高級ホテルの密室で「3党合意」
民主、自民、公明の3党は公約と民意に背いて、消費税の大増税を合意しました。しかも、高級ホテルの密室で決める異常さです。
高級ホテルで庶民イジメ決める民主・自民・公明
民自公3党の消費税大増税談合の合意文書が交わされたのは、都内の高級ホテルの一室でした。国会から離れ、まさに密室談合。必死に働いて、赤字でも迫られる消費税の支払いに窮する中小企業の社長さん、少ない年金で暮らす庶民の生活実感とはほど遠い場所で、庶民イジメを談合するのは許せません！国会では、「中小企業に消費税が重くのしかかり、営業が立ちゆかなくなる」と強い批判が噴出しているさなか、その国会を軽視し、公約と民意に背いて決めた「3党合意」を国会に押しつけるのは国会を形だけのものにし、議会制民主主義を蹂躙するものであり、絶対に許されません。
消費税増税でない別の道―富裕層に負担を
政府は、申告所得階級別の所得税負担率のグラフを発表しています。（右グラフ）所得1億円をピークに負担率が下がります。これは所得税の最高税率が引き下げられたうえに、証券取引や土地取引による所得は分離課税とされ、税率が低くなっているからです。とくに証券優遇税制――株の取引や配当にかかる税金が、この間20％から10％に減税され続けています。たとえば株で1億円儲かったら、従来2千万円の税金を払っていたのに今は半分の1千万円になっています。03年から11年までに推計6兆379億円が減税されました。
庶民は、株に投資する余力が無く、銀行に貯金して仮に10円の利子がついても2円も税金がかかってきます。
イタリアのフェラーリ社の会長も「負担増は最富裕層に求めることから始めるべき。中間層に求めるのは恥ずべきこと」といっています。富裕層に応分の負担を求めることこそ世界の流れです。
大企業にこそ応分の負担を
日本経団連の米倉会長は、この3党合意を「高く評価する」と談話を発表しています。もともと経団連は、消費税率を2015年10月に10％へ引き上げた後も、17年度から25年度の間、毎年1％引き上げ最終的に19％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制し、法人実効税率は25％に引き下げることを求めています。これこそ身勝手です。
三菱東京UFJ、三井住友、みずほ各銀行は、左図にあるように莫大な利益をあげながら、法人税はゼロです。中小企業向けの融資も減らし、高い金利や手数料を庶民におしつけています。
また大企業の法人税が高いといいますが、実際に払っている税金は中小企業よりも負担率が低く（グラフ参照）、世界からみても低すぎます。この異常を正して、応分の負担を求めるべきです。