社会保障再生へ 日本共産党の提言
日本共産党は、社会保障の再生へ提言を出しています。聖域なくムダを一掃し、富裕層大企業に本来の力に応じた負担を求め財源をつくります。
財源12〜15兆円
- 聖域なくムダ一掃 3.5兆円
- ダム建設3000億円、大型道路5000億円…大型開発2兆円のうち、半分をカット
- 原発推進予算を3000億円削減
- 在日米軍予算を2700億円カット。新型戦車（130億円）やアメリカから買う戦闘機（600億円）など装備品を中心に軍事費を1兆円減らす
- 政党助成金320億円を廃止する
- 原発推進予算を3000億円削減
- 富裕層、大企業に応分の負担 8〜11兆円
- 証券優遇税制の廃止
- 富裕税の創設（相続税対象額が5億円の資産に）
- 新たな大企業減税1.4兆円を中止する
- 富裕税の創設（相続税対象額が5億円の資産に）
小泉「改革」以来、大きく崩された社会保障の再生が可能
- 医療
- 子ども（就学前）の窓口負担を、国の制度としてゼロに。現役世代は2割、高齢者1割に。
- 後期高齢者医療制度を廃止し、お年寄りへの医療差別をなくす。
- 国保料1人1万円（年）の保険料引き下げを、国の責任で。
- 後期高齢者医療制度を廃止し、お年寄りへの医療差別をなくす。
- 介護
- 保険料・利用料の減免制度をつくる。
- 特養ホームを増設し、待機者ゼロに。
- 年金
- 支給額を物価にあわせて自動削減する仕組みを撤廃。
- 受給資格の取得期間を10年に。定年金の緊急底上げ。（最低3万3千円を全員に）
- 保育
- 国・自治体の責任放棄を許さず、公的保育を守る。
- 認可保育所を増設し、待機児童をゼロに。
- 生活
- 生活保護の老齢加算を復活。保護費の切り下げストップ。
- 障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法をつくる。