旧同和施策は見直しを 四条畷市より多い職員配置を見直すべき
東大阪市議会本会議で12日、日本共産党上原けんさくは代表質問で、長尾市長に対し、旧同和施策の見直しと、暮らしを守る施策の充実を求めました。
長尾市長の旧同和施策の見直しを評価
上原けんさくは、旧同和施策の見直しの意義を評価するとともに、旧同和施策の実態と今後の課題などを明らかにしました。
旧同和施策の過大な職員配置
上原けんさくは、人口5千人ほどの旧同和地区内には、人権文化センター、青少年センター、老人センター、障害者センター、診療所などの公的施設が集中し、職員数は合計で437人もいることを明らかにし、一方で、人口5万7千人の四条畷市の職員数429人（普通会計）を上回る「驚くべき人数」だと指摘しました。
| 職員数 | |
|---|---|
| 旧同和地域 | 437人 |
| 四条畷市（普通会計） | 429人 |
また「解同」（部落解放同盟）幹部らが運営委員会の役員を務める共同浴場への委託料・年間6285万円の見直し、長瀬・荒本平和両診療所への貸付金で未返還分・約9億円の返還、職員の法令遵守（コンプライアンス）と職員への不当要求行為の排除体制の確立に努めることなどを提起しました。
長尾市長は「法・条例や公正・公平の観点などを基準に、引き続き見直しを実施していく」と決意を述べました。
ナント！家賃1500円の住宅に無抽選で入居
市政だよりなどで知らせずに…会社が入居
家賃月1,500円の仮設住宅
上原けんさくは旧同和施策の見直しの今後の課題として、同和向け市営住宅を取り上げ、入居が「地元精通者」等で構成する入居委員会にゆだねられていること、公開抽選は一切行われていないことや家賃が月額1500円という仮設住宅があること、そして「仮設住宅」を介して旧同和住宅に入居できること、さらには「仮設住宅」に会社が入居し、中にはホームページにアップしている会社や市の公共事業を請け負っており、同和建設協会の会社の看板も掲げられていたことなどを指摘しました。
そして、一般の市営住宅の競争倍率は約29倍という中で、公開抽選なし、家賃1500円の住宅は、市民の理解が得られないと見直しを求め、市は検討を表明しました。