党市議団「市民のくらしと営業を守るための緊急対策と新年度予算編成を求める要望書」を市長に提出/社会連帯で政治を変える年に！ 年始から宣伝　日本共産党東大阪市会議員・上原けんさく

「市民のくらしと営業を守るための緊急対策と新年度予算編成を求める要望書」

　日本共産党東大阪市会議員団は12月29日、「市民のくらしと営業を守るための緊急対策と新年度予算編成を求める要望書」を市長に提出しました。

　以下、抜粋して主な内容を紹介します。

�T　今議会に追加提出してでも実行すべき緊急対策

融資の返済期間の延長や融資枠の拡大。信用保証料の全額補助や利子補給。

「労働・雇用相談」を夜・休日にも拡充。労働組合相談事業への補助。

労働者の権利を載せたパンフレットの作成頒布。

解雇で住居も失う人へ市営住宅入居を認める。

障害者、社会福祉、高齢者施設等への運営費補助強化。上下水道減免制度の生活保護世帯廃止を元に戻す。

�U　ムダと同和特権なくし、くらしと営業を守る施策と予算編成を行う

1. 予算編成の「ゼロベース見直し」方針を撤回する

2. 子育てを社会全体で支える少子化対策へ改善強化

公立保育所の廃止・縮小や保育士の配置基準を引き下げる「施策方針」は撤回し、金岡保育所廃止などは行わない。

第三子以降の子どもの保育料を無料にする。

子どもの医療費助成制度を無料化に改善し、「小学校卒業まで」に拡充する。

妊婦検診の補助回数を増やすとともに、「子宮ガン検診」の無料化と毎年実施。

学童保育制度の「地域運営委員会方式」から、市が直接責任を持つ方式に。

3. 福祉と医療、介護向上

国保の減免制度の拡充。

ただちに無保険の子どもをなくす措置を講ずるとともに、「資格証」の発行をこの際中止する。

介護保険料を値下げするとともに、利用できる介護保険にする。

後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、制度存続中は保険料軽減を行う。

市立総合病院の7対1看護体制の確立のため必要な条件整備。

夜間、休日の小児救急の体制確保。

障害者グループホーム、ケアホームの増設とともに、家賃補助制度の創設および、運営補助の拡充。

自立支援法のもとでの応益負担軽減のための支援策。

4. 中小企業支援施策を充実させる

地域経済振興基本条例（仮称）を制定。

市内の高校、大学の新卒者が積極的に市内企業で就職できるよう支援。

5. 教育と文化・スポーツを振興する

小学校3年生にも少人数学級を実施。

学校給食に関して、食材の高騰などの影響に公的支援。給食調理業務の民間委託はやめる。

就学援助制度認定基準の引き上げを。

教職員の病気休職者に対応する抜本策。

6. 安全、安心、便利で住みよい町づくり

コミュニティバスを早期に実現。

太陽光発電設備を設置する際の補助制度を作る。

7. 旧同和施策を終結させ、公正で効率的な市政に転換する

長瀬と荒本子育て支援センターでの「皆保育」を改め、他の公立保育所と同じ入所制度に改善。

8. 公的に責任を負う分野は市が責任を持つ。運営は効率的に行う

公共料金の値上げ計画を中止する。

▽学校給食費▽日新高校定時制授業料▽市営住宅家賃▽保育所や公立幼稚園の保育料▽国民健康保険料の値上げは行わない。

以上

社会連帯で政治を変える年に！

年始から宣伝の上原けんさく