原発に2兆円、自然エネルギーに6500億円の逆立ちを変えよ！
原発は危険とわかっていても、他のエネルギーに変えることが出来るのか？といった疑問を持っている方もたくさんいらっしゃることと思います。
右に示したのは、環境省の調査をもとにした自然エネルギーの可能性を示す表です。再生可能エネルギーの潜在能力は原発54基分の発電能力の約40倍もあるのに、開発が遅れています。
「電源開発促進税」として電気料金に上乗せして年間3500億円も徴収しながら原発推進に使い、この5年間で原子力対策には2兆円以上税金をつぎ込む一方、自然エネルギーには6500億円も使っていません。
国際的には、再生可能エネルギー開発へ力が注がれる
国際的には、自然エネルギーの開発に力が注がれています。中国での風力発電所の建設、欧州での小規模な屋上太陽光発電の普及など再生可能エネルギーへの投資額が急増しています。
中国では再生エネルギーに新たに489億ドルが投資され、前年を28％上回り、最大の再生エネルギー投資国となりました。その他の新興国も強い成長を示しています。
中南米では39％増の131億ドル、中東・アフリカは104％増の50億ドル、インドは25％増の38億ドル、中印を除くアジア諸国は31％増の40億ドルになりました。
また、固定価格買い取り制を導入している欧州各国では、小規模な屋上太陽光発電への投資がドイツで132％増の340億ドル、イタリアで59％増の55億ドルなど増加しています。
日本も脱原発を宣言し、再生可能エネルギーの開発にもっと投資もして、転換をはかるべきではないでしょうか？
産業集積を守ろう！党市議団主催懇談会に77人
16日日本共産党市議団は、「東大阪の産業集積を守る懇談会」を開き、77人が参加し、意見を交わしました。
東大阪の産業集積地は「住工混在問題」や「技術や人材の継承・育成」「モノづくりネットワークの崩壊」「生産拠点の海外移転」など様々な課題をかかえています。
懇談会では、冒頭の内海市議団長のあいさつのあと、梅村仁氏（県立高知短期大学准教授・元尼崎市産業振興課長）による基調講演のあと参加した中小企業経営者などからの質問や意見が出され交流しました。