- 調査地域である益城町「辻の城」から同町「木山」地区は、「昔の河道」や「溜め池の埋立地」という立地から砂の堆積が多く、地震動を大きくした可能性がある。
- 同地域にて、液状化に遭遇しなかったのは、発災1ケ月後であることから、既に補修されている可能性がある。
- 調査地域内の家屋は「危険（赤）」判定がほとんどであり、一部に「要注意（黄）」判定があった。「調査済み（緑）」判定の家屋に遭遇したのは１件だけであった。
- 北部の「辻の城」地区の新興住宅街では、「危険（赤）」判定の家屋でも、構造躯体が原形を保っている家屋が多かった。
- 南部の「木山」地区においては、建築年数の古い家屋の割合が多く、家屋の構造躯体が原形をとどめないほど酷く壊れていた。居住者の生命の安全が危惧されるほどの被害であった。
- 「危険（赤）」判定の家屋に外観上の補修工事のみを施して、既に居住している例があった。本格的な耐震化復旧工事には、二重ローン問題という障害が予想される。
- 調査地域において火災は皆無であった。電力会社が、通電再開前に倒壊家屋の引込線を切断し、電気火災の予防対策を実施したことが功を奏していた。
- 同じ活断層の直下型地震である阪神淡路大震災の被害状況と比較すると都市型災害と非都市型災害の相違があった。
- ある被災者の方が、「自分の避難すべき避難所がわからない」と話されていた。半信半疑で、内閣府の防災意識調査を見直してみたところ、大変なことがわかった。
|