先の見えない深刻な経済のもとで 政府税調、「復興」口実に
タバコ1箱700円だけではありません…いま野田新内閣は、自民公明といっしょに庶民大増税をたくらんでいます。
東日本大震災の復興財源として浮上している「臨時増税」を検討するため、政府は政府税制調査会の総会を開き、議論を再開させます。所得税・法人税・消費税という「基幹税」を軸に、複数の増税案を9月下旬までに政府の復興対策本部に提示。そのうえで自民、公明両党との協議を進め、復興増税の税目や増税期間など具体的方針を決定しようとしています。
菅前内閣が閣議決定した復興基本方針では、今後復興に必要とされる費用のうち10兆円程度を「臨時増税」で賄う方針を打ち出しました。その具体的内容を検討していた政府税制調査会は民主党代表選や組閣のため、議論を一時中断。野田新内閣発足を受け、新たに安住淳財務相を会長に作業を開始します。これまでの議論では、所得税と法人税への一定税率の上乗せや、たばこ税・酒税の増税、消費税の扱いも検討対象にされ、「震災復興」の名で大増税が狙われています。
野田佳彦首相は2日の記者会見で、「徹底した歳出削減、税外収入の確保、国有財産の売却などを行い、足りない部分は時限的な税制措置をとるというのが導き出される」と述べ、「臨時増税」実施を強く主張。安住財務相も「一定の負担は国民にお願いして、広く負担いただければありがたい。後の世代につけを回すのではなく、私たちの世代で財源は賄っていくのを基本としたい」（4日のNHK討論）と述べています。
野田首相が、繰り返し「順守する」と明言している民主、自民、公明の「3党合意」は復興財源について「復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなどの道筋を各党で検討を進める」と明記。野田新内閣としては民主党と調整したうえで自公両党と一体に進めようという思惑です。