もどる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブログ　　

　　　　　　　　　デフレ・インフレの一般理論
日付順

自らの失敗にもがき始めた日銀：小泉政権下での失政が今巡って来たのである。

日銀は金利を上げ、消費を少しでも誘導させる必要があったのにしなかった。さらに金利を上げることにより、外資に回る資金や、金融資産に回る資金を押さえる必要があったのだ。出なければ日本は再びミニバブルの崩壊を招く可能性があるだろう。日銀はさらに大きな失敗を重ねようとしている。
デフレの下では、金利を上げた方が内需が活発になり、金融資産の上昇も押さえられるからだ。これをしなかったので、株式市場は上がり始めるが、内需が伸びないため内需関連の業者の苦境が続くことになる。株式の価格と実際の業績の解離が明らかになり、暴落する可能性が大きい。

小泉政権下の低金利過剰金融緩和の政策は、外資として海外や金融資産に流れ、国内では、国内の販売不振から輸出産業に流れ、その輸出代金が国内に還流資金として流れ込んでいる。しかし国内の市場にそのお金が還流せず金融資産や一部の土地資産に回っている。
この事態を避けるために、少しでも金利を引き上げ、外資に流れる資金を押さえ、金融資産価格を下げ、内需の拡大を促す必要があったのだ。（金利を引き上げた方が内需が活発になる理由は、デフレインフレの一般理論参照のこと）。このまま放っておくと、株式や一部の金融資産や土地資産が値上がりし、内需関連の企業の業績は下降し続ける。内需関連の企業と輸出関連の格差が明確になって行く。しかしこの格差の行き先は、内需関連が脆弱になるにつれ、国内経済の惨状が明らかになるにつれ、日本全体の売りにつながり、暴落を招くであろう。１９９０年の頃のバブルとの違いは、当時は内需関連株も値上がりしており日本全体が資金過剰の状態であった。しかし今回の状況は、日本のハートランドすなわち国内の経済産業基盤に資金が枯渇した状態で、バブル状態にある株と実態を表す企業業績との解離を埋めるようなクラッシュになる。この暴落に日本経済は耐えられないであろう。日本全体が倒れ戦後の復興は再び水泡に喫することになる。

このような事態を招いたのは、デフレというものの実態を知らず、今までの政策を無闇矢鱈に繰り広げた結果である。それは政府関係者や経済学者の責任である。今この時点で政策を根本的に変えなければ、日本の未来は非常に暗いものになろう。

今まで日銀や政府が取ってきた経済政策は、今までの経済理論では正しいものであった。しかしそれはなんら効果を上げなかったどころか逆に苦境が続いている。それは今までの経済理論がデフレやバブルでは通用しないからだ。デフレに応じた経済理論にすぐに変えよ。