政府は理を尽くして領有の正当性を説け
政府は沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する方針を固め、尖閣購入を表明している東京都の石原慎太郎知事や地権者と調整に入りました。ただ、領有権を主張している中国や台湾が強く反発する可能性もあります。
尖閣諸島国有化は当然
日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領土紛争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。
国はすでに、3島を年間約2450万円で地権者から借り上げています（大正島は1921年から国有地）。国が購入し国有化することは、「平穏かつ安定的に維持、管理する」うえで当然のことです。
政府は積極的外交交渉を
同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府との間で72年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。
都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く求められます。
日中両政府は平和的解決の努力を
日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平和的に解決するよう努力を呼びかけています。
- 尖閣諸島
- 沖縄県石垣市に属する魚釣島、久場島、大正島などからなる無人島群。1895年1月に日本領に編入、日本が実効支配してきました。中国が領有権を主張し始めたのは1971年から。国際法上、無主の地については、最初に占有した「先占」にもとづく取得および実効支配が認められています。歴史的経過や国際法からみて、日本の領土・領海です。
大飯原発再稼働反対！自然エネルギーに転換を！ リレートーク宣伝
16日東京代々木公園で「さようなら原発10万人集会」（当日17万人集まる）が開かれることに呼応して、東大阪からも原発ゼロめざして「原発再稼働反対！自然エネルギーに転換を」リレートーク宣伝が東大阪憲法守る会主催で行われました。憲法守る会事務局の上原けんさくも参加。若者や子育て世代も含め約40人が布施に集まりました。