世論調査報告書平成２５年１２月調査　（内閣府大臣官房政府広報室）
	表７−１　大地震に備えてとっている対策（原表から一部分を抜粋）
	No.	回答の選択肢（複数回答可）	都市規模区分												総数
			大都市		東京都区部		政令指定都市		中都市		小都市		町村
			792人		185人		607人		1267人		743人		308人		3110人
	1	携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している	514	64.9%	127	68.6%	387	63.8%	770	60.8%	446	60.0%	204	66.2%	192	62.2%
	2	食料や飲料水を準備している	440	55.6%	124	67.0%	316	52.1%	582	45.9%	299	40.2%	127	41.2%	144	46.6%
	3	家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している	365	46.1%	97	52.4%	268	44.2%	495	39.1%	280	37.7%	125	40.6%	125	40.7%
	4	自宅建物もしくは家財を対象とした地震保険に加入している	290	36.6%	83	44.9%	207	34.1%	469	37.0%	301	40.5%	133	43.2%	118	38.4%
	5	近くの学校や公園など、避難する場所を決めている	265	33.5%	66	35.7%	199	32.8%	392	30.9%	188	25.3%	79	25.6%	91	29.7%
	6	いつも風呂の水をためおきしている	236	29.8%	67	36.2%	169	27.8%	294	23.2%	164	22.1%	69	22.4%	75	24.5%
	7	貴重品などをすぐ持ち出せるように準備している	187	23.6%	47	25.4%	140	23.1%	288	22.7%	182	24.5%	52	16.9%	70	22.8%
	8	家族の安否確認の方法などを決めている	183	23.1%	59	31.9%	124	20.4%	274	21.6%	132	17.8%	60	19.5%	64	20.9%
	9	耐震性のある家に住んでいる	186	23.5%	47	25.4%	139	22.9%	261	20.6%	132	17.8%	56	18.2%	63	20.4%
	10	非常持ち出し用衣類、毛布などを準備している	168	21.2%	51	27.6%	117	19.3%	220	17.4%	128	17.2%	55	17.9%	57	18.4%
	11	消火器や水をはったバケツを準備している	164	20.7%	48	25.9%	116	19.1%	227	17.9%	112	15.1%	66	21.4%	56	18.3%
	12	自家用車の燃料が半分以下になれば満タンにするようにしている	105	13.3%	20	10.8%	85	14.0%	189	14.9%	131	17.6%	66	21.4%	49	15.8%
	13	外出時には、携帯電話やスマートフォンなどの予備電池を携帯している	107	13.5%	37	20.0%	70	11.5%	169	13.3%	96	12.9%	40	13.0%	41	13.2%
	14	防災訓練に積極的に参加している	77	9.7%	17	9.2%	60	9.9%	127	10.0%	74	10.0%	44	14.3%	32	10.4%
	15	感震ブレーカー（揺れを感知して電気を止める器具）を設置している	60	7.6%	15	8.1%	45	7.4%	75	5.9%	45	6.1%	26	8.4%	20	6.6%
	16	その他	5	0.6%	3	1.6%	2	0.3%	8	0.6%	10	1.3%	-	-	2	0.7%
	17	特に何もしていない	60	7.6%	3	1.6%	57	9.4%	160	12.6%	83	11.2%	32	10.4%	33	10.8%
	18	わからない	1	0.1%	-	-	1	0.2%	4	0.3%	3	0.4%	1	0.3%	1	0.3%
	【考察】
	１．	No.17の大地震に対する備えを「何もしていない」と回答しているのは、東京都区部が1.6%と最小、一方、最大は中都市の12.6%。東京都区部の防災意識の高さに比べて、東京都区部以外の都市規模区分における防災意識上の課題が表れている。
	２.	出来ている備えの第一位はNo.1の「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品の準備」、第二位がNo.2の「食料や飲料水の準備」であることは、全ての都市規模区分に共通している。まず第一に、No.1の備えによって、停電とケガに備え、次いで、No.2の備えによって、生命維持を図るという防災意識の表れと思われる。実施に要する費用などのハードルの低さも推測できる。
	３.	実施に手間を要するNo.3の「家具・家電の固定」は「大都市」、「東京都区部」、「政令指定都市」、及び「中都市」では実施順位が第三位、「小都市」及び「町村」では第四位の高さとなっている。この結果は、過去に行われてきた防災対策啓蒙活動の成果の一つであると評価できる。
	４.	No.4の「自宅建物・家財の地震保険」への加入率は、34.1％（政令指定都市）〜44.9％（東京都区部）となっている。地震保険が、被災住宅再建のための二重ローン問題解決策になることを考えると、加入率向上のさらなる啓蒙が望まれる。
	５.	被災時の生存率にかかわるNo.５の「避難場所を決めている」の実施率が25.3％（小都市）〜35.7％（東京都区部）」と極めて低い。避難場所を決めることは、手間も費用も要しない災害への備えであり、実施のためのハードルは高くないように思えるが、この実施率の低さは、今後の防災対策の課題といえる。
	６	No.9の「耐震性のある家に住んでいる」との回答は、大都市・東京都区部・政令指定都市・中都市では20.6％〜25.4％、小都市・町村では17.8％〜18.2％と、都市規模区分による差がある。今後の防災対策上の課題の一つと思われる。
	７	No.14の「防災訓練への参加」割合は、9.2％（東京都区部）〜14.3％（町村）と１０人に一人程度である実態がわかる。防災訓練は、被害の最小化のために実施されるものである。そのためには、全ての都市規模区分において、自主防災組織レベルでの本格的な防災訓練が多数の住民参加のもとに実施される体制づくりが望まれる。
参考	防災に関する世論調査		内閣府
	http://survey.gov-online.go.jp/h25/h25-bousai/
	２．地震対策に関する意識について＞（２）　大地震に備えてとっている対策
	http://survey.gov-online.go.jp/h25/h25-bousai/2-2.html