も増えました。

 なのに自公民3党は、消費税を13.5兆円も増税する一方、年金など負担増・給付減6.5兆円も押し付けようとしています。

 アベノミクスで儲かるのは、一部の投資家・資産家だけです。

 こんなことを押しつけるのではなく国民のふところをあたためる政策に転換するべきです。

アベノミクスは誰のため?

 ユニクロの柳井正さんの資産増加額は4人家族の保有株式で1兆円を超えています。一方で賃金上がらず、物価は上がり、秋から年金切り下げ、来年春には消費税増税で庶民の暮らしとの格差は広がる一方。

 アベノミクスは大資産家のためと誰もが感じるでしょう。


わずか半年で資産額がこんなに増加
株主名(敬称略) 主な保有株 資産増加額
柳井正とその家族 ファーストリテイリング(ユニクロ) 10345億円
孫正義 ソフトバンク 6562億円
三木谷浩史夫妻 楽天 3806億円
福田光秀とその家族 アイフル 1075億円
木下恭輔とその一族 アコム 1242億円
里見治 セガサミーホールディングス 784億円
毒島邦雄・秀行親子 SANKYO 492億円
岡田和生とその家族 ユニバーサルエンターテインメント 481億円
2012年11月14日から13年5月13日の半年間に増加した時価総額を推定

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