市議会・市政報告のページ2005年
　　　　

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日本共産党の名手宏樹です。
議員提出議

　　　自民党、民主・市民クラブ、公明党、

　　　市民元気クラブ、無所属クラブが共同提案した

　　「真の地方分権改革の確実な実現」

　　に関する意見書に反対し、以下その理由をのべます。

義務教育国庫負担制度の廃止など国の教育・福祉への責任を放棄させ、本当
の地方財源の拡充と地方の分権の拡大につながらないような中味を含む意見
書採択には反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年12月20日
  いま、政府・財界は、「国から地方へ」「官から民へ」のスローガンのもと、市町村合併の押しつけと
地方財政のしめつけ、自治体リストラの強要など、戦後の地方自治制度そのものへの攻撃を強めて
います。国の財政危機を背景に、地方への財政支出を大幅に削減しつつ、財界奉仕の地方制度へ
の再編をねらうものです。
　「平成の大合併」の大号令で国が強力に推進した市町村合併によって、全国の市町村数は１９９９
年３月末の３２３２から２００６年３月末には１８２２まで約６割に減ることになります。政府は、ひきつ
づき新たな合併特例法にもとづき推進しようとしています。財界の要望を受けて始めた道州制導入
の検討のなかでは一層の市町村合併の必要性が議論されています。
　地方財政をめぐる「三位一体の改革」では、税源移譲とひきかえに国庫補助負担金の廃止・縮
減、地方交付税の削減をすすめつつあります。地方自治体が担う教育や福祉の仕事の財源を保障
する制度の改悪であり、住民のくらしと権利を切り縮めかねません。０４年度をみても、削られた合計
は３兆９千億円、増えた地方の税源は４千５百億円にすぎません。国の財政赤字を地方に押しつけ
るねらいがハッキリしています。
　総務省がことし３月に出した「地方行政改革」の通知は、全国の自治体に徹底した職員削減と仕
事の民間への移管をもとめています。
　
　日本共産党は、全国の自治体関係者や団体、住民と力をあわせて、政府・財界のたくらみに反対
し、住民のくらしと権利、地方自治を守り、充実させるために共同のとりくみをすすます。
　市町村が合併するか、しないかは、あくまでその市町村、とりわけ住民が自主的に決めるべきもの
です。日本共産党は、憲法の「地方自治の本旨」を尊重する立場から、国がこれ以上の市町村合併
押しつけをすすめることに断固として反対します。
　
　　さて、今回の「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書は、地方六団体と全国市議会
議長会を通じて提案されてきたものですが、こうした提案は地方の財源の拡充という多数の一致点
で発信することが必要です。
　　12月8日に朝日新聞では、「三位一体改革で広がらぬ自治体の裁量」と題し、「補助金削減で生
まれた3兆円を税源移譲するという決着で、自治体の裁量は画期的に広がるはずだったが実際は
そうはなりそうもない。なかでも『自主性拡大にまったくつながらない』と不評なのが国庫負担割合の
引き下げだ」と報じています。さらに「3年間の成果に地方では厳しい評価が広がっている」とし、「地
方分権が目的のはずなのに・・中身がない」秋田知事、「地方の自主性拡大にほとんどつながって
いない。こんな改革ならやめたほうがいい」鳥取県知事、とし、つづけて「地方は何を失敗したのか。
義務教育費などで地方の足並みが乱れ、足元をみられた」としています。少なくない知事をふくめて
反対の立場を打ち出していた、義務教育国庫負担制度などの廃止を盛り込んだ要求を地方6団体
があたかも地方の一致点として打ち出したからにほかなりません。
　ところが今回の意見書の要求項目にも依然として４、５、６項目目には国の地方への税源委譲と
引き換えに、国の責任放棄をすすめるものが並んでいます。
　４項目目には、平成１９年度以降も、「地方の改革案」に沿った「第２期改革」をもとめています。
「地方の改革案」には義務教育国庫負担制度の廃止などが含まれています。いわれている「第2期
改革」は未だ中味は全く示されていません。
　５項目目は、義務教育国庫補助金について「地方の改革案」に沿った税源委譲をもとめています。
　さらに、６項目目には施設整備費国庫負担金について税源委譲をもとめています。
　これらの項目は、国庫負担制度を全面廃止し、国の責任を放棄させ、地方への税源委譲を全面的
にすすめることもとめているものです。

　国庫補助負担金では、とくに義務教育の国庫負担金制度の廃止・縮小が当面の焦点になってお
り、少なくない知事からもこれまでも反対や異論の声があがっています。
　地方交付税は、福祉、教育など国民の権利である一定水準のサービス（ナショナル・ミニマム）を、
どの自治体も提供できるよう、国が財源を保障する制度です。国庫補助負担金も約七割は福祉、教
育への国の義務的支出で、地方への財源保障のもう一つの柱です。これらは地方自治の財政的う
らづけともなっています。
  少人数学級の編成やそのための教員配置などの自治体の裁量を広げることと、国庫負担金制度
を維持することは矛盾するものではありません。義務教育や福祉に関する国の責任を財源保障とし
ても明確にしているのが現行の補助負担金制度です。国の財政危機を理由に一方的に縮減するこ
とは許されません。
  日本共産党は、地方交付税と国庫補助負担金の制度改悪に反対し、地方財源の拡充を求めま
す。
  今回の提案に際し、以上の観点から、４、５、６項目を削除し、地方財源の拡充を求める内容での
一致点で国に発信するべきだと提案してきましたが、調整機関である幹事長会議で、自民党、公明
党、民主・市民クラブが反対し認められませんでした。
  よって、義務教育国庫負担制度の廃止など国の教育・福祉への責任を放棄させ、本当の地方財
源の拡充と地方の分権の拡大につながらないような中味を含む意見書採択には反対するもので
す。

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2005年12月市議会速報

「公立保育所の民営化方針の

抜本的な見直しを求める請願」

（11684人分の署名）は

日本共産党以外の反対で不採択

公立保育所民営化推進関連条例を

日本共産党以外の賛成で可決

水と緑の健康都市・止々呂美小中一貫校

整備債務負担行為には

日本共産党4人と1人の議員が反対、

3人の議員が保留で可決　 2005年12月20日市議会本会議

　20日の市議会本会議で「公立保育所の民営化に関する請願」など、公立保育所民営化にかかわ
る議案の採決がおこなわれました。請願署名運動などの奮闘ごくろうさまでした。署名は合計11,
684人で、1万をこえる「公立保育所守れ」の署名があつまりました。ひきつづき、協議、運動がつづ
きますが、がんばってゆきましょう。

　市保連（市立保育所保護者会連絡会）・「公立保育所の民営化を考える会」から出されていた（「公
立保育所の民営化に関する請願」）

「公立保育所の民営化方針の抜本的な見直しを求める請願」は、日本共産党の4
人以外のすべての議員が反対して不採択としました。

　小林ひとみ議員が「財政支出削減を公立保育所廃止に求めるのではなく、公立保育所を軸
にして保育行政の推進にあたるのが必要」と賛成討論、市議会・市政報告のページ2005年

　牧野直子議員が「見直しは、民営化の議論を振り出しにもどすもの」と反対討論しました。

　同様に、民営化をすすめるための

「箕面市立保育所民営化法人選定委員会条例制定の件」は、選定委員を保護者2
人を含む、7人に増やす修正を市長が提案しました。本会議では日本共産党の4人が反対、日本共
産党以外のすべての議員が賛成で可決しました。
　名手宏樹議員が反対討論。「市の公的保育への責任を放棄してゆく公立保育所の民営化と、
それをすすめる法人選定委員会条例である原案に反対するとともに、保護者委員を２名にする
ものの、民営化方針を全くかえるものではない修正案にも反対」、公募条件の引き上げ要求もお
こないました。
　市議会・市政報告のページ2005年

　水と緑の健康都市開発の

小中一貫校建設費の債務負担行為、公立保育所民営化選定委員会委員報酬など関連
予算が含まれる「平成１７年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」には、日本共産党の4人と増田
議員が反対、牧野・中西・北川議員が保留、自民・公明・民主市民クラブと前川、永田議員が賛成し
可決しました。

　名手宏樹の補正予算への反対討論。市議会・市政報告のページ2005年

　同補正予算には北川議員が「小中一貫校債務負担行為が入っているが、新住民に幼稚園や保育
所の保障がない。」という理由などで保留するとの討論をおこないました。

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日本共産党の小林ひとみでございます。

請願第4号、

「地域住民の財産である公立保育所をなくさないでください」公立保育所の民
営化に関する請願について賛成の意見をのべます。

　十分な議論はしていない
　本請願は、現在箕面市がおこなおうとしている公立保育所7箇所のうち、瀬川、桜、箕面保育所を
順次廃止し、民営化しようとすることに対して、箕面市立保育所保護者連絡会などから公立保育所
の存続を求めて、11000人をこえる署名を添付して提出されたものです。今なおこの署名は広がって
います。
　前議会でも明らかになりましたように民営化そのものの議論は本市がよりどころとされている保
健・医療・総合審議会でも議論されておらず、保護者にこの件が提案されて今日までの期間はわず
かで、十分議論をつくしたといえないものです。
　したがってこの請願は、公立保育所廃止、民営化の市の方針に対して関係者の範囲を広くして地
域のなかでなくてはならない保育所についてもっとひろく議論しようとよびかけています。

　私はその立場から３点について意見をのべます。
　第一は保育における公的責任の問題であります。
ともすればこの件が公立保育所か民間保育所かという向きもありますが、今、保育行政をめぐって
は、国の三位一体改革によって運営費が減額され、保育所行政そのものがおびやかされる実態で
あります。箕面市がこうした事態のときに財政支出削減を公立保育所廃止に求めるのではなく、む
しろこんなときだからこそ、公立保育所を軸にして保育行政の推進にあたるのが必要であります。

　第二は、公立保育所廃止が保護者や関係者の理解・納得を得てないということ
であります。
　この間、2回の説明会を開かれていますが、そのときもおおくの疑問だされています。なぜ、公立
保育所7箇所のうち3箇所もなくすのか。障害児保育は公立を希望できるのか、なぜ箕面市が財政
危機になったのか、なぜ、そのことを市民にむけるのか、等など率直な疑問にこたえられておらず、
むしろ疑問が広がっているといえるでしょう。

　第三は、市民の要望にどのようにこたえるのかという政治姿勢の問題です。今
回署名が添付されましたが、この署名にたくされたおもいにこたえることが大切と考えます。

　今の子育て世代のおかれている状況は、長時間労働、派遣や不安定雇用、営業面でも厳しさが
増すなど決して安定したのではありません。そういう社会的状況が安心してこどもを生めない、少子
化の大きな要因にもなっています。こうした子育て世代の方を中心に公立保育所をなくさないでと学
び、話し合い、市との協議や地域や関係者によびかけられる努力に敬意を払い、こたえることが本
当に必要と考えます。

　こうした点からこの請願に賛成するものです。付け加えるなら桜保育所の予定地は箕面市が所要
しているのであり、業者選考についてもこれから検討するということですし、なにかの契約行為が発
生しているわけではありません。今回の措置は箕面市の財政支出削減を目的としたものであります
が、本市が理由とされている財政問題は、市自らが認めておられるように投資的経費が多いもので
あって、福祉関連予算に今しわよせをしなくてはならないほど急迫したものではありません。

　５０年におよぶ保育行政の大きな転換についてもっと議論をつくしたいというのは当然であると考
えます。このことを付け加えて賛成討論といたします。

---

日本共産党の名手宏樹でございます。
第９５議案　

箕面市立保育所民営化法人選定委員会条例制定の件について、修正案およ
び原案反対し、以下その理由をのべます。
　

　民営化推進の選定委員会条例

　本条例制定の件は、第２条にあるように「箕面市立桜保育所、箕面保育所及び瀬川保育所の民
営化の手続きを円滑にすすめる」ためのものであり、公立保育所の民営化を推進するために委員会
設置をおこなおうとするものであります。
　箕面市の公立保育所民営化方針に対して市保連・箕面市立保育所保護者会連絡会や保育所卒
園の保護者・市民などで構成される「公立保育所の民営化を考える会」から「地域の財産である公
立保育所を民営化しないで」と民営化方の抜本的な見直しをもとめる請願と11,684人のも請願署名
が提出されてきました。
　市のもともとの方針では、この12月市議会に民営化のための「公立保育の一部廃止条例」を提案
するとしてきましたが、保護者・市民の方針見直しをもとめる声が広がる中、今回「法人選定委員会
条例」を先行させようとするものです。しかし、民営化のための条例にかわりありません。

　

　公立保育所と公的責任
　公立と民間の保育所の違いは、公立が行政機関として地域に責任をもち、職員は、一保育所で雇
用されているのではなく公務員として市全体で雇用されています。だから保育に欠ける子どもだけで
なく、親の就労状況や地域に目を向ける義務があります。民間保育所は利用者には責任をもちます
が、公的な支援を受けていますが、地域にまで責任ある保育をするのかどうか経営者の姿勢に大き
くかかわります。行政、自治体の保育への公的な責任のあり方がとわれるのです。

　市民参加での審議のやり直しを
　箕面市の公立保育所の民営化方針は、前梶田市政のもとでの市民参加の保健・医療・福祉総合
審議会・児童福祉部会でもまったく審議されてきませんでした。むしろ審議会答申素案にあった、
「民営を視野にいれて」という文言は、複数の委員の意見で削除されてきました。先の文教常任委
員会の答弁では、「審議会には民営化を諮問もしていないし、したがって審議もしてこなかった」とあ
りましたが、だとしたら、素案に「民営化を視野に」と書き込むやり方こそ、審議委員をないがしろに
するものではありませんか。さらに、箕面市アウトソーシング計画でさえ「審議会答申の尊重」として
いたのに、市長がかわった藤沢市政のもとで市内部の政策決定のみですすめられてきたものです。
保護者会の代表・市保連との協議でも理解の得られないのもの当然です。だからこそ、保護者、市
民は何度も、市民参加での審議のやり直しをもとめてきました。しかし、それすら認めようとされませ
んでした。

　公立と民間の保育は同じとはかぎらない
　箕面市は、11月の広報で「利用者アンケートで保育内容の評価に民間・公立に大きな開きはな
い」としていますが、市が行ったアンケートは公立と民間にどちらか一方に子どもを預けている保護
者に聞いたものであり、両方の保育内容を知っている人にきいたものではありません。これだけで、
「大きな開きがない」といえません。
　市は民間保育所にどれだけの責任をもって実態把握をしているのかとの問に。月に１回程度文書
を持ってゆく程度と答え、大阪府の監査は、３年に１度程度だと答えています。これでは民間保育所
の状況、内容を把握できているといえません。民間保育所の職員の保育の研修回数も市の答弁で
は公立の４分の１ということです。
　民営化された大阪府内の枚方の保育所では、市が「保育の質は下げない」「内容は変えない」と
の説明を繰り返しおこなってきたにもかかわらず、民営化後、子どもたちの受ける保育が強制的に
なっていたり、受動的な活動になってしまう。歌うときも全員が立ち上がらなくても歌いはじめる。「全
員が塗り絵のような同じ表現で同じような絵」になったり、連絡帳の園のコメントは「見ました」「読ん
でいません」のような返事だけになった。など保育内容の変化に保護者が市を相手取って裁判をお
こしています。保育の内容は子どもの活動ではなく経験の内容を指します。保育士によって、同一の
活動が行われていても内容が同じとはかぎりません。生活発表会１つでも十分な過程を経ずに一方
的な指示でさせる場合同じ内容とはいえません。「基準どおりだから」保育を継続、継承している、
「内容は変わっていない」「質が下がっていない」というのは妥当ではありません。
　

　公立保育所は

「保育のコスト削減競争」の中での保育水準保つメルクマール

　民間委託での市の公的保育への責任放棄では、結局、保育の質が低下し、子どもたちが犠牲に
なります。これは、公私間格差是正の府の補助金がなくなり、民間の保育士の給与は運営費のみ
でまかなえるのは経験年齢５年までで、これを超えると、いわゆる園の持ち出しになる仕組みだから
です。毎年５人から７人の退職者をだすなど長期に働きにくい職場になっているからです。こうした人
件費の削減の結果、民間の保育所は経験の少ない若い保育士が大半にならざるを得ないからで
す。子ども保護者のためにサービスを増やせば、赤字になる。民間の経営者はその悩みを語ってい
ます。また、民間では、制服、教材費をはじめ保育料以外にも保護者の負担が増やされている例も
あります。それでも、福祉法人の保育所は保育理念をもって地域の子育てに奮闘されているところ
も多いのですが、すでに、全国で展開されている、営利企業保育所の参入では、所長、主任も含め
て、１年契約の契約派遣社員で、園と目の前の子どもの２，３年後にも責任をもてる体制にはありま
せん。そして人件費はさらに３割減らせるということです。こうした国の保育制度改悪とともに安上が
り保育を進めるための競争がすすめられています。その中で公立保育所は民間保育所をも含めて
保育の水準を保つメルクマールとなっています。公立も民間も保育の水準を守るために行政は公的
保育への責任をしっかり守るべきです。そのためにも地域の財産となっている公立保育所をまもり、
公立・市立にふさわしい子育て支援の拠点として活用すべきです。
　しかし、公立保育所の民営化はこうした、市の立場をなげすてるものです。よって公立保育所の民
営化に反対し、民営化をすすめる選定委員会条例に反対するものです。

　修正案も民営化推進に変わりなし
　次に修正案は、選定委員会の保護者代表を２名にし、7名の委員にするというものです。委員会審
議を通じて私も、3つの保育所が民営化対象に上げられているのだから保護者の代表を3名に、4人
の学識経験者のなかで保護者一人では負担が重過ぎる。せめて複数にすべきである」と求めてきま
した。この点で、文教常任委員会で出された意見や、保護者、市民の強い声を取り入れたものであ
りますが、しかし、それでも民営化を前提にその受託法人を選定するもので民営化を推進する選定
委員会でしかありません。

　選定委員会では、公募条件は審議の対象にならない
　今回、設置されようとしている選定委員会は、市の説明資料では第1回目委員会は1月中ごろ、こ
の第1回目の委員会で公募条件も選定基準もほぼ決められてゆくことになります。公募条件はその
条件が満たされないと受託法人になれないという法人の水準をきめる重要な事項です。選定基準
は、応募する法人が必ずしもクリアされ、満たさなくてもよい、満たす項目が相対的に多ければよい
というものです。
　公募条件は選考委員会の審議の対象になるでしょうか？委員会での質問に「対象にはならない」
との答弁でした。
　保護者団体の代表・市保連は先ごろ、公募条件として「主任保育士の経験年数を12年以上に、現
在運営している民間保育所から4年以上の保育士を3分の1以上配置すること。引継ぎ機関を1年と
し主任級を配置、クラス担任保育士を1人ずつ6ヶ月配置すること。民営化後は、保育士対数は据え
置く、もしくは引き上げる。公民合同の所長会議の新設。諮問機関として保育所ごとの市、保護者、
公立保育所長、民生委員など市および地域で法人の保育内容に関与できる評議委員会を設置する
こと。」など具体的に公募条件に入れることをもとめています。こうした公募条件は事前に協議がお
こなわれても選定委員会の審議の対象になりません。その一つでも実現の可能性はあるでしょう
か？
　

　公募条件をめぐる協議ははじまったばかり、

　民営化のレールにのせることはゆるされない

　こうした、保護者と市の公募条件をめぐる協議は、はじまったばかりです。年末、年始をはさむなか
で、1月中ごろにまでに十分な協議はできません。また、民営化対象の保育所には11月末に1回目
の説明が行われましたが、さらなる説明を要求されています。また、今回の民営化によって、保育士
配置基準がかわる他の4つの公立保育所の保護者への説明はまだおこなわれていません。

　以上、市が示す選定委員会の選考スケジュールは3月公募し、６月までに法人を決めるというレー
ルにのせたのもで、選考の大前提となる公募条件の保護者との協議もないがしろにするものになら
ないか懸念されます。

　よって、市の公的保育への責任を放棄してゆく公立保育所の民営化と、それをすすめる法人
選定委員会条例である原案に反対するとともに、保護者委員を２名にするものの、民営化方
針を全くかえるものではない修正案にも反対し、修正案反対、原案反対の討論といたします。

---

　日本共産党の名手宏樹でございます。
　平成１７年度箕面市一般会計補正予算（第６号）に

　反対し以下、その理由をのべます。

　今回の補正予算には、公立保育所民営化を推進するための「法人選定委員会委員報酬」１１万8
千円など関連予算が盛り込まれています。
さらに学校給食調理業務の民営化を、萱野小学校で継続し、新たに豊川南小学校に拡大しょうとす
る平成17年度から20年度までの3年間の債務負担行為、1億1400万円、ごみ収集業務の民間委託
を来年4月から45％に広げる債務負担行為1億9千338万円、そして、水と緑の健康都市・止々美開
発に22年間に37億1830万円の小中一貫校整備事業の債務負担行為が盛り込まれています。債務
負担は、事業をすすめるために、市が中長期に借金をするもので、来年度予算に確実に予算が付
けられようとするものです。

　公立保育所民営化法人選定委員会関連の補正予算では、後の条例制定の件でさ
らに討論をしますが、市の公的保育への責任を放棄してゆく公立保育所の民営化と、民営化をすす
めるための法人選定委員会条例です。

　学校給食の調理業務の民間委託は、今回の豊川南小学校で行われれば、豊川北小、
南小、萱野小と4校目になります。箕面市アウトソーシング計画では、１００％をめざすとされていま
す。委員会の答弁では当面半分ということでしたが、全校委託され、5年目の東京足立区では、区
が委託料を減らし、さらに少ない人数で作業時間短縮させる「調理業務のガイドライン」がだされ、栄
養士の役割を低め学校給食の内容がさらに変えられようとしています。足立区では今年、調理業務
委託の仕様書の契約の目的にあった「教育としての学校給食」との規定を削除、研修の実施、回数
も義務付けがなくなるなど、「指示書」どおりに給食をつくり配膳されればよいことになり、業者が学
校給食としての理解をして事業をすすめることがますます薄められ、質の低下と、安上がりな利潤追
求の場にされかねない事態がいっそうすすんでいます。
箕面市での民間委託仕様書には、はじめから「教育としての学校給食」の記述はありません。市教
委の調理業務等作業基準でも「安全で安心な給食」とあるだけです。こどもの実態、親を取り巻く不
況、長時間労働など、家族の食事の場が奪われ食生活のゆがみが子どもたちへのしわよせとなっ
ています。だからこそ「教育としての学校給食」が大事であり、地産地消の推進、日本型食生活の
伝承が求められています。ますます効率化の名の下市の責任を放棄してゆく、学校給食の調理業
務の民営化の拡大にはゆるされません。

　ごみ収集業務の民間委託の拡大は、2001年からすでに市域の２５％を民間委託してい
ますが、来年4月からさらに２０％広げ、合計４５％に拡大するものです。ごみの収集業務の民間委
託でも市の公的責任を放棄するものです。現在は弘伸商事株式会社が01年から03年度の3年間及
び、04年から06年度の3年間をそれぞれ落札して仕事をしています。他社が落札しようとすれば、よ
り安い金額で入札する必要があり、箕面市にとっては経費節減になるものの、会社が利益を取った
上で、より安くすれば働く人々の賃金、条件はいっそう低くならざるをえません。公の事業をすすめる
にあたって働く人々の条件をより低くおとしめてゆくやり方を拡大してよいのでしょうか。公務職員を
減らしても長い目でみれば、ごみ減量や公衆衛生など市民サービスに責任を果たせなくなるもので
す。

　これら民間委託は、政府・小泉内閣の「官から民へ」の流れに沿ったものです。「安上がり」
「公務員減らし」「公の仕事を民間企業に開放する」ことをめざすものです。市長が藤沢市長にかわ
っても従来路線を踏襲し、拡大する姿勢をあらためてしめすものとなりました。

　そして、最後は、止々呂美の水と緑の健康都市開発に伴う、小中一貫校整備
事業です。

　大阪府が開発地域のPFI事業者を決めたことに続き、箕面市でも学校建設のPFI事業者を決定し、
学校建設をすすめようとしていますが、予測どおりの人口定着がすすみ、就学児童生徒が生まれる
のか全く見通しがありません。委員会答弁では、児童生徒の出現率を、彩都開発と同等に見込み、
現在の止々呂美小中学校が数年で収容人数を越えると答弁しましたが、彩都の児童生徒出現率を
止々呂美開発にそのままあてはめることはできません。彩都は、箕面、茨木市街地に近いうえ、公
共交通であるモノレール駅が建設され利便性が図られています。さらに、阪急が社運をかけて売り
出したマンションが中心で若い世代が集まる街づくりになっています。しかし、止々呂美開発は、7キ
ロの有料の箕面トンネルをぬけたさらに山の上にあり、戸建中心のまちづくりです。里山保全など自
然と親しむ街づくりと、この小中一貫校を最大の目玉としていますが、トンネルを越えてまで通勤す
る働き盛りの若い子育て世代の人口定着になお大きな疑問を持たざるを得ません。私たちは、人口
定着の見通しができるまで、学校建設は遅らせるべきで、現在の小中学校を必要ならば再整備して
生かすべきだと、市としても大阪府にも発言すべきだ提案してきましたが、そうした提言や計画の見
直しはされませんでした。
　こうした点から、「大規模開発から勇気ある撤退を」と主張されてきた藤沢市長の公約から大きく転
換され、大規模開発に本格的にふみだしたといわざるをえません。

　水と緑の健康都市開発を本格的に推進し、

　大規模開発を推進にふみだした藤沢市政
　前梶田市政のもとでつくられた箕面市の「経営再生プログラム」には、「本プログラムが対象とする
改革領域は、本市の体質改善も目的とする以上、経常的な部分となるが、本市においては『箕面新
都心』『彩都』『水と緑の健康都市』などの大規模プロジエクトを進行中であり、今後もそうしたプロジ
エクトを中心に多額の投資的経費が必要になってくる」としています。税収が低迷し、三位一体の国
の地方への負担の押し付けで交付税による財源確保も期待できないなか、大型公共事業にまわす
財源が捻出できません。多額の借金が必要となります。なんとしても経常的な部分、つまりその多く
は市民むけサービスと考えられる経費の削減をすすめ、投資的経費、大規模開発にまわす一般財
源を確保したい。それが、NPM（ニューパブリックマネージメント）手法の経営再生とかアウトソーシン
グ計画です。
　藤沢市政もこの経営再生プログラムを「スピードアップ」することをすでに公言していましたが、今回
の小中一貫校建設の債務負担行為は、前市政の方針をそのまますすめ、水と緑の健康都市開発
を本格的に推進し、大規模開発を推進に市の財政投入の表明にほかなりません。
　

　日本共産党の提言

　私たち日本共産党は、
　　第1に大型公共事業を市政の重点からの脱却をもとめます。
　進行中の事業もふくめ市民的議論で地方分権の観点から関係機関へ抜本的　な見直しを求
めます。
　　第2に箕面市の財政指数は、以前と比べ悪化してはいても財政状況は他市　と比べても決
して悪いものではありません。市が策定した健全化策を市民に　　押し付けるのではなく、市民
自治・市民参加の理念を財政健全化の取り組み　に生かすことをもとめます。
　　そして、第3に、財政健全化の取り組みを市の内部だけでなく、街づくりと結　び、財政難の
最大の原因である国の経済のありかた財政政策の改革にもと　　めてゆくことが必要だとかん
がえます。
　以上、平成１７年度箕面市一般会計補正予算への反対討論といたします。

---

　　１２月市議会本会議は、２０日（討論）、
　　　　　　　　　　　　　　　　２１日（一般質問）です
　　日本共産党は、

　　討論に一般質問にがんばります
　　ぜひ、傍聴におこしください
　１２月市議会本会議は２０日、２１日と開催されます。１１月に審議された平成１６年度決算や１２
月市議会に提案された、条例や補正予算の議案について討論や採決がおこなわれます。
　１２月市議会には、市立保育所保護者会連絡会などが提出した、公立保育所民営化方針の抜本
的なみなおしをもとめる「民営化に関する請願」や、市が提案、修正した「保育所民営化法人選定委
員会条例制定」をめぐって討論採決がおこなわれます。
　また、市立病院の初診料加算金を１０５０円から２倍の２１００円に値上げする条例や止々美の水
と緑の健康都市建設関連の小中一貫校建設のための長期の借金・債務負担行為、３７億円（２３年
間）、学校給食の調理業務委託、来年４月から４校目、豊川南小学校に拡大などが議論、討論され
採決されます。
日本共産党は４人の議員団は、それぞれの議案に市民のくらしをまもりと地方自治のあり方を問い
直す、討論をおこない奮闘します。ぜひ、傍聴ください。

　また、２０日から２１日に行われる一般質問では、

　次の問題を取り上げ箕面市の対応をせまります。

質問順番　　テーマ要旨 斉藤　亨議員　　６番　 １、指定管理者制度の問題点について 　　　　　減免制度変更に伴う負担増 神田隆生議員　　７番　 １、障害者自立支援法について ２、道路について 　　　箕面トンネルの安全対策、生活道路の交通安全 小林ひとみ議員　８番 １、市の委託事業に公正なルールーと労働基準を　　　 　　　雇用まもりと市民サービス低下させない　 名手宏樹議員　　１１番 １、介護保険制度の改定と箕面市の対応について 　　　改悪から高齢者の介護と暮らしをまもる箕面市へ

　　　姉歯設計･木村建設･ﾋｭｰｻﾞｰ　
　　　　　　　　箕面に該当なし
　建築基準法を「改正」して民間機関でも建築確認・完了検査できるようにした
のは1999年からです。規制緩和のひとつで、日本共産党はこの「改正」に反対
しました。

　12月７日開かれた建設水道常任委員会の付託議案外質疑で、いま全国的に大問題になっている
構造計算の偽装問題がとりあげられました。

斎藤亨建設・水道常任委員会委員長が委員会のやり取りをレポートします。

委員･･･「いま問題になっている関連業者がかかわった建築物は箕面市内にありますか」

建築指導課･･･「姉歯建築設計事務所、イーホームズ、木村建設、木村建設の子会社で、関西でよ
くホテルを設計している平成設計、ヒューザー、シノケンなどがかかわって箕面市内で確認申請、建
築しているかどうかを調査しましたがこの事実はありません」

委員･･･「耐震偽造に該当しないマンションに住んでいる人が耐震構造の見直しをおこないたいと相
談する場合、相談に乗る体制はありますか」

建築指導課･･･「市民の方から耐震性の確認等について相談があれば建築指導課が窓口になって
相談に応じることにしています。構造計算の再計算等の要望については大阪府の建築士事務所協
会、日本建築構造技術者協会関
西支部等の団体を紹介する予定にしています」

委員･・・「国においても府においても特定行政（※）と民間検査機関(※)が検査した物件について構
造計算を再点検する方針が示されましたが箕面市では今後どうしていくのですか」

建築指導課･･･「本日（7日）大阪府が府下の特
定行政庁を集め、（構造計算の）再点検の方法などについて協議したところです。これを踏まえて本
市でも検討していきます」

委員･･･「今朝の新聞を見ると大阪府は2000年度以降に建築確認をした物件のうち、5階建て以上
の建築物から再点検をしていく、それが終わったら３階以上の物件について再点検していくとありま
したが」

建築指導課･･･「箕面市が建築確認をおこなった対象物件（2001年度以降　5階建て以上の共同住
宅）は21件ありこれから再点検していきます」

委員･･･「建築指導課内に構造計算ができる職員は何人いますか」

建築指導課･･･「確認申請の構造審査を担当できる職員は2人います」

委員･･･「その2人の職員で再点検できますか」

建築指導課･･･「日常業務をやりくりした上でスケジュールを検討していきます。」

※特定行政庁･･･建築基準法において建築主事(※)を置く市町村では市町村長をいい、置いていな
い市町村では都道府県知事をいう。箕面市内で建築する場合、以前は大阪府に建築確認申請を出
さなければならなかったが、2001年4月から特定行政庁になり箕面市が建築確認をおこなうようにな
った。

※建築主事･･･申請された建築計画が、敷地、構造、設備に関する法令等の規定に適合するかどう
かを審査し、確認する機関
※民間検査機関･･･国指定（全国に48）と都道府県知事指定とがある。建築確認の審査と工事の中
間・完了検査をおこなう。

　なお、委員会質疑にはありませんでしたが、斉藤委員長が建築指導課にあらかじめ聞きとっ
たところ「箕面市内で建設される建築物のうち民間検査機関に建築確認申請を出す割合は
80％をこえている」とのことでした。このことからもどうやら民間検査機関に申請したほうが融
通が利き早く下ろしてくれるため、民間検査機関に走るように思われます。

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　　　　2005年１２月市議会

　　　　日本共産党箕面市会議員団提案の

　　　　　意見書案と各会派の態度表明　

　　　　　　　　９日の幹事長会議での各会派の態度の結果

　　●公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書（案）について自民、公明党
は反対でしたが、民主・市民クラブが継続審議を表明し、日本共産党も継続をもとめ２月・３月議会
まで継続審議となりました。

　　公立保育所民営化法人

　　選定委員会条例では、

市長が選定委員会の委員数を修正すると提案、

原案5名から7名（保護者2人含む）に

採決は本会議に持ち越し　　　　　　　　　　　　2005年12月5日

　「公立保育所の民営化を円滑に進めるために」と提案されていた「公立保育所民営化法人選定委
員会設置条例」が12月5日の文教常任委員会で審議され、各委員会から選定委員が5人となってい
ることに議論が集中しました。日本共産党の名手委員も「学識経験者4人に保護者代表1人では、
保護者の責任が重過ぎる。3保育所を民営化計画なら3人の保護者代表を入れるべきだ」と主張、
「民営化対象で名があがっている瀬川、桜では瀬川は現場所で、桜は移転建てかえ後、民営化と手
順が違っている。せめて複数の保護者代表にすべき」と主張しました。各委員からも保護者代表の
複数化をもとめる声が相次ぎ、市長が保護者2人を含む7人の委員に修正したい」と答弁。原案が取
り下げられ、本会議で修正再提出となりました。

　名手委員はこの条例について「選定基準の決定が1月の第1回の委員会となっていて、保護者説
明がはじまったばかりで、期間がなく保護者をふくめて議論が不十分なこと、選定基準が相対評価
で基準すべて満たさなくても評価の高い法人が選ばれてしまうこと」など問題点をただしました。

　しかし、あくまで、この条例は公立保育所の民営化を進めるための条例です。名手委員は、同時
に提案されていた関連する補正予算に反対の表明をしました。

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 「公立保育所民営化の市の方針の

  抜本的な見直しをもとめる請願」を
  日本共産党以外の反対で１１２８６名の請願署名

  文教常任委員会で否決 2005年12月5日
  2005年12月市議会が開催中ですが、市立保育所保護者会連絡会と公立保育所民営化を考える
会からだされていた「『地域の財産である公立保育所をなくさないでください』公立保育所の民営化
に関する請願」が12月5日、文教常任委員会で審議されました。

採決の結果
賛成：日本共産党・名手　
反対：自民党・北口、公明党・田代、民主・市民・林、無所属・永田よう子
の各委員反対多数で不採択としました。
　なお、当日までに、民営化対象になっている瀬川保育所の保護者など市民から集められた１１２
８６名の請願署名が提出されました。
　請願の紹介議員になっているのは日本共産党の神田、斎藤、小林、名手の4人の議員です。
　文教常任委員会では小林議員が紹介議員を代表して主旨説明をおこないました。
　小林議員が紹介議員を代表して主旨説明
　「この間の保護者と市当局の協議のなかで、市は従来の方針を見直し、本議会に箕面市立保育
所民営化法人選定委員会設置条例の制定を提案すると発表しました。しかし、この見直し案は市
当局が示したもので保護者や関係者との合意で提案されたものではありません。本請願はこの間
の協議もふまえ、審議会答申にもない民営化について急ぐのではなく、保護者、市民、学識経験
者、保育士などの参加によって箕面の保育のあり方についてもっと幅広く議論されたいというもので
す。・・地域の子育て支援センター的役割の公立保育所をなぜ廃止するのかという疑問に市は十分
答えていないというのが現状であります。・・少子化が大きな社会問題であるなかで本当に安心して
こどもを生み育て、子育てに夢と希望が持てるように箕面の子育てのあり方を広く議論することをよ
びかけ、十分な議論の上で計画の抜本的な見直しを求めたものであります。この間の議会審議の
なかで当初民営化の理由とされていた待機児対策も長時間や休日保育も民営化しなくても可能で
あることが明らかになっています。本請願の同趣旨であります署名は本日現在議会に提出しました
のは11286人、当該保育所である瀬川保育所では6500人をこえる署名が寄せられています。民営
化しないでほしいという切実な声であります。委員のみなさんにはこうした市民の願いをご理解いた
だき、この請願にぜひご賛同くださいますようによろしくお願いいたします。」

　日本共産党から名手委員が、委員会質疑

　「審議会児童福祉部会で民営化は審議されず、答申にも民営化方針はなかった、アウトソーシン
グ計画にも「審議会答申を尊重」とあるから市の方針としても民営化方針は出てこないはずだ。だか
らこそ保護者らは改めて審議のしなおしをもとめている。方針の抜本的見直しを求めている」とただ
しました。市は、「審議会には諮問もしていないし、審議もしてこなかった。あくまで市の方針決定」と
こたえ、民営化について市民参加でまともに審議してこなかったことがさらに明らかになりました。

　また、もみじだよりなどで「利用者アンケートで公も民も保育内容はかわらない」としていることにつ
いて、アンケートは公立と民間にそれぞれに子どもを預けている保護者の評価であり、両方の保育
内容を知って答えたものではない。これで公、民で内容は変わらないとういことにはならない」と主張
しました。そのうえで、「民間保育所に市はどれだけ責任をもって現場を見に行っているのか、認可
主体の大阪府は監査をおこなっているのか」と質問しました。市は「月1回程度文書を届けに、府の
監査は3年に一度程度」と答え、民間保育所の状況を十分把握できていないことが、職員研修回数
も、公・民で大きな差があることが明らかになりました。

　さらに、枚方市では民営化で民営化された保育内容が大きく変わり、保護者が裁判をおこなって
いる例などもしめし、「市の公的責任の放棄では、保育の質が低下し子どもが犠牲になる、保育料
以外の保護者に負担が増えている。さらに、民間保育所への補助金が減らされ、企業保育の参入
と競争でさらに今後、経費削減がしいられ、職員の働く条件が低下、保育内容と質が落とされてゆ
く。保育水準をしっかり守るためにも、地域の財産、公立保育所を守ることが重要」と訴えました。

　　請願団体は本会議まで、さらに署名を広げようとがんばっています。

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日本共産党市議会報告

  200５年 １１月２０日 NO.９２
なんでも気軽にご相談ください。
 発行：日本共産党箕面市会議員団
電話 　７２３−２１２１箕面市役所内　
電話・FAX ７２４−６７０２控室直通
大規模開発に

ふみだした藤沢市政　公約違反その１

ムダを削って命と暮らしを守る市政を    日本共産党

    

　　住宅供給事業の必要性は低下している　

　　日本の国と地方の深刻な財政危機の最大の原因は、大型公共事業費の拡大にありました。日
本共産党議員団は、自然環境の保全とともに、箕面での大規模開発事業の見直しを一貫して主張
し、税金は市民福祉の向上と身近な街づくりに使うことを求めてきました。余野川ダム建設中止の
声をあげること、水と緑の健康都市開発の見直しを大阪府に求めることなどを、一貫して藤沢市長
に求めてきました。
　　しかし、藤沢市長は、ダム建設については静観し、水と緑の健康都市については止々呂美小中
学校建設への予算措置をとるなど、開発推進の立場へ踏み出しました。そして大阪府は、水と緑の
健康都市第一区域開発のためのＰＦＩ方式導入で、すでに業者選定を終え本格的な工事再開へと動
いています。
  水と緑の健康都市は、２００１年２月の大阪府の見直し案では、オオタカ保全による事業採算性へ
の影響、地下動向と住宅供給動向を勘案し「当地において早急かつ大量の住宅供給事業を大阪府
として実施する必要性は低下している」と表明していました。事実、周辺地価は、当初計画価格１４
万５千円の半値以下に下落しています。
　　当初計画での宅地売却収入１２４６億円が１６８億円に、府費投入５２億円が３８２億円になって
います。

　止々呂美開発とは
　１９７０年代のはじめ、止々呂美地域で民間企業が宅地開発（現時点で２９００戸、９６００人の宅
地開発計画）のために用地買収をすすめました。それに先立って余野川ダムの予備調査が着手さ
れています。
　９０年に大阪府が、１５４ヘクタールを用地買収し事業主体となりました。日本共産党は、ゼネコン
の窮状救済だと疑惑追及を行いました。
大阪府の用地買収後、アクセス道路として４２３号線有料道路も急浮上し、２００７年４月供用開始
にむけて事業がすすめられています。トンネル湧水による箕面国定公園内外の水枯れが明らかに
なりました。

７５０億円の税金投入前提の
水と緑の健康都市開発
　　大阪府は、水と緑の健康都市や国道４２３号有料トンネル建設などに７５０億円もの税金投入を
前提に、水と緑の健康都市開発をすすめようとしています。７５０億円もの税金投入を前提にした事
業計画は中止すべきではないでしょうか。

水と緑の健康都市計画の
抜本見直しこそ当然
　　本年７月１日に、余野川ダム建設中止の方針を国土交通省近畿地方整備局が表明しました。
　　日本共産党議員団も指摘してきたように、「ダムの集水面積２７．８?は猪名川の流域面積の７％
に過ぎず、下流への洪水調節への効果はきわめて限定的」「一庫ダムの利水容量を余野川ダムに
振替えて治水容量を増大させても、浸水被害の常習地である多田地区の被害軽減にはほとんど役
に立ちません」と、８月５日淀川水系流域委員会は言いきっています。ダム建設が中止になった今、
開発の推進は「ダムと一体で開発を進める」としてきた大阪府と箕面市の協定（０３年７月）にも反し
ます。水と緑の健康都市計画の抜本見直しが当然なされるべきです。

「小野原西の春日神社
周辺のみどりの保全を
求める請願」
自公民の反対で否決
  箕面市の大規模開発の一つである小野原西区画整理事業がすすめられています。９月議会「小
野原西開発を考える会」が提出した裁判結果に従い財産区にもどし「財産区の適正な管理と鎮守の
森の保全に関する請願」が建設水道常任委員会と総務常任委員会に付託され、建設水道常任委
員会では２対３で否決、総務常任委員会では３人対２で可決しました。
　本会議での採決の結果、賛成10名、自民・公明・民主の反対１３名で否決としました。（下表参照）

日本共産党が
小野原西・春日神社周辺の
みどり保全の請願に賛成討論
  箕面市の対応が重ねて違法であったことを断じた、「大阪地裁の判決に従い財産区名義回復の
措置を」との請願を受け止めて本請願を採択すべきである。
市は２月調停案で、示された区域に公共施設を建設して保全しようという和解案を提示した。保全
のための市の意思があれば調停案は合意・実現できた。今のままでは春日神社は区画整理地から
そびえ立つような景観となり、外延部に緑地帯を残すことが望まれている。市として、保全の意思を
固め、権利者のご協力をいただき、みどり保全のための事業計画の変更にとりくむことを求める。

住之江競艇でナイターレース
治安の悪化、子どもが犠牲、
ナイター反対の切実な声　　　公約違反その２
  箕面市も施行者の一つである住之江競艇の本場で夜の８時３０分までのナイターレースを年間９０
日も開催する計画に周辺住民から「夜にまでレースは、治安の悪化、子どもが犠牲になる事件が頻
発する中、夜間の外出を控えざるを得ない」など反対の声がひろがっています。
　ナイターレースの開催は住之江競艇での事業拡大です。住民の反対をおしきってまでごり押しす
るべきものではありません。国交省も地元合意を前提にしています。日本共産党は、「射幸心をさら
にあおるナイターレースを止めるべきだ」と市長に求めました。
地元では６０００人を超える反対署名が集まってきていますが、藤沢市長は、「少数の域をでていな
い。」とし、今後「ナイターレースについて周知しながら、開催についてゴーサインをだしてゆく」と答
えました。さらに、反対署名者を町目別に調査したり、「住民集会には政党関係者がいるから出席し
なかった」と述べるなど、民主主義感覚を疑う発言を繰り返しました。
  日本共産党は、こうした市長発言の撤回をもとめてきました。ひきつづき市長に箕面市競艇事業
の責任者としてナイターレース推進を中止せよともとめて奮闘しています。

アスベスト対策　日本共産党
いち早く対策の申し入れ
１２月実施の補正予算がつく
 日本共産党市会議員団は、８月１０日、箕面市に「アスベストによる健康被害と防止策の徹底」を
いち早く申し入れました。
箕面市は、学校など公共施設についての調査を９月中に済ませ、小中学校を含むいくつかの施設で
アスベスト使用を確認しました。対策の方針として「ＷＨＯの報告書にもとづき、当面、空気濃度１.５
本／リットル、以上の教室等や吹き付け材の劣化が進んだ教室等を使用禁止にし、禁止ができない
場合は、早急に飛散防止の応急措置を講じ、除去等の改修工事を１２月の冬休み期間中に実施す
る。」と９月議会に補正予算を組みました。
  民間建築物への対応については、「国の依頼により、一定基準の対象の露出アスベストが吹き付
けられている建築物の所有者、管理者に調査をお願いし、報告を要請。結果は、解体等に係る建設
リサイクル法の届出に関する指導に活用。」としています。
  また、解体業者に対して、「工事騒音の届出や建設リサイクル法による届出の際、提出者に、建築
物に吹き付けアスベストがあるかを聞き、その処理を関係機関と、適切に行うよう周知をはかってい
る。」としています。解体時は、大気汚染防止法上の府への届出が必要です。しかし、民間の場合、
事前の調査に強制力がありません。
  日本共産党は、アスベストの全面禁止ときちんとした届出、対策が取られるよう環境法や労働基
準法上も規制や監視の強化を求めています。

前市政がすすめられなかった 公立保育所の民営化を藤沢市長が推進

公約にないのに推進
  箕面市「公立保育所民営化の方針案」は、
  平成１９年度―瀬川保育所
  平成２０年度―桜保育所
  その後―箕面保育所と順次民営化を計画
  日本共産党は「公的保育の市の責任を投げ捨てるもの」と方針の撤回をもとめてきました。保護者
会（市立保育所保護者会連絡会）も「保育の質の低下が予想される」「市民参加で充分な議論と保
護者が納得するまで強行しない」ことを求めています。
  「民営化答申素案」を審議した審議会児童福祉部会では「民営化を視野に」の文言は、削除され、
「アウトソーシング計画」でも、「審議会答申を尊重」としており、民営化方針は導けません。結局、最
高責任者、市長の政策判断となります。梶田前市長が審議会に諮問し、審議会が削った民営化方
針を藤沢市長が推進しているのです。
  藤沢市長は「乳幼児のうち保育所入所が２０％で、公立は１２％。これを民営化し、浮いた財源を
子育て支援、幼児、子どもへの諸施策へまわす。」と児童福祉施設としての公立保育所の役割を無
視する答弁をしました。

公立保育所の民営化方針に
「市民参加の慎重審議を求める請願」

  自公民が否決
  「公立保育所の民営化を考える会」が請願していた「箕面市の保育所のあり方について慎重かつ
十分な議論を求める請願」は、文教常任委員会で３人の委員が賛成、２人の委員が反対し、賛成多
数で可決しました。
　本会議で、日本共産党は「公立保育所は、地域での子育て支援の蓄積があるからこそ安心でき
る。公立保育所の民営化で、将来にわたり保育の公的責任を果たせるのか。保護者や市民の多数
の不安や疑問にこたえなくてはならないが委員会の共通した意見で、議論を深めた上で再検討して
も遅くはない。慎重な審議と十分な議論を願い請願に賛成する」と賛成討論を行いました。
  しかし、自民党は「市は細心の配慮で民営化移行を検討している」、民主・市民クラブは「請願は民
営化への７年間の経過が認識されていない」と反対し、賛成１０名、反対１３名で否決としました。
（下表参照）
  

  市民から出されていた
  ２つの請願を自民・公明・民主が否決

９月市議会　市民からの請願と採決結果
請願名　　 　                             会派名	「箕面市の保育所の  あり方について慎重  かつ十分な議論を求  める請願」	「小野原西の財産区の　　 　適正な管理と鎮守の森　　 　の保全に関する請願」
日本共産党４人　　   自民党同友会５人　  民主・市民クラブ５人  公明党３人　　　　 市民元気クラブ３人 無所属クラブ２人　 無所属１人	○ 　　　　　　　　× 　　　　　　　　× 　　　　　　　　× 　　　　　　　　○ 　　　　　　　　○ 　　　　　　　　○	○ 　　　　　　　　× 　　　　　　　　× 　　　　　　　　× 　　　　　　　　○ 　　　　　　　　○ 　　　　　　　　○

○賛成、×反対 自民党同友会は１名議長で採決に含まれません。 民主・市民クラブは１名欠席でした。

「指定管理者制度」って何？
地方自治体の市場化
  ２００３年、法律がかわり、従来市や公共的性格を持つ団体が管理運営してきた、保育所・老人ホ
ーム・福祉センター・公民館・図書館・病院・スポーツ施設などを「民間企業」も代行できるようにした
制度です。
  箕面市では（別表）すでに指定管理者制度の導入がおこなわれています。
  日本共産党は、指定管理者制度の条例制定にあたって住民サービスが低下しないこと、個人情
報保護や情報公開制度をもうけ公共的視点をもって運営するよう提案してきました。このほど、指定
管理者の事業報告書などについて市の情報コーナーで閲覧できるようになりました。

すでに指定管理に なった市施設 ●障害者福祉センター　 ●ケアセンター　 ●青少年教学の森野外活動センター ●市民文化ホール ●あかつき園 ●ワークセンターささゆり ●介護老人保健施設　　　 ●老人デイサービスセンター ●市民活動センター ●箕面駅前駐車場 ●コミュニティーセンター

「障害者自立支援法」は
生きる権利と自立を妨げるもの
  日本共産党は、９月市議会に他会派とともに「『障害者自立支援法』に関する意見書」、「自立支援
法」の慎重審議と予算増をもとめる内容を本会議に議員提案しました。本会議では日本共産党は
「法案の最大のねらいは、社会保障の費用抑制であり、応益（定率）負担の導入が本案の核心。」と
法案の慎重審議を求める請願への賛成討論をしましたが、自民・公明・民主・市民クラブが反対し、
不採択としました。
　採決の結果、日本共産党４、市民元気クラブ３、無所属クラブ２、無所属議員の１０名の賛成、自
民党５（議長１人含まず）、公明党３、民主市民クラブ５（１名欠席）の反対１３名で否決しました。

消費税増税反対、 憲法９条改悪反対の 署名に取り組んでいます。 ご協力をお願いします。    消費税増税は市民生活に大きな影響を及ぼします。憲法は平和に生きる市民の権利を保障し、地方自治を定めています。   暮らしと平和を守る署名にあなたもご協力ください。

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2005年9月市議会小林ひとみ議員一般質問
　郷土資料館の移転と運営、

　その他関連する問題について伺います。

　郷土資料館の移転、移設が決まりました。これから建設にかかわって様々な問題が想起されると
おもいますが、私は主に運営、ソフトの面から郷土資料館の設立の経過、より充実をめざして今後
に生かしていくことなど３点について伺うものです。
　第１は、郷土資料館の歩みと今日的な位置と役割です。
本市の郷土資料館は、民族資料の収集、企画展示、考古学の分野で構成され文化財の試掘やそ
れにともなう事務事業とあわせて職員の兼務によって運営されています。今回、移設にともなってそ
うした事業が区分けされることもあり、社会教育施設としての本市の郷土資料館の特徴を明らかに
しておく必要があります。郷土資料館はかつて、資料室として西小学校内のありましたものを多方
面の要請で平成元年に現在地で開館したと聞き及んでいます。環境も良く、この間小学生の体験学
習や青年、高齢者まで幅広い市民に親しまれ、地域に密着した施設となってきました。この間、地
域や学校、考古学や文化財保護にかかわる方々の協力により文化財の収集がすすみ、箕面はもと
より北摂の歴史を知る上でも役割を果たしてきました。行政資料を正確に残すことも含め、豊富な歴
史資料を残すことは将来の市政にとっても重要と考えます。こうした面から資料館の歩み、位置役
割について伺うものです。
 
　第２に、移設にともなって、専門職や適切な職員配置など体制の改善、充実について伺い
ます。
　本市の郷土資料館は、民族資料、考古資料、美術、自然、古文書などを有する博物館法に基づく
博物館相当施設としての資料をもつ施設であります。郷土資料館と文化財を兼務する職員と非常勤
の職員を中心に文化財愛好会や市民の方々の協力によって企画、運営されています。移設オープ
ン迄１年をきったなかで新たな機能にふさわしい体制、学芸員資格を有する職員配置も当然必要で
あります。　さらに付け加えるなら教育委員会では今、天然記念物の野猿、オオサンショウウオの保
護、管理をされていますが、国や大阪府指定の記念物はもとより国定公園を有する箕面市として、
自然のなりたちや、歴史、自然保護の今日的課題からも市教育委員会のとりくみが求められていま
す。職員や専門家の配置、後継者の育成など体制改善、必要な補充、充実について伺うものです。
 
　第３に社会教育施設の運営にかかわって２点伺います。
　まず郷土資料館についてです。
先にものべましたようにこの施設は博物館法、社会教育法による社会教育施設であります。当然社
会教育施設のあり方について、社会教育委員会議や文化財保護審議会や関連する団体に問題提
起し、意見を尊重し方針に反映するという市教委の姿勢と対応が必要であります。ところが今回の
移設についてそうした対応はなされていなかったようです。こういう姿勢と手順、教育委員会の誠実
な対応は今議論されております他の社会教育施設運営とも関連して重要な問題と考えます。
市の文化財審議会に報告し意見を聞かれたのもその問題が指摘されたからであり、しかも移設が
決定してからであります。結果としてみるならば独立行政機関としての教育委員会の存在が希薄に
なりつつあるといえましょう。
こういう行為について、市と教育委員会に再検討を求めるものですが、同時に審議会の委員や関連
する団体や市民の方々から移設はやむなしとしても運営は今後も市が責任をもっておこなうべきと
いう意見が多数であります。貴重な歴史資料、膨大な個人情報が存在していますので直営は堅持
すべきであります。今後の運営について直営の堅持、文化財、美術、自然、歴史にかかわる本市の
重要な社会教育施設として運営されることを求めるものです。
 
　第２に、この件に関連し、現在検討されているその他の社会教育施設の運営について教育
委員会の考えを伺います。
本市ではこの間、経営再生プログラム、アウトソーシンング計画、事務事業評価システムなどにそっ
て、教育現場では学校給食の民間委託がすすめられてきました。同時に公の施設に指定管理者制
度の導入が急速にすすめられてきました。
　問題は法による公の施設の指定管理者制度導入だけではなく、現在、直営でおこなわれている施
設まで指定管理、管理委託をすすめようとしていることです。図書館、公民館、学習センターを対称
にして、指定管理者制度の導入の検討を現場に求めていますが、これについては利用者や市民か
ら多くの疑問の声がだされ、批判が高く委託は、なじまないとう意見が多数であることはご存知だと
おもいます。
　これらは。昨日の保育所民営化と同様に財政支出削減をベースにしたものですが、そこには自治
体の公共性の視点や、住民とともに築きこれからも築いていくという立場や公共的視点がまったく欠
落しています。図書館についていえば、図書館協議会ですでに委託はなじまいという答申がだされ
ています。
もちろん公共施設の担い手は公務員にとどまらず民間で働く人々によってささえられています。しか
しその基本は住民が主人公です。国が指定管理者制度をおしすすめてきた背景は、自治体の市場
化であります。住民にもっとも密着した社会教育施設について市教育委員会が市民のよりどころの
役割を果たすことが今、本当に大切であります。　
　財政問題をいうなら、不要、不急な大型開発などを見直すべであります。
郷土資料館移設の経緯からも学び、今後の社会教育施設の運営について伺うものです。
　以上３点について質問いたしました。答弁を求めるものです。
 

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０５年９月議会

神田隆生議員一般質問　

「大規模開発事業の見直しについて」
　日本共産党の神田隆生です。私は、大規模開発事業の見直しについて一般質問を行います。
　１９９０年代に入って、バブル崩壊後の経済不況対策と称して、又公共投資拡大の対米誓約等か
らも、国や地方自治体は、公共投資の拡大を行ってきました。その財源の多くを借金に依存したた
め、国と地方自治体は借金漬けとなりました。日本の財政の深刻な借金漬けの最大の原因は、公
共事業費の拡大にあったわけであります。
　そうであれば、不要不急の大型公共事業を見直し、公共事業の中身も老朽化した学校や公共施
設をはじめバリアフリー等の市街地の整備、福祉施設の建設等、身近で暮らしに役立つものに変え
ていくべきであります。
私ども日本共産党議員団は、自然環境の保全とともに、このような立場から、箕面での大規模開発
事業の見直しを一貫して主張し、税金は市民福祉の向上と身近な街づくりに使うことを求めてきたわ
けであります。
昨年夏の市長選挙で、「ムダな大型開発はストップ」などを訴えておられた藤沢市長が誕生しまし
た。
私は、とりわけ止々呂美開発が当面する重要問題であることから、昨年の９月定例会以降一貫し
て、余野川ダム建設中止の声をあげること、水と緑の健康都市開発の見直しを大阪府に求めること
などを、藤沢市長に求めてまいりました。
　

　しかし、ダム建設については静観、水と緑の健康都市については箕面市負担となる止々呂美小
中学校建設にむけた予算措置がとられるなど、開発推進、第四次総合計画の開発路線を一歩も出
ない立場をとってこられました。
大阪府は、水と緑の健康都市の第一区域開発のためのＰＦＩ方式導入で、すでに業者選定を終え本
格的な工事再開へと動いています。
市長選挙から一年、あらためて止々呂美開発、水と緑の健康都市開発の見直しを求めて一般質問
を行います。

止々呂美開発の歴史的経過
　「列島改造」と止々呂美開発
　田中角栄の「列島改造」が吹き荒れる中、１９７０年代のはじめ、止々呂美地域で民間企業が宅地
開発のために用地買収をすすめました。

余野川ダム事業
　すでにそれに先立つ１９６８年には、余野川ダムの予備調査が着手されていました。１９７７年に
は、建設省が関係地元市へ、余野川ダム工事計画の方針説明を行い、８０年には実施計画調査に
着手し、８３年には建設事業を開始しています。そして９１年に猪名川総合開発事業に関する基本
計画告示がなされました。

大阪府によるゼネコン救済の用地買収
　それに先立って９０年に中川知事のもとで大阪府住宅供給公社が、奈良建設から１５４ヘクタール
を用地買収しています。ゼネコンの窮状救済ではないかと我が党は疑惑の追及を行いました。９１
年には府新総合計画に「エイジレスタウン」と位置づけました。当時のある業界紙は、奈良建設の土
地は買収した当時、開発主体に予定していた住都公団が、下水道や道路が未整備などを理由に、
消極的態度をとりつづけ、一方建設省のダム建設も水の配分などで事実上暗礁にのりあげていた
ことから、府の公金での買い上げは「土壇場での登場」と報道しています。

急浮上のアクセス道路
　大阪府の用地買収後、アクセス道路として４２３号線有料道路も急浮上していきました。９６年度
用地買収に着手、９７年度国道事業採択、９８年度有料道路事業採択、工事着手がなされ、２００７
年４月供用開始にむけて事業がすすめられています。トンネル湧水による国定公園内外の自然破
壊が明らかになりました。

周辺地価下落が続く水と緑の健康都市
　水と緑の健康都市は、９８年に第一区域の造成工事が着手され、９９年２月のオオタカの営巣確
認、２００１年２月の大阪府の見直し案発表などの曲折はありましたが、今日に至っています。
　２００１年２月の大阪府の見直し案では、オオタカ保全による事業採算性への影響、地下動向と住
宅供給動向を勘案し「当地において早急かつ大量の住宅供給事業を大阪府として実施する必要性
は低下している」と表明していました。事実、当初計画では平均価格１４万５千円としていましたが、
今年７月１日の基準地価は、東ときわ台で６万６千円、光風台で７万円となっています。

７５０億円の税金投入前提の水と緑の健康都市開発
　大阪府が、７５０億円もの税金投入を前提に、水と緑の健康都市開発をすすめようとしていること
は、許すわけにはいかないとこれまでも指摘をしてきました。もともと土地区画整理事業は、少なくと
も直接の税金投入なしで、収支均衡というのが当たり前であり、７５０億円もの税金投入を前提に事
業をすすめなければならないものは、中止すべきものであります。
　質問の第一は、今でも進められている第二名神自動車道の事業費を除き、あらためて一連の
止々呂美開発の事業費がいくら見込まれているのか、明らかにしていただきたい。

ダム中止にあわせて

水と緑の健康都市計画の抜本的見直しを
　次に、本年７月１日に、余野川ダム建設中止の方針を国土交通省近畿地方整備局が表明しまし
た。ダム中止にあわせて、ダムと一体で開発を進めるとしてきた水と緑の健康都市計画の
抜本見直しが当然なされるべきであります。見解をもとめます。
　７月１日の近畿地方整備局の余野川ダム建設中止の方針表明に対して、８月５日、淀川水系流
域委員会は、「淀川水系ダムついての方針に対する見解」を発表しています。
　それでは、私たちも指摘してきたように「ダムの集水面積２７．８?は猪名川の流域面積の７％に過
ぎず、下流への洪水調節への効果はきわめて限定的です」「また、一庫ダムの利水容量を余野川
ダムに振替えて治水容量を増大させても、浸水被害の常襲地である多田地区の被害軽減にはほと
んど役に立ちません」と言いきっています。
　多田の銀橋狭窄部によって流れ下る水がせきあげられ、猪名川に流れ込む支流の水が流れ込め
ずあふれ出る内水被害だからです。
治水については、ダムではなく、銀橋狭窄部の一部開削と下流猪名川の河道掘削で対応することと
されました。委員会として、その方針を支持するとともに、堤防の強化が主要課題だとして、積極的
に発言していきたいと述べられています。
　また、「『連携して実施してきた関連事業』をどうするかも大きな問題です。『方針』では『関係者と
調整する』と述べられていますがどのような調整をするのか、『誠意ある対応』が求められています。
委員会は、この問題についても関心をもって見守るとともに、積極的に発言していきたいと考えてい
ます」と述べ、ダム事業に協力されてこられた地元での関連事業について目配りされています。

　第三に、第一区域の開発である「水と緑の健康都市第一期整備等事業」の契約概要を見れ
ば、ＰＦＩ企業側のリスクにあたる可能性が考えられるのは、保留地先行取得戸数として５１区画を義
務付けているものぐらいで、それ以外の宅地の販売は保留地支援業務として分譲実績に応じた対
価を加算して府が支払うシステムになっています。もちろん５１区画すら売れないということになれば
事業そのものが成立たないわけですから、リスクということはできないものです。
　バブル崩壊以降一貫して地価は下落しており、今年７月１日の基準地価は、直近の豊能町東とき
わ台で前年比１１％の下落となっています。地価下落は、宅地購入の動きが弱いことを示すもので
もあります。地価の下落が続き宅地が売れなければ、大阪府の税金投入が７５０億円をこえることも
ありうるのではないでしょうか。ＰＦＩ事業者のリスクがこのように小さいことは、水と緑の健康都市の
事業としての困難性が７５０億円もの府費投入をもってしても小さくないことを示しているのではない
でしょうか。この点からも、水と緑の健康都市は抜本的な見直しが必要であると考えるものでありま
す。答弁を求めます。
　以上、一般質問といたします。

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　「『障害者自立支援法』に関する意見書」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案に、

　自民・公明・民主市民クラブが反対で不採択

　日本共産党箕面市会議員団は、市民元気クラブとともに「障害者自立支援法」に関する意見書を
27日、本会議に議員提案しました。本会議では神田議員が賛成討論しましたが、自民・公明・民主
市民クラブが反対し不採択としました。

　採決の結果、日本共産党４、市民元気クラブ３、無所属クラブ２、永田よう子議員の10名の賛成、
自民党５（議長1人含まず）、公明党３、民主市民クラブ５（松本議員欠席）の反対１３名で否決。

　　「障害者自立支援法」に関する意見書に賛成討論
　　日本共産党の神田隆生です。

　　私は、議員提出議案第１３号「障害者自立支援法」に関する意見書に対する賛成討論を行います。

　　　財政のあり方の見直しが切実に求められる
　はじめに、日本の障害者関係予算は、国民所得で諸外国と比較するとアメリカの６割、ドイツの５分の１、スウェーデ
ンの９分の１程度にすぎません。箕面でもすすむムダな大型公共事業の中止、軍事費の削減はじめムダを省き、空前
の利益をあげる大企業からの応分の税負担を求めるなど、財政のあり方の見直しが切実に求められるものです。
　　　　福祉破壊の大悪法と批判し廃案のために全力

　第１６３特別国会が、９月２１日に開会されました。「国会周辺には、障害者「自立支援」法案の再度の廃案を訴える
人たちの姿がありました」と、新聞報道は伝えています。
　障害者「自立支援」法案は、障害者の福祉サービス利用料をサービスの量に応じて増やす方式にかえるものです。
サービスをより多く必要とする重度障害者ほど、重い利用料負担を強いられることになります。生存権を脅かす内容に
多くの国民が反対し、前国会で審議未了・廃案になりました。「慎重審議」と「応益（定率）負担反対」を求めた世論と運
動が、国会会期末ぎりぎりまで参議院での採決を許さなかったのです。日本共産党は福祉破壊の大悪法と批判し廃案
のために全力をあげてきました。
　　　　応益負担にするから矛盾

　国会審議では、?応益（定率）負担の導入、政省令委任事項が２００以上にも及ぶこと、?政府資料に多くの誤りが含ま
れていることが大きく取り上げられました。
　とりわけ苦しみを増幅させる応益（定率）負担の導入に対して、負担緩和措置が示されましたが、応益負担をそのま
まにしていくら軽減策を打ち出しても、大幅な負担増は変わりありません。
　低所得者や重度の障害者の負担を軽減する有効な方法は、所得に応じた負担です。それを応益負担にするから矛
盾が生じるわけです。
　　　　社会保障・社会福祉の総費用抑制

　政省令委任事項の異常な多さは、大切な問題がすべて後回しされているということです。第一は、支給決定手続きの
問題で、信頼に足る障害程度区分判定ができないことです。第２は、サービス内容も未定、当事者置き去りです。
　そして、更正医療、育成医療、精神通院公費負担の三つの公費負担医療制度を「自立支援医療」に一本化し、一割
負担の自己負担を課する自立支援医療の重大な問題と前代未聞の政府資料の間違いです。
　こうした問題点は、法案が宿命的に持つ欠陥でもあります。本法案の最大のねらいは、社会保障・社会福祉の総費
用抑制にあり、そのために応益（定率）負担の導入が本案の核心となっており、そのため関係者のまともな議論なしに
結論だけを押しつけてきた必然的な結果です。
　また、０３年４月にスタートした支援費制度の財源不足という財政事情が法案提出を急いだ最大で唯一の原因です。
財政上の都合だけを優先させた矛盾も明らかです。
法案を再提出するなら、こうした根本問題にメスを入れるべきです。
　意見書が求める、実態把握と関係者との「慎重審議」、２００６年度の「財源確保」、今年度不足分の「予算措置」は、
当然政府においてなされるべきです。
　以上、賛成討論といたします。

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９月５日から10月4日までの日程で
2005年度第３回定例会・９月市議会

市民からの２つの請願は

27日、本会議では否決

　市民から寄せられた請願では

「箕面市の保育所のあり方について慎重かつ十分な議論を求める請願」（「公立
保育所の民営化を考える会」が請願、公立保育所の民営化について市民参加の慎重審議を求めて
いる内容）が、文教常任委員会では小林、北川、永田よう子委員の3人の委員が賛成、石田、永田
吉治委員が反対し、賛成多数で可決しました。
　しかし、27日の本会議で、は、日本共産党から小林議員が賛成討論市議会・市政報告のページ2005年を
行いましたが、採決の結果、日本共産党４、市民元気クラブ３、無所属クラブ２、永田よう子議員の
10名の賛成、自民党５（議長1人含まず）、公明党３、民主市民クラブ５（松本議員欠席）の反対１３名で否
決としました。


　小野原西の「財産区の適正な管理と鎮守の森の保全に関する請願」（裁判結果
に従い財産区にもどし、春日神社周辺の緑の保全を求める内容）は、建設水道委員会と総務常任
委員会に付託され、建設水道委員会では神田、増田委員の賛成、松本、上田、牧原、中川委員が
反対し否決、総務常任委員会では名手、牧野直子、前川委員が賛成、大越、西田委員が反対で可
決しました。
　27日の本会議では、名手・神田議員がそれぞれ賛成討論を行い奮闘しました。　　　　　　　　　　　
（下記記載）市議会・市政報告のページ2005年　　　　　　
採決の結果、日本共産党４、市民元気クラブ３、無所属クラブ２、永田よう子議員の10名の賛成、自
民党５（議長1人含まず）、公明党３、民主市民クラブ５（松本議員欠席）の反対１３名で否決としました。

日本共産党の名手宏樹でございます。ただいま、議題となりました、

請願第３号の１「財産区財産の適正な管理と鎮守の森の保全に関する請願
（財産区の適正な管理）」について賛成の立場からの討論をおこないます。
　本請願は、「小野原財産区内の財産区財産（土地１０筆）について、平成１６年１月２０日判決に従いすみやかに財産
区名義回復の措置をすること」をもとめているものです。

　

　箕面市が調停案の受け入れを拒否した
　箕面市東部の３４ヘクタールの田園地帯を宅地造成開発する小野原西区画整理開発をめぐり、地域住民が箕面市
にたいし、自然環境の保全と事業計画の見直しを求めてこられてきました。２００２年１１月２５日、小野原西開発問題
について、大阪地裁の調停委員会の公害調停案が出されました。調停案は、「春日神社周辺に生息するヒメボタルに
ついては、幼虫が捕食する陸貝の移動困難性及び生息区域に近接した区画が開発されることによって、絶滅のおそ
れが懸念されることを踏まえ、この部分の現状保全を第一に考え、これを実現するためには、本件事業につき変更を
検討する必要があると考えられる」として、「相手側　箕面市は、別紙図面赤斜線記載の部分の全部又は一部並びに
同区域の北側道路（区画道路７号線）については、春日神社周辺に生息するヒメボタルの保全を図るという観点から、
本件事業全体の整合性及び工事の遅延が本件事業全体に及ぼす影響を踏まえつつも、北側道路の設置及び舗装・
幅員を含め、緑の核の外縁として可能な限り現状による保存ができないかどうかを再度真剣に検討する」ことを提起し
ました。
　つまり、春日神社の南側の道路（区画道路７号道路）のとその南側の区画の保全ができないかというものでありま
す。次善の策として、調停を申し立てた住民のみなさんは、これを受け入れようとしていたわけであります。
　ところが、１２月１６日の箕面市代理人からの上申書では、２００２年７月１８日に仮換地指定済みであり、「実際上、
可能な限りであっても現状による保存は、不可能に近い状況であり」「箕面市は、本調停案を受諾することはできない」
との結論が提出され、箕面市として調停案の受け入れを拒否したのでした。

　箕面市は控訴を断念して判決を受け入れ必要な措置をとるべきだった
　さらに、箕面市は、２００２年７月１６日の箕面市監査委員の「住民監査請求に係わる監査の結果」で「私人２名名義
で登記されたが、・・市の判断の不当性はあきらか」「所有権保存登記の抹消登記手続は、財産区財産の処分として不
当」「所有名義を回復する措置をとるよう勧告を行う」と断じられ、
　その後、２００４年1月20日の「小野原西土地区画整理事業地内の箕面市大字小野原財産区名義であった土地（墓
地２筆を含む１０筆、計６２３８．８３�u）を、共有入会地だった」として「小野原住民２名の共有名義に改めたことを違法
とする住民訴訟」に対する大阪地方裁判所判決がだされたにもかかわらず、それに対して箕面市が控訴してきたので
す。これらのことは、箕面市の対応が違法であったことを重ねて断じたものであり控訴を断念して判決を受け入れ必要
な措置をとるべきだったのです。

　市の明確な意思があれば

　２００２年１１月の裁判所の調停案は合意・実現できた
　２００４年８月の市長選挙では、「控訴取り下げ」を公約した藤沢市長が誕生しました。そして、箕面市と藤沢市長は、
財産区ではないことを原告住民が認めることと引き換えに、先の調停案で示された区域に公共施設を建設して保全し
ようという和解案を提示しました。
この事実は、市の明確な意思があれば２００２年１１月の裁判所の調停案は合意・実現できたことを示しています。しか
し、今回は、原告住民のみなさんは、和解案を拒否し、直ちに控訴をとり下げるよう求めました。
それは、「財産区でないことを認めること」と違法状態を放置することが和解の条件になっていたからです。

　箕面市の対応が重ねて違法であったことを断じたもの
　申し上げるまでもなく、判決は「認定事実を総合すると、小野原財産区が存在し、本件各土地は小野原財産区の財
産であるというべきである」「小野原財産区が本件土地を所有するとの認定を覆すことはできない。他に、上記認定を
覆すに足りる証拠はなく、上記被告及び補助参考人らの主張を採用することはできない」との判断を示しています。そ
して判決主文にあるように、箕面市が、この２名に対し、「所有権保存登記の抹消登記手続請求等の措置をとらないこ
とが違法であること」、また「各土地の占有を回復するための措置をとらないことが違法であること」が確認されました。
すでに２００２年7月１６日に箕面市監査委員から「６ヶ月以内に元の『箕面市大字小野原財産区』の所有名義を回復す
る措置をとるよう」勧告がなされています。
　これらのことは、箕面市の対応が重ねて違法であったことを断じたものであり、「財産区ではないことを認めることは
できない」とした原告住民の主張は当然であります。

　よって、本請願がもとめている「大阪地裁の判決に従いすみやかに財産区名義回復の措置をすること。」との請願の
趣旨を本市議会はしっかり受け止めて本請願を採択されるべきであると考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上賛成討論といたします。
　
日本共産党の神田隆生です。

請願第３号の２　財産区財産の適正な管理と鎮守の森の保全に関する請願
（鎮守の森の保全）について賛成討論を行います。
  本請願の請願事項は、「箕面市小野原西特定土地区画整理事業において、ヒメボタルの生息地である春日神社の
周辺緑地を『鎮守の森』として保全すること」であります。
  緑保全の調停案を拒否したのは箕面市

　里地と里山の造成が進められ、現在春日神社の周辺緑地として残されているのは区画道路７号線予定地のみとなっ
ています。ヒメボタル生息区域の最後の生命線とも言える場所ではないでしょうか。春日神社敷地内への移動や移植
の可能性も言われていますが、定かなものではないように思われます。
  ２００２年１１月２５日小野原西の公害調停について出された大阪地裁の調停案は、春日神社周辺に生息するヒメボ
タルについては、絶滅のおそれが懸念されるのでこの部分の現状保全を第一に考えて区画道路７号線とその南側一
部区域を緑の核の外縁として可能な限り現状保存ができないか再度真剣に検討してほしいというものでした。調停を申
し立てた住民のみなさんは、この案を受け入れようとしていたわけであります。
　ところが、２００２年７月１８日に仮換地指定済みであり、現状による保存は不可能に近い状況だとして、箕面市は調
停案の受け入れを拒否したのでした。

  仮換地の変更は十分地権者のみなさんにも説得力があるもの

　「もともと、ヒメボタルの移植の成功例がないことから、その困難性は明らかであり、そのため日本共産党議員団は、
その保全のための根拠条例としてホタル保護条例を提案したのであります。今日、環境省も種の保存のために、里
地・里山の保全をうたっています。移動力の弱いヒメボタルは生息地域ごとの特化が認められ、この点からも、可能な
限り生息地域ごとの保全が求められています。
　１万１千坪の保留地処分は、たやすいものではありません。そうであれば、保留地の一部を裁判所の調停案で保全
を求められた道路と区画に換地していくことは可能ではありませんか。そのための、仮換地の変更は十分地権者のみ
なさんにも説得力があるものです。また、そのための財政出動は、市民的にも非難されるものではないでしょう」と、日
本共産党は２００２年１２月市議会の一般質問で市の調停案受け入れを求めました。

保全のための市の明確な意思があれば調停案は合意・実現できた
２００４年８月の市長選挙では、小野原財産区財産の裁判での控訴取り下げを公約した藤沢市長が誕生しました。箕
面市と藤沢市長は、財産区財産ではないことを原告住民が認めることと引き換えに、先の調停案で示された区域に公
共施設を建設して保全しようという和解案を提示しました。この事実は、保全のための市の明確な意思があれば調停
案は合意・実現できたことを示しています。また、春日神社は区画整理地から聳え立つような景観となってしまい景観
上も外延部に緑地帯を残すことが望まれるのではないでしょうか。

　市として、保全の意思を固め、権利者のご協力をいただき、

　事業計画の変更にとりくむことを求める

　この事業は、市施行の土地区画整理事業であり、国の補助１９億２９０万円と市の補助１９億３５１０万円、合計３８億
３８００万円もの財政出動がなされる公共事業でもあります。土地を売って事業費にあてる保留地処分金４４億７７１０
万円には及ばないものの、総事業費の中で大きな割合を占めています。市として、保全の意思を固め、権利者のご協
力をいただき、事業計画の変更にとりくむことを求めて、賛成討論とします。

請願第２号、

箕面市の保育所のあり方について慎重かつ十分な論議を求める請願に賛成
し、以下意見を述べます。
本市の保育所民営化方針案は、箕面市内の１３箇所ある認可保育所のうち公立保育所７箇所を３箇所廃止、民営化
しようというものです。
　この案は保育の多様なニーズにこたえるというもののその考え方の根本は、箕面市経営再生プログラムや、アウトソ
ーシング計画による本市の財政支出削減が目的であります。しかし、本市の予算にしめる公立保育所にかかる費用の
割合は数％であり、今この面で急がなくてはならない理由はなりたちません。財政面からも再検討すべきであります。
「少子化対策」「子育て支援」がいっそうもとめられるなかで公民の保育所が安定的に運営できるように、民間に対して
どのように支援をおこなうかが今、考えなくてはならない必要なことであります。（保育にかかる経費が違うといわれまし
たが、だからこそ民間保育所の労働条件の引き上げが審議会で議論されましたし、経験を積んだ保育士さんがいるこ
とは本市のこの分野での誇りであります。）
　保育所が保育にかけるこどもを保育する場であることはもちろん、地域の子育て支援の場としても大きな役割を果た
してきたことをふまえるならば、慎重で広範囲な議論が必要であります。請願にありますように将来民営化はやむなしと
いう方々も含め、もっと十分な議論を積み上げよというのは当然であります。　　
　私はこの立場から２点について賛成の意見をのべます。
　第一は議論が十分深められていないことです。
請願趣旨にありますように、公立保育所民営化について、２００２年の保健医療福祉総合審議会・児童福祉部会では
議論をされておりません。また、審議会は、「公民の役割分担」を答申していますが、あわせて民間保育所の保育士の
労働条件を改善するために民間保育所の支援が必要と強調しています。
　ところが市の方針案では、「公民の役割分担」のみを実施するものであり、これは、審議会議会で議論されまとめられ
た答申の趣旨から逸脱しているといえます。
また、文教常任委員会審議のなかで明らかになりましたのは、保護者が審議会での議論がふまえられていないといっ
ているのもかかわらず、当局は、ＭＯＳ計画や経営再生プログラムなどで民営化の意思は明らかになっているというこ
とでした。これは市の解釈であります。MOS計画案で公立保育所の民営化についてふれていますが、その実施につい
ては２００２年の「審議会答申を尊重」すると明記されています。市は保護者に対して「ＭＯＳ計画」案にある公立保育所
の民営化は決定事項ではない、審議会の答申を尊重するとこたえてこられました。市がどのような理由をつけたとして
もこれまで保護者と協議してきた経過をふまえなくてはりません。よってこの件で慎重かつ十分な議論をおこなうことを
求めるのは当然であります。

　第二は、協議されなくてはならないことがまだ山積しているということです。
　まず、民営化される保育所について法人を選定する基準が明らかになっていないことです。選定基準、選定のやり方
なども明らかにして関係団体と協議すべきであります。
　また、待機児童対策として市は保育士の配置基準を引き下げて、こどもの定員を増やすことにしています。これは現
行の配置基準を引き下げ国基準に近づけるものですが、国の配置基準は１０年も以前のものでもあり、この基準に引
き下げるというのは実態にあわず、保育士の労働強化や保育内容の低下につながることはいなめない事実でありま
す。保育士さんの人数が減り一人の保育士さんがみるこどもの人数が増えることに不安や疑問の声があがるのも当然
であります。また、委員会の中でも障害児さんの保育内容についての不安の声がだされていたところです。
　また、新規採用を押さえ、一方で民営化を推進することが、将来にわたり保育の公的責任を果たせるといえるでしょう
か。
しかも公立保育所は、地域での子育て支援としても根付いています。これはその地域での蓄積があればこそ安心でき
るのです。
　このような多数の不安や疑問にこたえなくてはならないというのは委員会の共通した意見でもありました。保護者や地
域のみなさんの疑問や不安にこたえ、議論を深めた上で再検討しても遅くありません。慎重な審議と十分な議論を願い
請願に賛成し討論とします。

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　　　　　　　2005年9月市議会

　　　　日本共産党箕面市会議員団提案の

　　　　　意見書案と各会派の態度表明　

　　　　　　1４日の幹事長会議での各会派の態度の結果

　　　日本共産党の意見書提案に

　　　自民・公明・民主市民クラブの反対で不採択に
　日本共産党は、「義務教育費国庫負担制度堅持などを求める意見書案」（全教・箕面教組の要
請）「『次世代育成支援策、保育・学童保育施策の推進に関わる国の予算拡充』に関する意見書
案」（大阪保育運動連絡会要請）の２つの意見書を提案しました。14日幹事長会議では、自民・公
明・民主市民クラブがいずれも採択に反対し、不採択としました。

　　　「箕面市の保育所のあり方について
  慎重かつ十分な議論を求める請願書」が

　　　　文教常任委員会で可決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年9月7日

　箕面市議会2005年9月議会で、「箕面市の保育所のあり方について慎重かつ十分な議論を求める
請願書」が提出され、文教常任委員会では紹介議員を代表して、名手宏樹議員が提案説明をおこ
ないました。

　文教常任委員会での、採決の結果、

  小林（日本共産党）、北川（市民元気クラブ）、永田よう子（無所属）の

  3人の委員が賛成、

 石田（民主・市民クラブ）、永田吉治（自民党同友会）の

　　2人の委員が反対で、

　賛成多数で可決しました。

　本請願に、紹介議員になっているのは、神田・小林・斉藤・名手（日本共産党）、中西・北川・前川
（市民元気クラブ）、牧野直子・増田（無所属クラブ）、永田よう子（無所属）の10人の議員です。

　日本共産党名手宏樹の紹介議員を代表しての提案と説明は次のとおりです。

日本共産党会派の名手宏樹でございます。
「箕面市の保育所のあり方について慎重かつ十分な議論を求める請願」について紹介議員を
代表して、請願と主旨と請願項目の提案と説明をさせていただきます。

請願者は、保護者、市民、保護者ＯＢ，保育士などの有志でつくる「公立保育所の民営化を考える
会」で10人の議員が紹介議員となっています。

請願の主旨は・・・・（請願文参照）

つづいて請願項目は・・・《請願文参照》

　私たち議員団にも、この公立保育所の民営化について次のようなメールも寄
せられています。要約ですが、
　「箕面市の公立保育所に子供を預けている親です。7月に箕面市のホームページに公開された
民営化方針について、大変憤りを感じているものの一人であります。・・・保育や子育てを論ずる場
に、『限られた経営資源を有効に活用するため、同じ資源を投入するのならより効果の高いものに、
同じ効果を達成するのならより効率的（安価）な方法で 』という論理を絶対持ち出してはいけないと
思います。」　一市民より
　「私は、4歳になるハンデを抱える子どもの母です。子どもが不幸にも筋ジストロフィーという病
気をもって生まれてきましたが、箕面市の充実した福祉のおかげでなんとか普通のお子さんと同じ
ように保育所に通わせることができ、感謝しております。ところが、以前より懸念しておりました保育
所の民営化の話を聞かされ、衝撃をうけております。障害児保育は引き続き行うと約束されていま
すが、全体的に保育の質が落ちてしまえば、障害児への目も行き届かなくなるのは間違いないで
す。私どもの子どもは、初めて痙攣発作を起こしたのが保育所でした。しかし、保育士が気づくのが
早く、即座に対応してくれたため大事には至りませんでした。もし、これが保育士の数が減り、児童
が増え、経験の浅い保育士が増えるという状況で起こったらどうなるでしょうか？私なら、安心して
預けられません。どうか、私たち障害児を育てる親たちの意見にも耳を傾けて下さい。」・・・・・　民営
化で国基準となれば、看護師配置がなくなります。必ず置く義務がなくなり、園の自主性にまかされ
ます。池田市では民営化された中央保育所ででは看護師はいなくなり、天神保育所では午前中に
アルバイト看護師の配置になったと報告されています。

　昨年12月の民営化方針案をうけて、すでに市保連（箕面市立保育所保護者会連絡
会）の今年1月のニュースには民営化方新案の問題点として�@公立保育所の民営化（そのもの），
�A定員の増加、�B保育士配置基準見直し、とし、子どもが増えて保育士が減ることは、現状と比べ
て「保育の質」が低下する危険性が高いと思われる。」としています。そして、7月の民営化に関する
保護者むけのアンケートでは、「市保連は様々な問題を含む民営化方針案に、反対を表明し、箕面
市と協議していきます。」と民営化に反対の表明をされています。さらに7月号臨時号、「公立保育所
民営化問題特集号」では、「『民営化しても保育の質は変わりません』というのが行政側の説明です
が、保育士全員が交替して内容が変わらないはずがありません。保育は、人が人に提供するもの
で、人が代われば、やり方、考え方などすべての面で変化が伴います」・・・「民営化で若い保育士だ
けで経験の少ない保育になる可能性を多く秘めています。子どもと保育士、保護者と保育士の関係
も新たに始まります。はじめから望ましい保育の提供を期待するのは難しいと考えられます。保育
の質が維持できるかどうか・・・運営側の環境作り如何です。」・・・「市議会の議決を経て条例改正す
る必要がある」から・・「民営化は決定事項ではない」のです。・・・「『公立保育所の民営化』につい
ては、専門化、市民代表などで構成された審議会でまったく審議されておらず・・・審議会でき
ちんと議論を重ね、慎重に検討のうえ進めるべき重大問題です」としています。

　今回の請願項目の�@、では幅広い市民参加による協議する場とし、審議会よりゆるやかな協議の
場の設置で、民営化について、子育て環境について、保育所のありかたについて慎重かつ十分な
議論をおこなうことを求めています。
そして、�A、その協議会の結論が出るまで公立保育所の民営化の条例改正の提案、方針案では12
月議会と言うことでしたが、条例改正の提案はおこなわないことを求めています。

　もとより、私どもは、公立保育所は、今通っている子ども保護者だけでなく、保護者と市民、
市行政で、長年かけて一所一所、つくりあげてきた、まさに市民の財産だと考えています。そ
の意味でも公立保育所の民営化について、子育て環境について、保育所のありかたについて
慎重かつ十分な議論をおこなう場が必要だと考えています。
　以上、請願者を代表しての説明とさせていただきます。
　なにとぞ、委員各位の積極的なご審議を賜りまして、ご議決いただきますようにお願いいたし
ます。

箕面市の保育所のあり方について   慎重かつ十分な議論を求める請願書 １、請願の主旨 　箕面市はMOS（箕面市アウトソーシング）計画を策定し、その中で公立保育所の一部廃止、民営化計画をすすめ、「１２月市議会に公立保育所の一部廃止条例を提出する」としています。藤沢市政にかわったもとで２００４年１２月に市より突然、公立保育所の民営化方針がだされてきたものです。すでに、箕面市のホームページや広報に掲載され、既定の方針のような情報が流されています。 　しかし、公立保育所の民営化の方針は、２００２年度の保健医療福祉総合審議会・児童福祉部会では議論されておらず、当然、審議会答申でも民営化方針は、明記されていません。保護者、市民、学識経験者など広く市民参加で議論する、どの場でも十分な審議がなされていないものです。 　公立保育所の民営化がなされると、4月1日の入所式をさかいに、所長、保育士他全ての職員が民間職員に入れかわり、幼い子どもたちの心に大きな混乱を及ぼします。その後の子ども達の心の成長、発達に深い傷跡を残すことになっているという例も、他市ですでに民営化された保育所を利用する保護者からも指摘されています。 民営化することがなぜ必要なのか、子どもたちの心身、成長にどう影響するのか、子どもの権利条約の理念である「子どもに最善の利益」をうたった箕面市子ども条例や新子どもプランとの整合性や長期的な市の財政面など、きちんとした議論や検討をする場が今後も全くされないまま「効率性」の観点からすすめられている状況です。 公立保育所の民営化の一方で私立保育園の補助金（公立、私立の格差是正のための補助）は年々削減されています。これでは公立、私立とも保育の質を低下させ、児童福祉法第２条「国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」としたことに対して市としての公的責任をおこたり、保護者の負担を増大させ、将来のある子どもたちへの責任を果たさないことになります。 「少子化対策」「子育て支援」の充実をさせ保護者が安心して、働き、子育てできるためにも地域の財産である公立保育所の民営化方針案に対して慎重かつ十分な議論を求めるものです。 ２、請願項目 �@　保護者、市民、現場職員など幅広い市民参加による子育て環境を含む保育所のあり方を協議する場を設置し、慎重かつ十分な議論を行ってください。 �A上記、協議会の結論が出るまでは公立保育所民営化の条例改正の提案はしないでください。 地方自治法第124条の規定により上記の請願書を提出します。   2005年　　８月　　30日   箕面市議会議長　　北口和平様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 箕面市瀬川４―２２−５−２０７ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立保育所の民営化を考える会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　　　妹尾　博文

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　　　　　　箕面市が公立保育所の

　　　民営化方針をホームページで公表

　　　日本共産党　撤回求める　　　　　　２００５年７月２７日

　箕面市は、「より効率的な保育所運営をめざして、市立保育所のうちの3カ所について、運営主体
を順次、民間法人に移行していく方針」「この方針にかかる市立保育所条例改正案につきましては、
本年12月の市議会定例会に提案いたす予定」との民営化方針の概要を、７月２７日、市のホームペ
ージで公表しました。

　日本共産党は、昨年（２００５年）の１２月議会で名手宏樹議員が一般質問し、公立保育所の民営
化方針の撤回をもとめています。市議会・市政報告のページ

　大規模地域整備特別委員会で

　神田隆生委員が「水と緑の健康都市」の

　大元からの見直しを主張　　　　２００５．７．６

　７月６日、箕面市大規模地域整備特別委員会がひらかれ、日本共産党の神田隆生委員は「水と
緑の健康都市」の問題で４つの点で質問しました。

・余野川ダムの中止で、府市協定の第１条「ダムとの一体のまちづくり」の立脚点が失われた。単な
るコンセプトの変更でなく計画の大元から見直さなければならない。

・もみじだより７月号にもあるが、総事業費５８０億円のうち府費３８０億円、土地を売って入ってくる
お金＝保留地処分金１６８億円。つまり、１６８億円を得るために３８０億円もの府民の税金を投入す
る・・こんなものは区画整理でもなんでもない。

・請け負うPFI事業者が決まったというが、３８０億円の税金を投入するから事業者が参入したので
あって、「市場の信任を得た」というが、その主張の出発点から成り立っていない。

・開発やダム建設は箕面市自体が誘導してきたもの。地元２６項目要望は下水道、トンネル以外、
多くは未実施になっている。止々呂美の整備について、箕面市自身が自前でどうするという立場に
立ったことがないではないか。農業の振興のための「道の駅」などの農業振興施設について私も議
会で質問したが、「農産品がそろわない」との答弁で、市は農業振興の立場にたっていない。２６項
目の地元の要望をどうするのか、国、府、市で責任をとるべきだ。

　　　　　　　　神田委員　　学校建設予定地を視察

　　市の答弁は

　　　「ダムの中止で水際空間は変化する、ダムから変わるが大きく変わらない」

　　　　「府も開発を粛々とすすめる」「府も市もすすめるとなっている」

　　　　「２０００年の見直し案は府議会の理解もらっている」

　　　　「２６項目の要望は、下水道、水利組合、トンネル、各種集会所の整備はすでに実施し　　　　　　た。できないも
のもあるので整理して活性化につなげる」

特別委員会後開発地を視察しました　　　　　　　　南　側 　　　　　北　側

　名手宏樹委員が箕面新都心について質問

１、固定資産税と地権者対策

　　市の税収の点から、平成１５年、１６年はいくらの税収になっているか？

　　　　　市答弁　平成１５年は約３億円の税収があった。

　　地権者にとっては固定資産税は２００倍から３００倍に跳ね上がる。土地活　　　用に悩む地権者
への支援は？

　　　　　　市答弁　都市開発株式会社を通して支援してゆく。

２、人口張り付きについて

　　平成１５年長期財政計画では平成１５年１５３戸４６０人、平成１６年２６８戸　　８０５人・・平成２４
年には２３００人の街になるとしている。平成１５年、１６年　　は何人になったのか？

　　　　　　市答弁　平成１５年４００人、１６年５４０人となっている。

　　　　　　　　　　　　　計画は崩れているとはいえない。

　　新都心は２２５億円の事業費、長期財政計画の収支一覧でも平成５９年ま　　　で歳入合計が歳
出合計をうわまわらない。それも計画通り人がすんでこそ。　　人の集まる計画は？

３、公共駐車場について

　　４００台の公共駐車場は事業費５億円、維持管理費がかかり、しかし利用者　　がすくない。実情
は？市民の利用どう促進する？

４、安全対策

　　　ペデストリアンデッキの木製の床は雨、雪の日、すべりやすいと指摘され　　　ている。張り紙だ
けでは不十分、滑り止めなど設置を。せせらぎ公園などの　　木製の床の段差も見えにくく転倒の原
因になっている。対策を？

　　　　　市答弁　対策を検討する。

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箕面市競艇審議会で

住之江ナイターレースの報告「承認」を強行

　　日本共産党　名手・小林委員が

　十分な地元住民理解ない、再検討をもとめる　2005年6月30日

　箕面市競艇審議会が6月30日開かれ、住之江競艇でのナイターレースについての経過が報告さ
れました。報告では、「地元自治会班長会で意見集約された。地元連合自治会の同意書がだされ、
住之江運営協議会会長である、藤沢市長と覚書が締結される予定である」とされました。しかし、連
合自治会で、反対の自治会があるにもかかわらず「了承」していても、各自治会で住民からの十分
な意見集約はされておらず、ナイターレースの開催の情報を知った住民から反対署名が広がってい
ます。

　日本共産党の名手委員は「地元住民の多数には十分な情報が伝わっていない。覚書の締結は、
市長が決裁を出していないもの、市議会総務委員会でも、住民理解のないナイターレースは強行し
ないと言ってきた。地元では、反対署名が短期間に2000人3000人と広がっている。こうした動きの
中で、すすめるべきではない」と主張しました。小林委員は「地元理解がないもとで、地元連合自治
会の同意書は認めず再検討をするべきだ」とのべました。これに対して藤沢市長は、再検討は口に
せず、「住民理解のないもとで強行しない」との答弁を繰り返すにとどまりました。

　これを受けて、自民党の北口会長は、この報告の件で採決をとり、日本共産党３（１人は副議長で
採決に加わらず）、北川委員、永田よう子委員らの反対、自民党・公明党・民主市民クラブの委員ら
の賛成多数で報告の承認を強行しました。

傍聴に参加していた地元住之江の住民の方々は、「審議会での多数での採決は許せない。『賛成』
を表明している自治会の元でも多数の住民が反対署名に署名している。さらに、反対署名を広げ
て、地元連合自治会の『同意』を撤回させたい」とのべていました。　　関連：市長への申し入れ　活
動記録のページ

　　　　　　　　　　　　　　　　住之江競艇場近隣住民から意見聴取　活動記録のページ

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小林ひとみ議員が

水と緑の健康都市について質問

本市大規模開発にかかる「水と緑の健康都市について」伺います。
　「水と緑の健康都市」開発事業は、もともととどろみ地域の北部丘陵を３１４ヘクタールを２千１１億
円の事業費をかけて住宅３０００戸、１６５００人が住む町を国の余の川ダム建設事業と一体でつくる
計画でした。平成１４年５月この計画が見直しされ、平成１５年７月に基本協定が改定され１００００
人規模に事業が縮小されましたが、それでも府の事業費７５０億円をかけるという府下でも大型公
共事業であります。大阪府は６月１７日、民間資金を活用した整備方式いわゆるＰＦＩ手法で第１期
整備事業、１３８ヘクタールの地区を対象にした開発を大林組グループが落札したことを公表しまし
た。第１期整備事業の面積１３８ヘクタールは箕面新都心の約６倍、広大な開発であります。PFIに
応募した事業者は１社、落札金額は約１３２億円と発表されています。
　一方、この事業の基本方針に基づく余野川ダム建設は、「利水計画」がなくなっている上に、本年1
月22日の淀川流域委員会の意見書では、「治水面での効果が極めて限定的で希薄である」と指摘
されています。
　ダム建設の必要性が希薄であるということが指摘されているなかで府･市の基本協定に基づく基
本方針そのものが変化せざるを得ない状況が生まれてきています。

市長の公約との関係では政治姿勢がとわれる
　私どもはダム建設の是非が問われているなかで本市がおこなおうとする事業について、特に新た
な学校建設の作業については凍結し状況の推移をみてはどうかと意見をのべてまいりました。しか
し市長は見直しのリスクが大きいという理由で、前市政の開発計画を追認されました。
　なぜ追認されたのか、公約との関係でも、街の基本方針の解釈を軽視する上でも、情報公開をあ
とまわしにする手法上の問題でも大変大きな問題を感じるものです。
結局昨年から１年、建設事業者が決定するまでの期間は、情報を公開せず、PFI事業者と府の契約
が見通され、事業があともどりできないような状態になってから、議会や市民に説明とするというよう
な姿勢はやはりあらためるべきであります。
　大規模開発は本市の環境の上でも､財政面でも多大な負担になるだから市政をかえて見直そうと
いうのが多くの市民の素直なおもいであります。大規模開発事業の見直しを公約され、しかもﾀﾞﾑ建
設がゆれていることを承知されながら、なしくずしに開発をすすめるのは市としては重大な政策決定
をされたことであり、市長の公約との関係では政治姿勢がとわれるものです。
　

　私はこの立場から水と緑の健康都市開発事業の基本にたちかえって４点伺うものです。
第一は、

水と緑の健康都市についての基本方針に対する考え方です。
２点について伺います。
第１は、大阪府と本市が合意したまちづくりの基本協定にある基本方針でありま
す。基本方針ではこの開発は余野川ダムと一体的に整備し府と市が協力をしてつくることが街づくり
の基本フレームとしてのべられています。この間ダム建設の必要性が希薄になり協定にある街づく
りの基本方針そのものが問われる事態になってきていることはよくご承知のことです。私が基本フレ
ームが変化する可能性をうかがったところ市長はダム建設は一つの面であって開発事態に影響す
るものではないとお答えですが、この件は基本協定の基本方針にかかわる問題です。基本方針の
解釈は大変重要でありますので街づくりの基本方針についての認識をうかがうものです。

第２は、市長の政治姿勢、政治判断の問題であります。　
　市長は、本市の大規模開発について撤退もあるうる旨の公約をされておりました。ですから府の
関係の協議見直しなど困難があったとしても箕面市での大規模公共事業を見直して、事業の改革
にとりくまなければなりませんでした。
私どもも本市の大規模開発には一貫して反対してまいりました。
　その立場から市長に対して、見直しの道筋として、大型事業の見直し、総点検のための検討会や
研究会をもつことを提案してまいりました。事業目的がどうか、採算が度外視されていないか、環境
はどうかなど、社会状況の変化に対応しているかどうかなどの検討であります。事業途中であっても
公共事業を見直す「事業評価制度」はアメリカやヨーロッパではあたりまえのこと制度です。しかし、
このような提案にはなんらこたえないまま、また市長の努力は不明なまま、損害賠償をたてにとり公
約から離れ、事業をすすめてこられました。しかも重大なのは、ダム建設と一体となった街づくりの
基本方針を先にのべたように解釈をかえておられることです。基本協定にある基本方針を軽視され
ているようですが、基本方針をかってに解釈するということは政策決定上にも重大な問題です。市長
公約にけじめをつけないまま、基本方針を軽視され、重大な政治判断をなさったといわざるをえませ
ん。また、この基本方針の解釈について新市長として基本方針の確認あるいは解釈変更などにつ
いて大阪府と協議されたのでしょうか。
市長の政治姿勢と政策判断について伺うものです。

第二は、ＰＦＩ事業についてであります。
　ＰＦＩ事業は端的にいえば従来の第３セクター方式や民間委託でおこなってきた公共事業の破綻か
らその看板をつけかえ、考えたかは従来同様、民間に長期間､多額の公共事業をゆだねるというも
のです。根本的にはこの手法も自治体のあり方が問われるものです。
　本市では事業を包括的に長期間民間にゆだねることを歓迎し、財政負担も平準化するという理由
で、ＰＦＩを大きく評価され、水と緑の健康都市についてPFI事業者の決定は、最大の事業評価であ
り、本プロジェクトの成否について現在予測されるもっとも明確な指針でるとまでのべられています。
しかしそのような結論を簡単にだせるでしょうか。今回の事業について常時軌道修正しながら成功
の角度をあげるとされていますが、府や事業者との関係でなにも担保はみえていません。民間の事
業者からみれば採算があうとしても、自治体からみる評価とは別の問題であります。
自治体によってはPFIの手法の採用について基本方針を市民的に明らかにしているところもありま
すが、本市はこの点でも不十分であります。
PFI事業について市長の見解を伺うものです。

第三は、大規模開発の負担による本市の財政問題です。
　市長は、本市の財政運営についてきわめてきびしいとのべられています。
しかし、本市の財政力は大阪府下でも北攝７市でもけっして弱いものではりません。この１０年間を
みますと土木関係費の支出が多く、１０年､１５年のスパンでみると本市財政の特徴がよくわかりま
す。新都心などの大規模開発が市の借金を増やし、結果として生活関連の民生費や教育費をおさ
えていることがわかります。市税収入が落ち込んでいるなかで大規模開発が市の財政を圧迫し弾力
性のないものにしています。
大規模開発にいては財政面からも本市の財政運営の転換がもとめられています。
　大規模開発事業の事業費を市は４９４億円と試算されています。
　この事業費を１割削減するだけで、ゴミ有料化も無料にもどし、先ほど答弁された学校耐震化をす
すめ、２７年以降とされたトイレの改修も１０年待たずとも可能であります。
　大規模開発事業が本市財政を将来にわたって圧迫していることについてどのように考えておられ
るのかその見解を問うものです。


第四は、水と緑の健康都市の小・中一貫校の建設についてであります。
　この学校建設については、府･市の基本協定によって本市が実施設計をおこない大阪府が実施す
るＰＦＩによる建設計画であります。
ＰＦＩ方式によって建設費を年次的に支払うので初期投資がなく市の負担は少ないという説明をなさ
れていまが、１学年１クラス、街開き当初９クラスの学校に３３億円もかける大きな計画であります。
この建設費は縮小されたとききおよんでいますがそれでも多額であります。
財政面でも後年度負担が大きく本市財政にきびしいものになることを教育委員会自身も認めておら
れます。
学校建設について、私はまちづくりの基本がゆれているなかでこの建設はとどまるべきと意見をの
べてまいりました。とくに本市が住民の人口推移で比較されている採都は、マンション中心でありま
す。戸建中心の北部開発と、また交通利便がそろわないなかで比較が有効かどうかも疑問でありま
す。
しかもこの間明らかになったのは、新しい魅力づけとされている学校は、とどろみの自然にある学校
というよりも、コンビニやパブなどを想定したむしろ都会的な学校として描かれています。２００４年秋
に三菱総合研究所がおこなった大手ハウスメーカなどを対象にした調査では、小学校はタウン内に
いる、地区内に学校がないと売れにくい、小学校まで３キロをしんどい､小学校が団地にないとそれ
だけで客は逃げるなどの回答がだされていました。
この調査は、かりに現在ある小学校や中学校で受け入れ可能であっても学校はつくるのだというこ
とです。３キロ離れた学校では遠くタウン内にないと住宅が売りにくい、つまり教育委員会が人口増
にともなって教室数が少なくなるので既存校ではまにあわないという自治体の義務が第１義ではなく
て、街の商品価値を上げる目的が第一で学校をつくるわけです。
学校が遠くなるというのは地元のこどもたちにとっても同様の問題があります。義務教育を保障する
という立場よりも住宅をどのように販売するのかの視点で公教育を考えていいでしょうか。これから
幼稚園、保育所もこの視点でいくとなれば自治体としての生命をなくすことにもなりかねません。
教育面からも再検討が必要でありますし、基本的な街のフレームが確かでないなかで、学校建設は
いそぐべきではありません。学校建設の時期を再検討することについて見解を問うものです。
以上､４点についての答弁を求めるものです。


再質問
２点伺います。市長に。
まず、基本協定の解釈にかかわる問題です。
　基本協定は、この開発は府･市の協力でおこなうとして、その前提の基本方針は、本文第一条は、
本事業は余野川ダムと一体的に整備する２１世紀の長寿社会に対応したニュータウンと都市計画
道路網の整備を目的とし府､市が協力して本事業、関連事業の推進を努めるものとする。としてお
り、その解釈は府と市は、ダム建設および既存集落の周辺整備との調整をはかるとしています。
この基本方針は、ダムありきであります。ダムの是非に関係なく事業をすすめるとは解釈できないも
のです。ダムの是非に関係なく事業をすすめるのであれば基本協定の改定が必要であります。基
本協定は、契約行為であるといわれました、それであるならばなおのこと、基本協定に厳格でなくて
はならないのではないでしょうか。
　今、市長がなされていることは、ダム建設は住宅開発の一要因にすぎないとしてなしくずしに基本
方針を変更して事業にかかっているわけですが、そのような認識をされていますか。この件での府と
の協議があったのかなかったのかも答弁されていません。この件でのお答えと基本方針の解釈に
ついての認識を重ねてうかがうものです。

第２は市長の公約に対する問題であります。
　先に述べたように市長が公約にそって、開発見直しをされることを多くの市民が見守っておられる
とおもいます。私どもも見直す立場から､先程申し上げた事業評価制度による見直しや検討会の設
置を提案し、今までも、この地域の開発について民間住宅開発中心ニュータウンではなく、公営住宅
や福祉施設など本市民の生活を支えるための街つくり提案も行ってまいりました。現に昨日の市営
住宅は１件の公募に１８０人以上の応募があったそうですから公営住宅の建設や福祉的な街の建
設は本市にとってもっとも必要なことであります。わたくしどもは、開発造成を途中で放置せよなどと
申し上げていない。市長公約に従って見直しのためにとりくむよう求めているのです。いままで本市
が府と関係があるとしても市長がかわたのですから政策転換は当然であります。学校についても都
会的な新設校ではなく、とどろみ地域の伝統のある学校教育を守る立場で見直してはどうか、ダム
建設の変更がありうるなかで学校建設をいそぐべきでないと申し上げているのです。こうしたことを
表明し、見直すことにどういうためらいがあるのでしょうか。なにも協定違反でもなく、損害賠償をい
われる筋のものではない。
　また、このほど大阪府のPFI事業落札にいたる審査委員に今答弁されまた部長が審査委員のうち
のお一人であることが公表されています。この審査講評をみますとその審査日程は、平成１６年７月
９日審査方針が公表されています。事業公表は前市長ですが、実際の審査は日程をみると新市長
にかわられてからの１年間､４回でPFI事業の審査をおこなわれています。審査に入るまでに市とし
てどのように審査に望むかけじめが必要でありました。ところがなにも説明もなく、ということは市長
は事業の見直しの作業そのものも指示されなかったのでしょう。結局、前市長の開発計画を容認し
てこられた、市長は私が質問した第３の道の検討をしたいと答弁されました。しかし、この審査経過
と結果とみるならば最初から開発について前市政を追認されていたことが浮き彫りになっています。
私は、市長の公約は市長はもちろん市幹部も共有されなくてはならないとおもいますし、答弁された
ことには、誠実にとりくんでいただきたい。重ねて申しますが、けじめなく、なしくずしに大きな開発事
業がすすめられていることに対する認識を深めていただきたい。
　一連の経過についても説明していただいて、市長の政治姿勢を明らかにされることを求めるもので
す。

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　　　　　神田隆生議員の２００５年６月議会
　　　　公共建物の保全計画と

　　　　学校の大規模改修等について質問
　箕面市は、既存市街地では公共施設の建設など都市基盤整備は基本的に完了し、その保全・管
理とリニューアルの時期に入っています。しかし、本来財政出動もそちらに重点を移すべきものを、
この間、箕面新都心への莫大な財政出動を行い、引き続き水と緑の健康都市、小野原西土地区画
整理事業、国際文化公園都市などの開発事業への財政出動に重点を置いています。いうまでもなく
建物は、建設した時点から経年劣化がはじまります。また、それ以上に、施設・設備が革新される
速度が早く、時代に合わない陳腐化もおこってきます。私は、これまでも公共施設を公共財として延
命させる、計画的な保全・管理をすすめるよう求めてきました。とりわけ学校施設の計画的な大規模
改修について繰り返し質問してまいりました。

　　学校施設等の耐震性の確保のためにも

　　大規模改修を年次計画を
　あらためて、学校の大規模改修について質問します。
一九九五年一月一七日未明に発生した兵庫県南部地震は、学校施設に多大な被害をもたらすとと
もに、防災拠点としての学校の役割を大きく明らかにしました。そして、また昨年一〇月二三日に発
生した新潟県中越地震によって、学校施設は大きな被害を受けるとともに、地域住民の防災拠点と
してもあらためてその役割が求められました。しかし、全国的に耐震性が確認された建物が全体の
４９．１％という状況です。また他の公共施設に比べ遅れをとっているのも現状です。また、一九八
一年の新耐震基準施行以前に建設された公立小中学校施設の耐震化率は、昨年四月の状況で全
国平均２０．８％、大阪府平均はそれをわずかに上回り、５０％を少し上回っているのが神奈川県、
静岡県、東京都だけという状況です。兵庫県南部地震で倒壊、大破などの甚大な被害を受けたこの
新耐震基準以前の文教施設は、２６％に及んだということです。今後３０年以内に地震が発生する
確率は東南海地震が６０％程度、南海地震は５０％程度といわれています。公共施設とりわけ学校
施設における耐震性の確保は急がれます。箕面市においても、１９８１年の新耐震基準施工以前に
建てられた学校施設は少なくありません。学校施設等の耐震性の確保のためにも大規模改修を年
次計画をもってすすめる必要があります。いかにすすめるかご答弁ください。

維持保全と機能充実を分けることはできない

大規模開発への財政出動を見直し、

保全のための計画にふさわしい財政運営を
　また、トイレをはじめ施設・設備を、適時適切に維持管理や補修、リニューアルを実施する必要が
あります。先日発表された「保全計画」では、機能拡充については、原則平成２６年度以降のとりく
みとしていますが、事実上維持保全と機能充実を水と油のように分けることはできません。老朽化し
た施設・設備の維持保全は、機能拡充に通じるものであり、可能な限り予算を確保し実施すべきも
のであります。大規模開発への財政出動を見直し、財政状況に左右されることのない保全のための
計画にふさわしい財政運営を行うべきです。答弁を求めます。

　　神田隆生議員の討論　２００５年６月市議会
議員提出議案第６号　自民党・公明党・民主市民クラブが提案した

　　　　　第二名神高速道路の整備促進に関する

　　　意見書　への反対討論
　巨額な債務は国民に負担させる新たな仕組み

　昨年６月に成立した道路公団民営化法によって今年１０月から新会社が発足します。もともと、
「民間でできることは民間に」と、「民営化」さえすれば市場原理がはたらき採算の取れない高速道
路建設を抑制できる、４０兆円の債務を返済できるというのが小泉首相の言い分でした。そしてつく
られた道路４公団民営化推進委員会では、東名・名神高速道路と並行して建設中の第二東名・名
神高速道路について、凍結・中止の意見が相次いでいました。しかし、結局、高速道路の整備計画
区間の残り２０００キロメートルを着実に建設し、巨額な債務は国民に負担させる新たな仕組みをつ
くりあげたに過ぎません。

　高槻から神戸まではほとんどがトンネル　

　費用対効果の観点から中止すべき
　それでもさすがに、高速道路が３本並行して走ることになる京滋バイパスがすでに供用開始され
ている第二名神の大津市―城陽間、八幡市―高槻市間は、「更に新たな道路を追加する必要性を
見極める必要のある」「抜本的見直し区間」とされています。ここの事業費だけでも１兆１千億円だと
聞いています。少なくとも大津―高槻間の第二名神高速道路計画は中止すべきです。第二名神の
全体事業費は、三重川越インターチェンジから神戸ジャンクションまで３兆５千億円。また八幡ジャン
クションから箕面インターまでの大阪府域で１２６７０億円です。超概算でも高槻から箕面までの事業
費が２０００億円だと考えられます。大津―高槻間の事業を中止すれば、高槻から神戸まではほと
んどがトンネルです。巨額の工事費用から考えても費用対効果の観点から中止するべきものであり
ます。国道４２３号トンネル湧水による箕面山の水枯れを考えても国定公園保全の観点からも中止
するべきであります。

　箕面トンネル、止々呂美開発も抜本見直しを

　現在事業費の縮減が図られていますが、莫大な事業費であることには変わりありません。まさに
莫大な公共事業の浪費です。今７５０億円の府費を投入して箕面では４２３号トンネルと水と緑の健
康都市の止々呂美開発が大阪府によって行われていますが、開発にともなう箕面市立の小中一貫
校の建設が準備されています。この開発事業も抜本見直しをするべきものです。　　

　学校耐震補強こそ、公共事業は抜本見直しを

　今日急がれる全国の公立小中学校施設の最低限の耐震補強のみの事業費が２兆円だといわれ
ています。しかし国も地方自治体もお金がないと、その具体的な見通しは示されていません。やは
り、公共事業は根本的に変えなければなりません。本意見書は、この「抜本的見直し区間」も含めて
第二名神高速道路の全線の早期整備を求めるものであり反対するものであります。以上反対討論
といたします。

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箕面市議会で侵略戦争を正当化する

「ネオ・ナチ的」発言

　２００５年６月２１日、箕面市議会自民党同友会の上島議員は、中学校歴史教科書などの採択に
ついて一般質問をおこないました。その中で「日本は過去の罪を背負いつづけ、自虐史観、極東裁
判史観になっており、歴史教科書がゆがめられている」とのべ、「日露戦争は一方的に日本が悪い
となっているが、植民地解放、独立の希望を与えたものである」と、さらに「日本海海戦で東郷平八
郎がバルチック艦隊を破ったが、教科書には載っていない。日本は悪玉、中国、朝鮮は善玉となっ
ている」「昭和５７年の教科書検定で近隣諸国条項が入れられたが、南京事件の犠牲者は３０万人
と言っているが、事実と違う。歴史を不当に陥れている」「社会主義、階級闘争史観だ」「中国の教科
書は、マルクスレーニン主義にもとづく中国共産党の政治教育の教科書で江沢民のときから反日教
育がひどくなった」などのべました。

　また、教科書採択に関しては、「東京都教育委員会が『指導・助言』の一環として『新しい歴史教
科書をつくる会』の歴史・公民教科書（扶桑社）が有利となる項目を特別に設けた資料を箕面でも活
用すべき」「教科書採択は教育委員会の権限で、教師や保護者、住民、市民の教育委員会への働
きかけを『外部の不当な圧力』だとして排除するよう」もとめました。最後に「史実でなく美しい虹を見
せろ」と迫りました。

　教育委員会は「教科書採択が不当に歪められたというのは教育上あってはならない。ふさわしい
教科書を採択してゆく」とこたえました。

日本共産党の神田隆生議員が、続く一般質問で反論、

戦後６０周年、侵略戦争の反省と憲法９条に

もとづく平和のアジア外交こそ

　つづいて質問にたった日本共産党の神田隆生議員は、「戦後６０年日本の戦後政治は、この侵略
戦争に、歴代政府はどんな立場をとってきたのか」「侵略戦争を認めず、５０年かかってやっと９５年
『村山見解』に到達した。」「憲法９条の果たしてきた役割、靖国参拝と歴史教科書問題について、
中国をはじめアジア諸国に対する侵略の歴史、植民地の歴史から目をそらせるような態度をとった
ままでは、アジアとの連帯・友好を発展させることはできない。」「過去の戦争と植民地支配の歴史
に正面から向き合うことは、政府だけでなく、日本国民全体が考える必要の問題である」とし、市長
にその認識を問いました。

　市長は、「恒久平和、基本的人権をうたった憲法を遵守し、村山見解の『わが国は、遠くない過去
の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によっ
て、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えました』」と引用し、その認
識をのべるとともに、「平和の事業に取り組みたい」と述べました。

参考：２００５年５月１２日　 　　　　　日本共産党時局報告会　 　　　　「日本の外交のゆきづまりをどう打開するか」 　　　　　　　　　　　　　不破哲三議長講演 　　　　　　　　　　　http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/08-jikyoku/index.html 　不破議長は、日本の過去の侵略戦争と植民地支配の実態、それへの戦後政治の対応の問題を明らかにし、いま焦点になっている小泉首相の靖国神社参拝と「歴史教科書」問題の本質を実態を通して深く解明。これはどちらも“日本の戦争の名誉回復”ともいうべき動きと結びついたもので、首相が国際舞台で表明した「反省」の言葉を行動で裏切るものだと指摘しました。 　その上で、政府の態度の抜本的転換を抜きにしては日本外交のゆきづまりは打開できないと３つの提案をして、「国民自身が声をあげ、この問題に正面から取り組み、考えよう」と呼びかけました。 ３つの提案 　１、靖国神社参拝を首相の任期中きっぱりやめる 　２、「植民地支配と侵略」に対する反省の立場を学校の教科書に誠実かつ真　　　剣に反映させる 　３、アジアの近隣諸国と平和の関係を築き、強化するアジア外交の大戦略を　　　打ちたて実行する

　　神田隆生議員の戦後６０年について質問
１、はじめに　　

　　侵略戦争への反省が戦後６０年の出発点、

　　それをめぐる今日の状況
　今年は、第二次世界大戦終結６０年、戦後６０年の大きな節目の年を迎えています。日本で２百万
人以上、アジアで２０００万人以上の未曾有の犠牲を生み出した日本の侵略戦争の反省の上に日
本国憲法がつくられました。これが戦後日本の出発点です。これが戦後日本の国際公約です。しか
しその憲法９条のもとで、自衛隊がつくられました。それでも憲法９条があったればこそ、日本は他
国と交戦することなく、この６０年間武力によって他国民を殺すことはありませんでした。アメリカのイ
ラク侵略戦争に肩入れし自衛隊のイラク派遣を強行していますが、直接戦場に出て戦闘を行うこと
はできていません。それは、なかでも「戦力保持の禁止」と「交戦権の否定」を規定した憲法９条２項
があるからです。この９条２項を廃棄することは、「戦争放棄」を規定した９条１項を含めた９条全体を
廃棄することになります。
　日米同盟を地球的規模に拡大しようとするアメリカは、「ショウ　ザ　フラッグ」「ブーツ　オン　ザ　グ
ラウンド」と自衛隊の海外派遣の拡大を促してきました。そして、今「憲法を変えよ」と圧力を加えて
います。
　日本の財界も憲法改正を提起し、自民党、公明党、民主党も改憲の動きを強めています。日本共
産党は、９条をはじめ日本国憲法を幅広い国民のみなさんとともに守り生かします。
　一方、東アジアでは、日本国憲法と同様に国連憲章に基づく東アジア友好協力条約への加盟国
が、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマ
ー、カンボジアの１０カ国が加盟するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をその発信元として、韓国、中
国、ロシア、インドなどＡＳＥＡＮ域外に広がっています。日本も日米安保があるからと加盟を拒んで
いましたが、昨年末に加盟を表明しました。同時に日本人拉致事件の解決、北朝鮮を含む６カ国協
議の枠組みのもとでの平和と非核化が進めば、領土問題などあるものの、東北アジアを含む東アジ
ア全体の平和と安定の枠組みは大きく前進するものと確信しています。同時に東アジア共同体構想
もこうした流れとあいまって前進するのではないでしょうか。実際に今日、実現の方向で動いている
日本との自由貿易協定の相手国は他でもないＡＳＥＡＮの国々です。すでに、日本の貿易のうち、４
割は東アジア諸国、アセアンと韓国、中国との間のものであり、アメリカとの１．９倍、ＥＵとの２．７倍
に相当します。
　
２、日本の戦争とは　　　
日本は、第二次世界大戦で、朝鮮半島、中国のみならずこれらＡＳＥＡＮ諸国で侵略を行ったので
す。私がかつて訪れた、シンガポールにある華僑の方々が運営しておられた孫文記念館でも、昭南
島と名付けてシンガポールを侵略支配した日本軍の行為が写真や遺品として展示してありました。
そしてシンガポール解放として展示されていた写真パネルには、日本に投下された原爆のキノコ雲
でした。あらためて日本の戦争とは何だったのかを考えさせられました。
当時の戦争指導者は、日本が行った戦争の大儀を、「自存自衛」といいました。この「自存自衛」と
いうのは、いま私たちがいう外的から自国を守る「自衛」とはまったく違い"日本が存立するのに必要
な領土は、武力ででも手にいれるぞ"というものです。まさに、あからさまな侵略戦争のことです。と
りわけ南方への兵站なき戦線拡大は、日本軍兵士の多くが餓えと病で命を失っています。そして、
日本では、アメリカ軍による沖縄での悲惨な地上戦、各都市への空襲と広島・長崎への原爆投下で
した。
しかし、日本政府が過去の戦争と植民地支配に対する認識、反省を表明するまでに、５０年かかっ
ています。「侵略戦争」という言葉を避けた点では不十分なものでしたが、「過去の一時期の日本の
国策」をまとまった形で「植民地支配と侵略」の言葉で特徴づけ、そのことへの反省を表明したのが
１９９５年の村山見解でした。

３、靖国参拝と教科書問題
この間、小泉首相の靖国参拝と歴史教科書をめぐって、韓国、中国のみならずアジア各国から日本
政府と政治指導者に厳しい批判の声がまきおこっています。
靖国神社は、もともと「明治政府によってつくられた日本軍の」神社で、戦争で亡くなられた軍人を顕
彰するための施設であり、もともと一般の戦争犠牲者を追悼するところではありません。戦後は、自
ら、「英霊の顕彰、武勲の顕彰」と「戦争の真実を明らかにする」使命を持った施設だとしています。
つまり「武勲」、戦争行為そのものをほめたたえ、日本が行った戦争は「やもうえなかった戦争」、「自
存自衛のための戦争」、「正しい戦争」として宣伝することを使命とするということです。そして、１９７
８年にＡ級戦犯を戦争犠牲者として合祀しています。
このような靖国神社に参拝することは、靖国神社の歴史観に日本政府がお墨付きを与えることにな
ります。
小泉首相は、靖国参拝を首相の任期中きっぱりとやめるべきです。
　教科書問題では、このような靖国史観同様、侵略戦争を認めない内容の歴史教科書が問題となっ
ています。戦争の反省の上に戦後の出発をした日本の政府が、それすら肯定しない過去の戦争と
植民地支配を正当化する教科書を検定合格させることは、歴史を覆す行為です。少なくとも、この１
０年来政府が表明してきた、アジア諸国への「植民地支配と侵略」にたいする反省の立場を、学校
教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことが求められます。
　小泉首相もアジア・アフリカ首脳会議で述べた反省の言葉が、日本政府の本当の立場であるな
ら、それを政府自身の行動で裏づける必要があります。

４、侵略戦争と植民地支配の歴史に正面から向き合う
　いま、日本政府だけではなく、戦後のドイツのように、日本国民が侵略戦争と植民地支配の歴史
に正面から向き合うことが求められているのではないでしょうか。戦後ドイツでは、ナチスドイツの侵
略と他民族への抑圧の歴史に対して国民的に向き合ってきました。戦後五〇年のドイツ・ワイツゼッ
カー大統領の演説は、ヒットラー・ドイツの犯罪をきびしく告発し、それについてはドイツの国民が負う
べき国民的責任があることを明確にした歴史的演説として有名です。
　他国にたいする侵略戦争および植民地支配という歴史をもつ国として、そのことへの反省をのち
のちの世代にまで責任をもって引き継ぐことは、日本国民が自分自身の未来のために、日本が世界
に堂々と胸を張って生きてゆける条件を創りだすために、積極的に果たすべき責務ではないでしょう
か。

　このような立場から、市長の歴史認識と政治姿勢について問うものです。
　教育委員会には、教科書問題についての認識について問うものです。

 

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教科書採択に市民の意見を
　文部科学省検定済みの来年度教科書の見本本が市民に公開されています。
　　　　すでに日程の半分が終了。今後の予定は・・・
●西南図書館　６月１４日から１８日
　　　　　　　　　　　午前１０時〜午後５時
　　　　　　　　　　　木曜は７時まで
●中央図書館　６月２１日から２５日
　　　　　　　　　　　午前１０時〜午後５時
　　　　　　　　　　　木・金曜日は午後７時まで
●教育センター　６月１日から７月２０日　

　　　　　　　　　　　午前８時４５分〜午後８時４５分
　　　　　　　　　　　土曜日は午後４時２５分まで
　　　　　　　　　　　日曜、祝日は閉館

●中学校社会科(歴史・公民)「扶桑社」の教科書が、「侵略戦争が正しかった」とする「新しい
歴史教科書をつくる会」の教科書です。中身を見比べて問題の歴史教科書を採択しないように
教育委員会にはがきなどで要請しましょう。

　７月２８日教育委員会議で来年度箕面で使用の中学教科書が採択されます。
　　　　　　　箕面市西小路４−６−１
　　　　　　　箕面市教育委員会あて

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２００５年度６月市議会、

日本共産党提案の３つの意見書

自民、公明、民主・市民クラブの反対で

いづれも不採択

「サービスの充実と利便性の確保、利用者の要望に立った最善の方策の選択などもとめた」

「郵政民営化に関する意見書案」では自民党が「もっと勉強したい」（永田幹
事長）と表明、民主市民クラブ（石田幹事長）・公明党（田代幹事長代理）が「国会の
状況を見守る」と反対の態度を表明し、議長が不採択と決しました。

1３日の幹事長会議での各会派の態度の結果

日本共産党箕面市会議員団提案の意見書案と各会派の態度表明採　

日本共産党の提案の意見書案	共産党	自民	民主・ 市民ク	公明	市民 元気ク	無ク		可否
●JR福知山線事故におけ る徹底究明と再発防止策を 求める意見書(案)	○	×	×	×	○	○		不採択
●教育基本法の改正では なく、その理念の実現を求 める意見書(案)	○	×	×	×	○	○		不採択
●郵政民営化に関する意見書（案）	○	△２	×	×	○	○		不採択
自民党同友会；中川、永田吉治、上島、牧野芳治、藤井	○賛成
民主・市民クラブ；石田、二石、林、上田、松本、大越	×反対又は必要なし
日本共産党；神田、斉藤、名手、小林	△１文言修正
公明党；西田、牧原、田代	△２引き続き検討
市民元気クラブ；中西、北川、前川	△３全会派一致なら
無所属ク：牧野直子、増田
無所属；永田よう子 　会派に属さないので 　幹事長会議に出席していません。
議長　自民党；北口　 の各議員　　敬称略・順不同

  日本共産党
  箕面市議会報告
  2005年 4月２０日　 NO．90　

大規模開発予算凍結、 30人規模学級をすすめ、 中学校にも先生の増員を！   日本共産党が予算修正案

市長に予算案の
修正を申し入れ　
　 ―日本共産党―
  3月29日に終わった箕面市議会は、1年間の予算を決める議会でもあり、藤沢市政になってはじめ
て市長の年間を通しての政治姿勢や公約に対する態度が問われる議会でした。
　市長は、30人規模学級は提案したものの、財政が厳しいと全体として予算を切り詰め、一方で、
「水と緑の健康都市」など大規模開発推進のための予算を増額しました。
　各常任委員会の予算審議の結果、市長が提案した予算案が否決されました。こうしたなか日本
共産党は、3月22日、市長に30人規模学級は推進、生徒指導のための教員の増員、止々呂美開発
凍結など予算修正を申し入れました。
　しかし、28日の本会議では、自民、公明、民主が共同提案した30人規模学級などを削る修正案が
賛成多数で可決されました。


日本共産党の修正案
  日本共産党は、24日、市長の提案権を尊重した上で、「30人規模学級は生かし、さらに中学校に
は生徒指導の先生が指導に専念できるようにするため教員を各校1名増やす。後に財政負担がお
おきくなる大規模開発予算を凍結する」修正案を議会に提出しました。

自民・公明・民主は30人規模学級に反対

自民・公明・民主も「市民派」も
30人規模学級を削り、
大規模開発推進する原案に賛成
  自民党・公明党・民主が提出した予算修正案は、30人規模学級に反対し、平和事業などを削るとともに、大規模開発
関連予算には手をつけず、開発を推進するものでした。
また、無所属「市民派」は、大規模開発凍結の日本共産党修正案に反対するとともに、30人規模学級を削り、大規模
開発を推進する修正後の原案に賛成しました。

藤沢市長は住民の願いにこたえ、 公約の実行を！ 藤沢市長は、「大規模開発からの勇気ある撤退」「ごみ有料化を白紙にもどす」と公約しましたが、その公約は事実上棚上げとなっています。 日本共産党は、新年度予算議会でこそ、市長公約の実現に踏み出すべきと求めました。

税金で開発すすめる
水と緑の健康都市は、
凍結して抜本見直しを
   止々呂美での水と緑の健康都市は、オオタカ保全、地価・住宅需給動向を理由とした府の計画縮
小案が出され、その後、箕面市（前市長）と大阪府との協議の末、開発区域は変更せず、人口規模
を９６００人２９００戸とする事業計画変更が合意されました。事業計画変更後、約５８３億円の事業
費用の内４００億円以上が税金でまかなわれ、開発を税金投入で行うとするものです。
また、府市協定では、「余野川ダムと一体的に整備する」と書かれています。しかし、今年１月２２日
の淀川水系流域委員会は、意見書で「ダム周辺の自然環境に重大な負の影響を及ぼす恐れが懸
念される」｢治水面での効果がきわめて限定的かつ希薄｣と断言し、協定の出発点が大きくゆらいで
います。
この開発は、今、止めて抜本的に見直すべきです。莫大な税金投入で進めた萱野中央、かつての
景観や自然を徹底的に破壊した小野原西に次ぐものとなってしまいます。　　　関連ページ　　活動
記録のページ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「余の川ダム」のダム湖に沈む予定地を調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いま、ダムの建設そのものがゆらいでいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ごみ有料化を
白紙にもどす請願

自民、公明、民主も「市民派」も
市長公約守れ！の市民の声に反対
   日本共産党は、昨年９月議会から１２月議会、２月議会と一貫してごみ有料化を白紙にもどす条
例提案などの取り組みをすすめてきました。
「ごみ有料化を白紙にもどしてほしい」という市民の声は大変強いものがあります。市長公約実現を
求める請願が否決され、大変残念ですが、日本共産党は引き続き、ごみ有料化を白紙にもどし、市
民の納得と参加、協力による減量化対策をすすめるためにがんばります。

止々呂美開発地区内に　
  新たな学校建設
  ３４億円の建設費
　水と緑の健康都市開発地区内に新たな、小中一貫校が建設される計画がすすんでいます。今年
度、実施設計費が予算化されました。開発地域は平成19年の春に街びらきの予定です。これに合
わせて平成20年4月開校予定の学校建設がすすめられ、現在、３０人の児童、生徒が通う止々呂美
小中学校を廃校にし、開発地の山の上にうつそうとするものです。今後の開発の見通しや、入居者
の見通しも明らかにならないまま学校建設費だけで今後３４億円も市民の税金を使う計画に疑問の
声がひろがっています。　　　　　　　　　　
　　

安心して暮らせる街、箕面市を   困ったときにたよりになるのが本来の市役所です。しかし、今の箕面市は「行革」の名でそこから遠ざかってはいないでしょうか？憲法や地方自治法にもとづき全体の奉仕者として、住民福祉の向上をすすめる本当の自治体づくりが求められています。 日本共産党は、自治体らしい自治体をつくるために奮闘を続けています。

収入役の選任　
利害関係者を収入役にするもの
―――日本共産党は不同意
  日本共産党は、特別職選任にあたっては市長の権限を尊重し、特別な場合を除き同意してきまし
た。しかし、今回の収入役の選任には反対しました。
それは第一に、箕面市の指定金融機関、取引銀行である、住友銀行および三井住友銀行出身の
方であるからです。利害関係者であり、いくら公募とはいえ望ましい姿ではありません。収入役は、
指定金融機関への監督や指導の権限をもちます。
第二に、収入役は、投資コンサルタントでもなければ、地方自治体の企業化を進める推進役でもな
いからです。

  一方的な公立保育所民営化反対
　藤沢市長は、2007年４月から瀬川保育所、2008年４月から桜保育所の民営化をすすめるため、今
年１２月議会に「公立保育所廃止条例」を提案するとしています。その結果、100人の
定数の保育所に120人の子どもを入所させ、保育士はふやさないなど、定数の改悪をすすめるもの
です。民営化される保育所では保育士がすべて入れ替わるなど、保育内容が大きく下がるとの不安
の声が広がっています。

  保育所の第３者評価導入やめよ
  市が「質を保つため」と今年４所１２０万円かけて行う「保育所の第3者評価」は、外部の人がマニュ
アルに基づき短時間で保育所を評価するものです。保護者、住民の声で保育所をよくする取り組み
ではなく、市民・保護者を主権者から消費者に変え、民営化をすすめ、「儲ける保育所」にかえるも
のです。
保育所は、「働きながら安心して子どもを育てたい」との保護者の願いにこたえ、長年、市民と行政
で一つひとつつくってきたものです。
日本共産党は、子ども達に最善の利益を保障するため、保育水準を低下させる公立保育所の民営
化に反対しています。主権者は保護者、市民です。日本共産党は、箕面市が保護者や地域住民へ
の子育てへの公的責任を後退させないようもとめています。

箕面市の「行政改革」と 市民のための市役所とは？ 藤沢市長は前市政を踏襲して、「ＮＰＭ」（ニュー・パブリック・マネージメント）にもとづく「経営再生プログラム」の方針で行政改革をすすめています。 ＮＰＭ行革は、公務労働者に成果主義を徹底させ、結局、新たな官僚主義をつくりだします。 すでに民間企業でも、成果主義は職場の集団を破壊し、生産性を高めず、人間関係を壊し、人材育成の点でもマイナスで長期的総合的な成果が犠牲になる、客観性や公平性をもたない評価は、働く士気を萎えさせるなど弊害が指摘されています。 本来公務員は、地域社会に目を向け、住民要求に応え、地域・住民から評価されるものです。憲法のいう「全体の奉仕者」住民奉仕としての公務労働のあり方がとわれます。ＮＰＭによる成果主義の流れでは長期的には市民のための市役所にはなりません。 日本共産党は、市役所の職員が、住民要求に応え、住民自らの街づくりを励ます専門性を発揮できるよう求めています。市役所職員と市民の本当の共同で市民のための市役所をつくりましょう。

船場パチンコ店出店問題
地域の環境を守る対策を！

市民の声におされ、
箕面市が、規制条例を制定
　日本共産党は、12月市議会に「船場のパチンコ店規制条例」を提案しました。自民党、日本共産
党、無所属の一部議員が賛成し、公明党、民主・市民クラブ、一部無所属議員の反対で可否同数
で、残念ながら否決されました。しかし、この間の様々な運動が実り、２月議会で船場業務地区に今
後のパチンコ店、ゲームセンター、動物畜舎の建設を規制する条例を市が提案し、全会派一致で可
決しました。　
地域住民の方は、建設中のパチンコ店に住宅側に壁をつくることや周辺交通対策などをもとめて、
業者との調停を進めています。日本共産党は3月の市議会でも環境対策をとりあげ、実現へ市とし
ても力を尽くせと要望しました。　　　　　　　　 船場丸紅跡地パチン
コ店出店現場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４月１日から
市役所の窓口配置がかわる
箕面市の機構改革
　 4月1日から、市役所窓口が大きくかわりました。本館1階の国保・年金の市民部窓口が広がり、
保育所、幼稚園、子育てに関する部は、子ども部として別館２階へ移りました。都市環境部、地域振
興部が新たに再編、設置されました。また、健康福祉部の福祉サービス業務は、すべてライフプラ
ザに移りました。
　市は「総合窓口で市民サービスの向上になる」としていますが、「大幅な機構改革と大幅な人事異
動が同時に行われ、行政としての継続性や円滑なサービスの提供という発想が見受けられない」と
批判の声も広がっています。また機器移動など１９００万円以上の経費がかかりました。　　　
　日本共産党は、本庁窓口業務と福祉現場を切り離すことにより、市民福祉サービスの連携が不十
分になり、結局、福祉切捨てにつながると批判しています。市役所の業務について市民のみなさん
のご意見を引き続きお寄せ下さい。

平和の憲法９条を 守る姿勢を発信しよう 教育基本法を守ろう    憲法９条は戦後６０年の出発点、尊い犠牲の上にたった平和を約束する国際公約です。憲法と９条があるから国民は「平和に生きる権利」が保障され、他国を攻めることも、攻められることもありませんでした。ところが、９条を取り払う改憲の動きが強まっています。日本を「戦争する国」に変えるためです。あらゆる立場をこえて平和の憲法と９条守ろうと発信することがもとめられます。 憲法改悪と連動して教育基本法の改悪もすすめられようとしています。教育基本法は、戦前の戦争教育の痛恨の反省から制定され、「世界の平和と人類の福祉に貢献・・その実現は教育の力にまつべき」とうたっています。ところが教育委員会の公選制の廃止、勤務評定、教科書検定、「日の丸・君が代」の押し付け・・戦後の歴史はアメリカ言いなりの戦争ができる国をめざし教育基本法を骨抜きにしてきました。そして、「古くなった」として改悪しようとしています。 日本共産党は、箕面市として、憲法と９条をまもり、教育基本法の改悪を許さない姿勢をしめすべきともとめています。

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速報！　　箕面市議会
日本共産党は藤沢市長に
予算の組替えを求めるとともに
予算修正案を提出

3月28日（月） １０時から本会議で討論・採決。 市民の声を議会へ、市へ

  　2005年度一般会計予算案が10日文教常任委員会、11日民生常任委員会、14日建設水道常任
委員会、15日総務常任委員会でいずれも反対多数で否決となっています。
  日本共産党箕面市会議員団は、３月２２日、藤沢市長に裏面の予算の組替えを申し入れるととも
に、２４日予算修正案を提出しました。修正案の内容は次のとおりです。

日本共産党は30人規模学級をすすめ、 中学校でも各校1名の教員加配をおこないます   今回市長が提案した予算案は、公約実現の予算にはほど遠いものですが、小学校1年生を３０人規模学級にすることは評価するものです。修正案は、３０人学級をすすめるとともに、７校すべての中学校の生徒指導教員を配置するために2,48３万円を非常勤講師の採用予算として増額修正するもの。

　

　2005年度予算審議をめぐって10日文教常任委員会、11日民生常任委員会、14日建設水道常任
委員会、15日総務常任委員会でいずれも藤沢市長が提案している2005年度予算案が反対多数で
否決となっています。

　こうした事態をうけて日本共産党箕面市会議員団は、3月22日、藤沢市長に下記のような予算の
組替えをおこなうよう申し入れるとともに、市議会に予算の組替え提案を提出しました。

日本共産党　
船場パチンコ店規制条例提案
　日本共産党は、船場団地や自治会・地域住民の要望をうけ、１２月議会に「船場地区のパチンコ
店など規制条例」を提案しました。その内容は、パチンコ店、ゲームセンター、ギャンブル舟券売場
などを２ヶ月の周知期間をおいて規制しようとする内容でした。

委員会で賛否同数　否決
　１２月８日の建設水道常任委員会では、無所属クラブ・増田委員は保留し、採決に加わらず、日本
共産党と自民党が賛成したものの可否同数、委員長裁決で否決されました。
　反対した委員の理由は「協議中の３店目から損害賠償請求されるのが怖い」でした。
　否決されたものの、反対した会派も含め「これ以上船場にパチンコ店はいらない」の意見が共通し
てだされました。

本会議に向け
修正提案、可決に奮闘
  日本共産党は、委員会での議論をうけて、より多くの議員が一致できるように
�@建築制限をパチンコ店にしぼる
�A損害賠償請求される不安を取り除くため、周知期間を３ヶ月にのばす
内容の修正提案をしました。

本会議も賛否同数　否決
  こうした中、１２月２１日の本会議では、日本共産党と自民党が賛成、民主・市民クラブと公明党が
反対、「無所属市民派」の議員は賛成、反対に分かれ、可否同数、議長裁決で否決されました。

●日本共産党提案の「パチンコ店出店規制条例」採決の結果 賛成：日本共産党　　神田、斉藤、名手、小林   自民党同友会　中川、永田吉治、上島、牧野芳治、藤井   無所属クラブ　牧野直子、増田   市民元気クラブ　中西　　　　　以上１２人　 反対：民主・市民クラブ　石田、二石、林、上田、松本、大越   公明党　　　　　西田、牧原、田代   市民元気クラブ　北川、前川   無所属　　　　永田よう子　　以上１２人　　　　　　　敬称略

２月議会に市が規制条例

  １２月市議会での船場団地と住民の願いが市政をうごかし、いま開会中の２月議会に市長から「４
店目からのパチンコ店、ゲームセンター、畜舎の規制条例」が提出されました。市は、すでにパチン
コ、ゲームセンター、畜舎の出店問い合わせに「今後は建設できない」と答えています。
         

２月市議会日程 ２月２３日　本会議　   施政及び予算   編成方針演説 ３月７〜８日　代表質問 ３月１０〜１５日   常任委員会 ３月２８日　予算等採決   一般質問 ２９日　一般質問

  なぜ反対？「市民派議員」
  一部の「無所属市民派」議員は日本共産党の提案に「損害賠償請求されるから」と反対しま
したが、「市民通信発行連絡会」の「箕面市民通信第１号」で弁護士が左記のようにかいてい
ます。

「特定の地域に限りパチンコ店の建築を規制する条例を制定することは法律に反しない。特定業者への狙い撃ち規制であるとの非難は、３ヶ月の周知期間を設けたことから回避できる。今回の条例改正案に反対する根拠は全くない。ましてや業者から損害賠償請求を受けるなどというのは杞憂にすぎない」

　　暮らし福祉が大切にされる市政へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党
　選挙で「大規模開発からの勇気ある撤退」を公約していた藤沢市長は、９月議会、１２月議会の論
議を通して選挙公約から離れていく姿が明らかになってきました。
　２月議会初日の２月２３日、市長は「施政及び予算編成方針演説」で左のような方針をのべまし
た。
日本共産党は、来年度予算を審議する２月議会で、市民の暮らし・福祉が大切にされる箕面市にす
るために全力をあげてとりくみます。

施政及び予算編成方針より �@国文都市、余野川ダムなど国府の大規模開発からは撤退せず。 �Aごみ減量にふれるものの有料化白紙撤回にはいっさいふれず。 �B水と緑の健康都市（止々呂美地区新都市）については「放置すれば災　　害発生の恐れがある」「補償問題にも及ぶ可能性がある」ことから事　　　業を続ける。 �C競艇事業は「安定した収益金の確保をめざし」事業をつづける。 �D第４次総合計画、経営再生プログラムを踏襲し、「小さな政府への転換　　をめざす構造改革」をすすめる。

保育のきりすて保育所を民営化
　１１月末、市長は「公立保育所の民営化の方針案」を明らかにしました。
　　平成１９年度―瀬川保育所
　　平成２０年度―桜保育所
　　その後―箕面保育所
　　　　　　　　　と順次民営化するというものです。

　前梶田市政のもと市議会で「民営化の検討」を打ち出し、審議会部会が１年議論し、民営化の方
針を出せなかったのに、藤沢市政が、就任３ヶ月で、公立保育所の民営化推進の方針を進めるので
しょうか？
公立保育所は、一定の保育水準を維持し、保育事業全体の基礎的な役割を果たすことが求められ
ています。
　市長は、財政の削減や効率化を最大の理由にしていますが、まず大規模開発見直しなどみずか
らの公約こそ先に実行して節約すべきです。
日本共産党は、これまでも公立保育所の民営化は、子育て、保育の市の公的責任を投げ捨てるも
のと反対してきました。
　今年１２月議会に市長は「民営化条例」を提出する方針ですが、日本共産党はみなさんとごいっし
ょに撤回をもとめてがんばります。

福祉置きざり「機構改革」
　１２月議会で「機構改革」が提案されましたが、これは市役所内の生活保護など福祉関連の部門
を４月からすべてライフプラザに移すものです。これにともなって、機器類などの移動で１９００万円以
上を使います。
　日本共産党は、「機構改革」と移転費用の補正予算に反対しましたが、自民、公明、民主・市民ク
ラブ、市民元気クラブ、無所属クラブ、無所属の賛成で可決しました。

助役の空白続く
　市長は、空白になっていた助役人事を１２月議会に提案しました。
日本共産党は「有権者から直接選挙で選らばれた首長には、自分を補佐する助役を人選する固有
の権限がある。私たちはそれを尊重する」として同意しました。
　自民党同友会、公明党、民主・市民クラブの野党３会派は「市長の公約とくいちがう人事だ」として
同意せず、否決になりました。

小１年生　市教委　特区を申請
３０人規模学級実現へ大きく前進
  １月２５日、市教委は「３０人規模学級」の特区申請を国にしました。市長の指示によるもの。今春
小学校に入学する新１年生を「３０人規模学級」とし、必要な教員６人分の人件費等２１００万円余を
平成１７年度当初予算に入れています。特区認定が出るのは３月上旬頃と見られます。

子どもや
親、先生の願いが実る
  日本共産党は何年も前から３５人ないしは３０人学級の実現を求め、毎年市長と教育委員会に予
算要望をしてきました。９月議会代表質問で神田副議長が、１２月議会一般質問で斉藤議員が、「３
０人学級を早く実現するよう」とりあげ、前向きの答弁を得ていました。

解説
  「３０人規模学級」――市教委がつくった基準表によれば、新入生の人数によって最大３８人、３５
人、３０人になる場合がある。市長の公約「３０人以下学級」には必ずしもならないので、区別のため
に市教委はこう呼んでいる。大阪府は平成１６年度から小学１年生を３８人学級にしているが、府の
教員定数を上回る分は市独自で採用する。

介護保険料軽減を
 いつでも、どこでもお金の心配なく十分な介護サービスを利用できる介護保障制度が求められてい
ます。ところが今回発表された政府案は、入所施設について部屋代や食事代を徴収し、介護度の
軽い人の利用を制限しようとしています。しかも介護をささえるヘルパーやケアマネジャーなどの仕
事に見合った報酬や安全が保障されていません。
 日本共産党は、介護保険制度をよりよくすることを政府に求め、同時に市独自でできるサービスの
改善を提案しています。
 家計に大きな負担となっている保険料軽減について池田市や豊中市など大阪府下の多くの市で減
額サービスがとられています。箕面市が他市なみにやろうとすれば１００万円程の予算でできます。

 日本共産党は保険料支払いが困難な世帯に対し、あたたかいサービスをおこなうようもとめていま
す。

ゴミ有料化白紙にもどす請願が提出される   「いつになったら無料になるの？」と問い合わせが相次いでいます。今開かれている議会に請願が提出されています。白紙にもどすまでともにがんばりましょう。   ゴミ有料化白紙にもどす署名にご協力お願いします

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