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　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
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快挙：イギリスの２・５％の消費税減税

さすがに経済学の発祥の地だけのことはある。理論が無くても何が問題なのかが良く分かっている。又日本のやり方も大いに反面教師になっているようだ。

これでイギリスは余程の事がない限り日本のような所得デフレまで落ち込まないだろう。

ただ少し早くに過ぎたきらいがある。イギリスは、今はまだ資産の暴落の渦中に有り資金が市場から大幅に奪われているところであるため、この消費税の減額による、資金の増加策が資金の減少額を上回ることは無いからだ。

資産の暴落が一段落着き、落ち着いたところでやれば効果的面であったろうに。
しかしこの消費税減税は、確実に、資産デフレを最悪の事態まで行くまでに、止め、所得デフレまで進まないであろう。すばらしいことだ。日本ももう少し利口であれば良かったのに。

もう少し後１年後ぐらいが良かったと思う。いずれその効果が無ければもう一段消費税を下げればいいだけだ。１０％ぐらいまで下げれば既に回復基調に入っているだろう。

この消費税の減額がいいのは、借金が増えずに景気を下支えすることである。２、３年後の政府の政策余禄が違ってくる。これが企業への補助金や公共投資であれば借金が増えその効果もほとんど無いから、赤字財政の上に赤字を作ることになり、政策の余力を無くしてしまう。

しかも消費税のいいところを良く分かっていることだ。単なる所得減税は貯蓄に回る分が多く、消費に回るとは限らないが、消費税減額分は確実に消費に回り、売上が増えるからだ。

これをヨーロッパの他の国やアメリカが見習えばこの大恐慌ももはや怖くは無いだろう。もう既に回復の道筋が見えていると言えるだろう。

イギリスの心配なことは理論を知らないため、消費税の減額の効果が少なかった場合に、もう一段の消費税下げをできるかである。

ハートランド理論が分かっておれば難無くクリアできるであろう。（デフレ・インフレの一般理論http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi又はhttp://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarouデフレと消費税参照）

ここで日本の政策担当者や経済学者、政治家が良く検討すべきことは、イギリス政府は消費税の減額により増収になると踏んでいることだ。

私はイギリスの消費税減額は時期が少し早かったので、それほど増収になると思わないが、日本でやれば、確実に増収が期待され、経済はイギリスより速く復興に向かうであろう。

日本の政策担当者や５大新聞は、デフレ下での消費税増税の失敗やガソリン税の復活の失敗を謙虚に反省し、再び消費税を下げたり、ガソリン税を下げる段取りを取り付けるべきであろう。

それが日本の復活の第１歩なのである。

一言主