子どもの安全は二の次で喜べるのか！？
日本共産党 保育の質を引き上げ、待機児童解消でこそ
安倍首相が、「成長戦略」で2017年度までに保育所「待機児童ゼロ」をめざす「プラン」を示し、新聞各社の報道を見ると「保育所定員40万人増」と報じています。その中身は保護者が喜べる内容なのでしょうか？
安心して子どもを預けられる保育所を
東大阪でも全国でも認可保育所に入所できない保護者の不服審査請求が相次いでいます。保護者らの願いは安心して子どもを預けられる質の高い認可保育所の抜本的な増設です。しかし、安倍首相は「即効性のある保育の受け皿整備」を強調し、認可保育所を増設するとは一言も述べていません。ここに保護者らの願いと大きく離れた実態があります。いま検討されているのは「認可外施設」を支援し「多様な主体」の「新規参入を促す」などとして、基準の緩い施設や営利企業の拡大力点を置いています。
基準緩和と株式会社参入で保育はどうなる？
認可保育所で、子どもが思いきって走り回って遊んでいる姿を園庭で見かけます。一方で無認可では狭い部屋に閉じこめられていたりしています。
厚生労働省の発表でも「廊下に置いてあった本棚の中で熱中症で死亡」など赤ちゃんが保育施設で亡くなるケースが後を絶ちません。認可保育所ですら、園児の詰め込みがひどくなった2001年度以降事故が増えていて、無認可では認可よりはるかに多くなっています。
東京では、すでに株式会社による保育所が認証され、オープン2カ月で突然閉園となり、園児、保護者も働く保育士たちも突然放り出される事態にまでなっています。
安倍首相の諮問機関は営利企業の儲け優先を後押し
首相の諮問機関＝規制改革会議（議長＝住友商事相談役）は「待機児童解消」を名目に営利企業の儲けを優先し、子どもの安全を二の次にする論点整理を示しています。保育士の配置基準や面積基準を大幅にゆるめることを提起。「株式会社等を理由に（自治体が）認可しないことがないよう」ガイドラインの策定まで求めています。
低すぎる国の「最低基準」に各自治体の努力で上乗せして保育士を配置したり面積も広くしてきたことについても攻撃しています。いざというときの避難用の外階段などの設置義務もゆるめるよう求めています。
また東大阪のような待機児童が50人を超える都市部の保育所では、保育士の資格をもつ人は8〜9割いたらよいとし、今でも非正規で働く保育士が増えている中、さらに柔軟化しようとしています。
国の低い基準を引き上げて保育所定員を増やすことこそ保護者の願い
東大阪市もすでに国の方向にならって、「子ども子育てビジョン（仮称）」骨子をまとめていますが、保護者らの願いをふみにじるものです。市立保育所の入所定員は1290名から808名に引き下げ、市立保育所を統廃合。残った市立保育所でも0歳から2歳までしか預からないなど重大な内容を含んでいます。
日本共産党は、未入所児童（3月1日時点953名）全員の入所できる保育所増設と保育水準の向上を求めています。
低すぎる国の「最低基準」
- 0歳児
- 児童3人に保育士1人が6畳間
- 2歳児
- 児童6人に保育士1人が7畳間
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