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         デフレ・インフレの一般理論
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2007年02月15日 夕張市を救おう。現実の正しい政策として。

財政破綻の夕張市や北海道の救い方

夕張市の財政破綻が話題になっているが、正直今の状態で救済することはたやすいことだと思う。デフレにおいてしなければならないことを忠実にすれば良いだけだ。最初になれば余計に早くうまく行くだろう。行政にそのような誠意があるかどうかだけだろう。前例がなければこわくて進めない、あるいは自分の責任になることはしないという不文律が邪魔をするだけだろう。ついでに北海道も助ければ良い。彼らは山一の破綻の時一緒に拓銀も破綻させられたのだ。本来破綻させても良かった長生銀や日債銀が助けられ民間に影響の大きな拓銀をつぶしてしまった。これは明らかに、政府の下手なやり方であり、北海道経済がより困窮する原因である。

デフレの対策で一番大事なのは民間に資金を回すことである。それも消費者に直接資金を注入することである。それには高速代金の低減や、ガソリン税のカットなどいろいろあるが、中でも消費税を割り引くことが最も簡単で確かな救済であろう。

北海道全体を消費税率を3%にし、夕張市だけを0%にすれば良いのだ。これだけで北海道のデフレは解消されるであろう。夕張でいろいろな支援策が取られようとしているがどれもこれも似たり寄ったりで、緊急避難的なものに過ぎず、同情的なお情け頂戴のような対策が関の山であろう。マスコミの注目がなくなればほったらかしにされるのだ。

日本のデフレは、今まで政府や経済学者が提案してきたやり方では解消されない。デフレの成り立ちや仕組みを良く理解した政策を取る必要がある。そのやり方として試しに北海道でデフレ解消のまともな政策である消費税減税をやって見れば良いだろう。だれも損がないやり方だ。どころか住民は得だ。デフレでは、借金をして何かをやろうとするとその分負担が増えるのでプラスマイナスゼロになりやすいからだ。価格弾力性の高いデフレでは価格が低くなることが、消費を増やすことになる。それが所得につながる消費となる。
新しいやり方をするのがあまりに恐いのであれば北海道とは言わないが、夕張だけでもやればよい。そうすればおのずから分かるだろう。分からない人がいてはいけないのでもう少し説明する。
一言で言うと税金天国を作ることだ。よくタックスヘイブンという言葉を聞いたことがあると思う。これを北海道に特に夕張に作ることだ。そうすると便宜置籍船のような結果が起こり、日本の会社の多くの本社が夕張に移ることになる。特に通販会社にとって好都合であろう。なぜなら全国販売が消費税抜きでできるからである。これは行政が妨害するかもしれないが。しかし楽天の一つも夕張に移ることになれば、2年もすれば、十分財政再建はなっていることであろう。難しいことは何もない。日本人全員が同じ考えで同じ面を見て難しがっているに過ぎない。これは経済学に対する見方や、経済政策に対する見方も同じで、全く何も考えず同じことをただひたすら繰り返して責任を取らないのと同じことだ。今の日本にとって夕張を救うのは簡単過ぎる命題であろう。その先に日本のデフレ解消が見えるであろう。 
全国にその輪を広げよう。夕張をタックスヘイブンにしよう。北海道の消費税を下げ景気を回復させよう。日本は幸いにして島でなり立っているので、島ごとに税率を変えても問題が少ない。隣町から買いにくるわけではないから。
デフレ解消の決手は消費税の減税である。(デフレインフレの一般理論参照のこと)。
夕張市を消費税無しにする輪を広げよう。

消費税下げよう会