中小企業、防災対策など市民要求実現に向けて論戦進めます
東大阪市議会が、14日に招集され、予算案が示されました。日程は、次の日程表の通りです。
東大阪市は、9月議会の前日に川端副市長が体調不良を理由に突然の退職。昨年の11月には奥島副市長も退職するなど、幹部職員が突然退職するケースがあいついでいます。
地域経済の立て直しと市民の暮らしを守る地方自治体の本来の役割を発揮させることが必要です。日本共産党は、市民のための仕事ができない事態になっている職員体制の整備、自然エネルギーの普及、中小企業振興条例や地域経済活性化策、防災、国保、ゴミ減量をはじめ市民生活向上めざすために力を尽くします。
今議会には、老朽化した永和図書館の建て替えに伴いヴェル・ノール布施に仮設移転をする予算、不活化ポリオワクチンを加えた4種混合予防接種導入経費、市営北蛇草住宅の建て替えに関する予算、大蓮東小学校と大蓮小学校の統合に関する体育館改修設計の予算などが出されます。