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         デフレ・インフレの一般理論
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2007年02月06日 所得格差の元凶はデフレ

所得格差の元凶はデフレ

本来所得格差はインフレの時でもデフレの時でも生じているものである。しかしインフレの時(所得線が45度を越えるインフレを指す。ケインズのインフレではない)最下層の人達でも、またどの層でも、もらえる所得すなわちお金の量が増えるので、自分が困ってるように思わないだけである。実際はものの価格がどんどん上がっており、砂漠の蜃気楼のようにものが手に入りにくいのである。デフレでは、(所得線が45度より角度が下がり、貯蓄量以上に資金が減った場合、ケインズの言うデフレではない。)逆に所得すなわちもらえるお金が減り、どの層でも所得がへるが最下層の人達が生活難に陥るのである。砂漠の蜃気楼の逆の現象で、オアシスがどんどん近づいてくるが、前に進めずどちらかと言えば後ろに後退するので、到達できないのである。しかし実際にもらえるお金が少なくなるので、インフレの場合の総中流社会ではなく、総下流社会と思うのである。

実際はバブルの崩壊後所得線が45度より角度が下げていくにつれ、デフレが深刻になって来たのだが、消費税を5%に上げてよりとりわけ深刻になったといえよう。さらに酷くなったのは、確かに小泉政権といわれてもし方がないだろう。それまでの政権が無謀な補正予算を組んで大借金を作っていたため、小泉政権はそれをしなかった。これは英断であったが愚かにも、お金を国内市場に投入しなかったのである。こういうと低金利過剰融資政策を取ったではないかという人がいるだろう。あの低金利過剰融資政策はデフレにおいては何の意味をもたないのである。デフレは企業の競争力を上げても買う者がいないので、売上が伸びないので景気が回復しないのである。さらに低金利は預金金利を低くし消費者からお金を奪い、銀行併合策は、貸し剥がしをしやすい体質をつくり余計に民間からお金を奪ったのである。
その結果強力なデフレスパイラルが起こり、小泉政権の最初4年間で景気の底近くに来てしまったのである。この所得線の急激な角度下落が、負け組と勝ち組の差をハッキリとさせ、格差が顕著になって来たのである。
1、官民格差、これはデフレになると、民間経済はひとりでに縮小するが、公務員の量、手当は経済の縮小と共に下がらないからである。
2、輸出業者と内需業者の格差、国内の経済は縮小しているが、外需はそうではない。輸出部門を持つ大企業は潤っている。
3、輸入商品が出回っている業界とそうでない業界の格差
4、必需品を扱う業者とぜいたく品を扱う業者の格差
ぜいたく品を扱う業者は苦戦している。
5、低金利過剰融資政策で得する業界と、損する業界の格差、銀行と預金者、海外投資者と内需関連投資者
などである。(デフレインフレの一般理論参照のことhttp://blog,so-net.ne.jp/siawaseninarou/)

デフレでは所得減少に応じて、このような勝ち組業者、負け組業者が生じ、これが固定かしているのである。それが全体の所得格差に現れている。
これはデフレ特有の格差の現れであり、今までのマルクス等の労働分配率の問題ではない。デフレで困っている業者は、経営者や資産家といえども困窮しているのであり、そのような苦境にある企業の労働者も同じような状態にいる。

このようなデフレ特有の格差は、最終的にはデフレの解消によって解決すべきものであり、特に労働分配率云々で解決しようとすると市場の大きなしっぺ返しを食らうであろう。

官民格差は、官を小さくして民間の負担を少なくすること。
輸出業者には賃金の大幅なアップを課すべきであろう。
下級財の侵入に困っている業界や、ぜいたく品が売れないで困っている業界に対しては、所得が増える政策を取ることが大事
外資や金融投資家に対しては、株や証券の取引税を上げるのが良かろう。
しかし最も良いのは、所得線の角度を上げる施策である。45度に戻せばデフレは解消する。
民間の負担を少なくし、消費を拡大させる事にある。
企業を優遇するのでなく直接消費者に対して買い易く、買えば得な施策を取れば良いのである。
消費税下げよう会。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/