食料と経済、いのちを捨てていいのか？
野田首相が解散総選挙の争点としてTPP参加の是非を問うています。PTAならわかるけど、TPPっていったい何？国民はどうなるん？という疑問が広がってます。
関税ゼロに例外なし
野田政権は、“コメなど重要品目は、交渉で例外にできる”と説明。ところが、事前協議では、すべての国から「関税ゼロは、例外なし」と念おしされ、アメリカには「全品目を交渉のテーブルにのせる」と約束までしました。国民をあざむく政権が、農林漁業を壊滅させ、食の安全保障をゆるがす──こんなTPPを許すわけにはいきません。
危険な農産物輸入にとどまらない問題が
マスコミがゆがんだ報道をするためにTPP参加は農協や医師会などの「既得権」を打破する「よいもの」であるかのような錯覚がうまれています。
TPPで医療が受けられなくなる…
アメリカは医療について様々な要求をつきつけてきています。その結果、健康保険がきかない保険外診療が増えて、医療費が高くなることや、株式会社が病院を経営することになり、コストダウンで医療の質が悪くなることや、利益があがらない診療科目が無くなっていく心配があります。そうなると所得の少ない人ほどまともな医療を受けられなくなります。
食料や医療だけでなく日本経済は深刻に…
市役所などが地元企業に仕事を発注することで、地域の経済が一定潤っています。しかし、TPPに参加すると、外国企業がこっれまで参入できなかった仕事にまで入ってきて、安い労働力で仕事を安く請け負い、地元の中小企業は太刀打ちできなくなる…雇用がさらに失われることが懸念されます。農水省も農業関連だけで340万人もの雇用が失われると試算しています。
また経済的に苦しい状態が続く中、自動車分野では需要は今、普通自動車から軽自動車にシフトしていってます。その軽自動車の規格を廃止することもすでに要求されています。軽自動車が無くなったり、軽自動車税が増税されるなどの心配も予想されています。
TPP反対、国内需要を増やす取り組みを！
TPP参加を阻止し、大企業の無謀なリストラを中止させ、会社内部にためこんだ隠し利益をはき出させて、雇用と中小企業を守る政治をすすめることが必要です。
TPPって？
TPPはTrans-Pacific Partnershipの略で、日本語では環太平洋連携協定といいます。
原則「関税の撤廃」され、農産物輸入は完全自由化されます。さらに医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で守られてきたルールが撤廃され、参加国で統一されます。雇用も破壊され、日本経済はズタズタに…。
「営利会社の医療への参入をみとめろ」「日本の薬価決定の際、アメリカ企業に口だしさせろ」─貧しい人はまともな医療も受けられないアメリカ型医療を日本に。