府民の健康守る大阪府の姿勢が問われています
大阪に住む女性の健康は全国最低水準…この間、府民の健康を守る役割である保健所も減らし続けています。
| 部位 | 大阪 | 全国 |
|---|---|---|
| 子宮がん | 17.80% | 18.80% |
| 乳がん | 9.80% | 14.20% |
大阪の女性の平均寿命は85.2歳。全国では44位という低い水準に。子宮ガン、乳ガンなどガン検診の受診率も全国水準を下回っています。
妊婦健診の助成も全国平均の半分以下で、全国最低。妊婦健診をほとんど受けずに出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が2009年には府内で152件も（出産する人の500人に1人）。経済的理由で受けられないという人が33％もあるのです。
保健所の数も、減らされてきました。1996年に地域保健法が成立されて以来、府の所管分は半減してしまいました。（22保健所＋7支所→14保健所に）常勤保健師の配置状況も人口10万単位でみると、大阪は13.4人（全国平均19.1人）。
きびしい大阪の女性の働き方
出産・子育てを理由に一旦、退職する30歳〜35歳の女性の就業率は、大阪の場合56％になっています。全国（63.5％）と比較して、M字型カーブの底が深くなっていて、働き続けることの困難さが見えてきます。
男性と女性の賃金格差は、男性100に対し、女性は71.1になっています。若干の改善があるのは、女性の賃金が上がる一方で、男性の賃金が減少していることも理由の一つです。
1997年以降の10年間で、非正規で働く女性は46.4％から58.8％と10％以上増えています。非正規で働く男性は12.4％から23.4％になっています。正社員で働くか、非正規なのかは、男女の賃金格差の大きな要因にもなっています。
橋下知事は2009年、大阪府の女性職員の母性保護の権利を「病気扱い」にすると言って、全国から抗議の声が寄せられました。