税金は富裕層、大企業に重く
消費税25％のスウェーデンは教育は大学まで無料…あたかも消費税率が日本と違うからとマスコミのゆがんだ報道を信じている方も少なくありません。本当は？
確かにスウェーデンの消費税率は25％ですが、スウェーデンの大使館ホームページを見ると次のように書いてありました。
- スウェーデンの消費税
- 消費税率は一般に25％。
- 例外
- 12％ 食料品、ホテル代、交通費など
- 6％ 書籍や新聞、文化事業に関わる一部商品やサービス
日本ではどうでしょう？コノミヤで1本158円の大根買っても5％の消費税。（買ったこともないけど）例えばダイヤモンドの指輪買っても消費税5％がかかってきます。（表示は税込みが多いけど）スウェーデンでは日常生活に欠かせないものは税率が低いけど、日本では贅沢品も食料品も一律です。
国の税収に占める消費税の割合はスウェーデンも日本もほぼ同じぐらいの割合です。違うのは富裕層や企業の負担。左をご覧ください。日本の所得税負担率は、所得1億円を超えていくと下がってきます。税金は累進課税、応能負担が原則のはずですが、富裕層ほど特権扱いされています。トヨタの社長さんの税と社会保険の負担率は所得の16％。東大阪市民は国保だけで20％をこえています。大銀行の法人税は10年以上0円が続いています。
大企業の法人税負担率はきわめて低く、特権で守られています。従業員の社会保険料負担は会社と労働者半分ずつです。スウェーデンでは企業の負担割合が高く、社会保障財源の約半分は社会保険料で、そのうち事業主負担は約8割を占めています。
高福祉を支えているのは大企業と富裕層の負担です。消費税率の高さではありません。
アメリカ、フランス、イタリアなど欧米諸国で、富裕層への課税を強化する政府の方針が打ち出されています。富裕層からも「私や友人は億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」（「世界で最も著名な投資家」とされる アメリカのウォーレン・バフェット氏）など、「自分たちに課税強化を」という声が上がっています。
消費税増税をして大企業の法人税引き下げという日本経団連の要求とは正反対です。
消費税を10％に引き上げると、GDPは2.5％低下し、雇用は115万人も減り、これによる税収減は2兆円以上と 試算されています。
増税は大企業と富裕層に！消費税増税ストップの声をあげていきましょう！
特権扱いの大企業法人税
- ソニー
- 13.3％
- 京セラ
- 16.7％
- 住友化学
- 17.2％