| 08.11.10 「在外被爆者手帳訴訟、長崎でも原告勝訴」 |
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| 08.5.19 「朝鮮半島・台湾出身の元ＢＣ級戦犯に補償案 議員立法初提出へ」 |
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日本人の元ＢＣ級戦犯や遺族には、恩給や援護法による給付金が支給されるが、政府は「日本国籍ではない」として対象から排除してきた。韓国に戻っても「日本軍に協力した」と白眼視されるため、異郷での苦しい生活を強いられた。「日本人だったからと刑を受け、日本人でなくなったと補償要求は退けられる。こんな不条理はないでしょう」
〈朝鮮半島・台湾出身のＢＣ級戦犯〉 戦争中、日本軍は朝鮮人や台湾人を動員し、捕虜監視員として南方各地に派遣した。日本の敗戦後、日本人司令官や下士官らとともに、戦争指導者らの「Ａ級戦犯」に対して「ＢＣ級戦犯」として裁かれた。３２１人が有罪となり、朝鮮人２３人、台湾人２６人が死刑になった。韓国政府は０６年、「日本の強制動員の被害者」と認定している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200805170236.html
（朝日新聞） |
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| 08.2.28 「日本大使館前の水曜集会、今年の女性運動賞受賞」 |
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| 07.11.28 「残留孤児支援法：参院本会議で全会一致で可決、成立」 |
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| 07.9.21 「反戦住職：岐阜・明泉寺の故竹中彰元さん、名誉回復へ」 |
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| 07.9.7 「次期の教科書、自由社から出版 つくる会が発表」 |
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| 07.8.15 「大学医学部：医師の戦争犯罪教えず 講義設置は２割」 |
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非人道的な人体実験を行ったナチスドイツや旧日本軍７３１部隊など、医学を修めた者による戦争犯罪の講義やゼミを設けている大学医学部・医科大は、回答を寄せた４３校中の２割にとどまることが、医師グループによるアンケート調査で分かった。ドイツでも同じ調査を実施し、回答した医科系大学のほとんどが、医師の戦争犯罪について教えていると回答。日独の医学教育の違いが浮き彫りになった。結果をまとめた原文夫・大阪府保険医協会事務局参与は「薬害エイズ事件を引き起こした旧ミドリ十字の設立に７３１部隊員がかかわったように、戦後繰り返された薬害や医療過誤の背景の一因には、医師や医学界が戦争に加担した責任に向き合ってこなかったことがある。負の歴史を踏まえた医学教育を施すことが、医の倫理の確立に欠かせない」と話している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070815k0000m040166000c.html
（毎日新聞）
07.1.18 「旧日本軍「細菌戦研究」 米が機密文書公開」
石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、４７年６月２０日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。
「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約２０年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、７月１５日には完成する」
米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約３０人の７３１部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする４８年４月の情報報告も今回明らかにされた。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070118/usa070118004.htm
（産経新聞）
06.5.26 「記者の目：７３１部隊 決して世界は忘れない 山田大輔」
ドイツと比べてみたい。ニュルンベルク裁判（米国第１法廷）は人体実験などに関与した医師ら被告２３人のうち７人を死刑、５人を終身刑とした。ベルリン医師会は８８年、改めてナチズムに関与した医師の責任を問う反省声明も出している。
一方、東京裁判ではソ連に対抗して生物兵器の実験成果を独占したい米国との密約で一切不問にされた。「７３１は"実行部隊"。教え子を隊に送り込み、試作のワクチンを送って人体実験を促した、いわば"神経中枢"であった旧帝大教官こそ罪が重い」と研究者の常石敬一・神奈川大教授（科学史）は指摘するが、そうした医学界の体制も議論されなかった。日本医師会がドイツのような声明を出したこともない。
猛毒の細菌を培養し、生体解剖に立ち会った元隊員の篠塚良雄さん（８２）は、闇に葬ったままにしてはいけないと、２０年以上前から体験を語り続けてきた。それでも「実行者の責任は自分にある」と認めることが何より苦しかったという。同じく体験を語る元軍医の湯浅謙さん（８９）も「話すな」と何度も脅された。７３１部隊員ではないが、山西省の陸軍病院で「手術演習」として中国人を生体解剖したという。「麻酔をせず悶絶（もんぜつ）するのを怖がっては、天皇の軍隊ではない。むしろ『仕事をした』という達成感でやっていた」と当時の空気を話す。
罪の意識につぶされず、周囲の誤解や反感を恐れずに発言のできる強い人は、そうはいないのかもしれない。「反省した仲間は消毒液を飲んで自殺した。『すまん、すまん』だけでは、とどまるところがない。踏みとどまって、それしか生きる道がないというものを自分で見つけないと、彼のようになる」と話す人もいた。普通の庶民が、議論し考える余地のない異様な空気の中で、ごく普通に「鬼」となった。その「空気」に再び覆われない保証がないとすれば、戦後社会は彼らを支え、彼らから「何があったのか」を詳しく学び、その戦争責任を少しでも共有する必要があったと思う。
篠塚さんら約１１００人の日本兵らは戦後、中国の撫順、太原の戦犯管理所に入れられた。職員からつばを吐かれることさえなかったという。代わりに、解剖された人の家族の手記を読むなどして「罪を知る」よう、繰り返し求められた。大多数は免訴され、６４年までに帰国した。帰国後、「中国帰還者連絡会」を組織し、戦争中の行為を語る活動を始めた（会員の高齢化で会は０２年解散）が、話をするたびに「共産中国に洗脳された」と言われるという。中国側に政治的意図があったかもしれない。だが、日中両国の「敵」の扱い方を比べた時、どちらがより人間的だろうか。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060526k0000m070173000c.html
（毎日新聞） |
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| 07.7.18 「旧日本軍の毒ガス、２億円求めた中国人被害者ら逆転敗訴」 |
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| 07.7.14 「米慰安婦決議案に抗議書 国会議員や評論家ら」 |
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| 07.7.9 「ハンセン病：韓国の療養所元入所者に補償金 厚生労働省」 |
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| 07.6.20 「「ＪＣ、文科省の契約辞退 歴史教育アニメ問題」」 |
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詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200706200398.html
（朝日新聞）
07.6.8 「ＪＣが歴史教育アニメ 授業での上映依頼」
今年２月２７日、島根県出雲市内の中学校の５、６時間目を使った社会科の授業で、２年生５８人を対象にこのアニメが上映された。生徒らは上映後、配られたアンケート用紙に、「今までずっと日本が悪いと思っていましたが、違いました」「今までは『何で日本は戦争なんかしたのか』と、とても悪いイメージを持っていました。でも、日本がすべて悪いわけではないと思いました」といった感想を書き込んだ。
■アニメＤＶＤのあらすじ
女子高校生の中根こころ（１７）は近現代史を勉強している遠山雄太（１９）と出会い、「大東亜戦争」に至った歴史について聞く。雄太はこころを靖国神社へ誘い、東京裁判の概要、ＧＨＱの占領政策を話した後、消えてしまう。その後、こころは、特攻隊員として戦死した、祖母の長兄の写真を見つけ、それが雄太だと気づく。
雄太は、朝鮮半島などの植民地について「近代化するために道路を整備し、学校を建設した。それぞれの国の水準を引き上げる努力もしたんだ」と述懐。戦争の位置づけについて「３１０万人の国民を犠牲にし、アジア諸国の人々を苦しめただけの侵略戦争だったのだろうか？」と疑問を投げかけ、「自衛のための戦争だった」「愛する自分の国を守りたい、アジアの人々を白人から解放したい――日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあった」と主張する。戦後の日本について、「『悪いのは日本』という教育が大人にも子どもにも施され、日本人から自信と誇りを奪っている」と訴えている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706070474.html
（朝日新聞）
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| 07.3.10 「朝鮮人遺骨名簿の生存者、厚労省に面会拒まれる」 |
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| 06.12.22 「「百人斬り」訴訟：遺族の上告棄却 最高裁」 |
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| 06.10.28 「学徒隊動員：沖縄戦の「鉄血勤皇隊」編成、県が主体的役割」 |
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覚書は、防衛召集の対象年齢を下回る１４〜１６歳の男子を戦場に送ることを当初から想定しており、学徒動員に対する教育・行政当局の責任を問い掛ける内容だ。
沖縄侵攻作戦を担当した米第一〇軍が英訳した「鉄血勤皇隊の編成ならびに活用に関する覚書」は、沖縄県と第三二軍の合意内容を記載。「各学校ごとに鉄血勤皇隊を編成し、軍の緊密な協力下で軍事訓練を施し、非常事態となれば直接軍組織に編入し戦闘に参加させる」としており、当初から学徒の戦闘活動従事を前提に、行政当局と教育現場が連携したことを伝えている。今回の史料から、県知事が学徒隊編成の責任を負っていただけでなく、学校とともに生徒の名簿を作成して軍に提出するなど、兵役年齢に達していない生徒の軍事動員を積極的に担ったことが明確になった。超法規的な召集は行政と教育機関の協力なしには実現しなかったはずだ。これまでは行政当局が軍の被害者のように語られてきた傾向があるが、軍と行政、教育機関が一体となって子どもを戦場に駆り立てていった戦時体制の在り方にも注目すべきだ。
▽沖縄戦に詳しい保坂広志琉球大教授（社会学）の話
今回の文書発見により、軍だけではなく、行政の長である県知事が学徒隊の動員に大きく関与していたことが初めて分かった。文書は軍と県当局が組織的に学徒を戦闘員として動員する意図を明確に示している。子どもをコントロールするために教師も動員するなど手法も巧妙だ。行政側の戦争動員の責任はこれまで語られておらず、戦時に市民生活の末端まで指導を行う行政が介入していた事実は、現在の有事法制の在り方にも一石を投じる内容だ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061029k0000m040090000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.8.10 「三笠宮さまが日中戦争「謝罪」、江主席外遊録に記述」 |
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| 06.7.2 「毎日世論調査：日本国民と国会議員、戦争など歴史認識に差」 |
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第二次大戦をめぐる日本政府の謝罪・反省については、「不十分」との回答が４２％で「十分」の３６％を上回り、議員アンケートの「十分」５１％、「不十分」３３％との違いがはっきり出た。対米開戦への評価は、議員アンケートが「無謀な選択だった」との回答が６７％、「やむを得ない選択だった」が１８％だったのに対し、世論調査は「無謀」が５９％で、「やむなし」が３３％。対中戦争で侵略的行為が行われたと思うかを問うた質問も「どちらとも言えない」が４５％で最も多く、議員アンケートで６８％を占めた「侵略だと思う」との回答は４０％にとどまった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060703k0000m040052000c.html
（毎日新聞）
06.6.25 「戦後６０年：「軽武装・経済重視」８３％評価 議員アンケ」
対中戦争で侵略的行為が行われたかどうかを尋ねた質問に対する答えは、「行われたと思う」が６８％、「行われたと思わない」が３％、「どちらとも言えない」が１９％だった。第二次大戦をめぐる日本政府の謝罪、反省については、「十分」と考える人が５１％で、「不十分」の３３％を上回った。首相が靖国神社を参拝することに対しては、賛成２６％、反対５５％だった。憲法９条について「改めるべきだ」と答えたのは５０％で、改正反対の２５％を大きく上回った。集団的自衛権の行使については「認めるべきだ」（４２％）と「現行通り禁じるべきだ」（４１％）がきっ抗した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060625k0000m010108000c.html
（毎日新聞）
05.10.26 「戦争責任の議論「不十分」が約６割…読売世論調査」
戦争責任について、「大きな責任があったと考える人」を複数回答で挙げてもらったところ、「陸軍や海軍の指導者」を挙げた人が６７％で最も多かった。次いで「首相」３３％、「政治家」２７％、「天皇」１９％などの順だった。日本がアジアの人々に多大な被害を与えた責任について、「もう感じなくてよい」と考える人は４５％。これに対し、感じ続けなくてはならないと考える人は、「あと１０年〜３０年ぐらい」の計１３％と、「その後もずっと」の３４％を合わせると４７％だった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051026it11.htm
（読売新聞） |
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06.2.14 「＜麻生外相発言＞「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙が批判」
社説は「日本の攻撃的な外相」と題し、外相が「天皇陛下の（靖国神社）参拝が一番だ」と述べたことや、日本の植民地支配下の台湾で教育水準が上がったことを指摘した発言を取り上げ、「一連のがくぜんとする発言によりアジアの人々の反感を買った」と批判。従軍慰安婦問題や細菌兵器実験、南京事件について、日本の学校での現代史教育で「国の責任にきちんとけじめをつけていない」ことが反感の背景にある、との見解も示した。また、中国の軍備拡大について「かなりの脅威」と発言したことにも触れ、「悪化する日中関係にわざわざ火を付けた」と論評。「麻生氏の外交センスは彼の歴史認識と同様に奇妙だ」と締めくくっている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000027-mai-int
（毎日新聞）
06.2.14 「戦争責任論、ポスト小泉の有力３閣僚は慎重答弁」
岡田氏の「同じ過ちを繰り返さないために、政府としての検証が必要だ」との主張に対しては、３氏とも「政府としては考えていない」と答弁。安倍氏は「アカデミックな観点から識者が議論することではないか」。谷垣氏も「学問と健全な国民の判断に任せることと思っている」と答えた。安倍氏は、サンフランシスコ条約で東京裁判を受諾したことについて「その結果、冤罪の人もいたかもしれないが、Ｂ、Ｃ級で獄中でなくなった方もいた。しかし、受け入れなければ独立を果たせなかった。苦渋の判断のうえに我々の現在がある」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0214/006.html
（朝日新聞）
06.2.5 「中国外務省：麻生氏発言「侵略の歴史美化」と批判談話発表」
麻生太郎外相が４日の福岡市での講演で、台湾の教育水準の高さを日本の植民地支配下における義務教育普及と結びつける発言をしたことに対して「日本の外相が侵略の歴史を美化する言論を公然と発表することに、驚きと強烈な憤りを覚える」と批判する談話を発表した。日本の侵略が中華民族にもたらした被害は「周知の事実」と指摘。麻生外相の発言を「加害国の外交当局における最高責任者として、歴史に対するわい曲であり、中国人の感情をひどく傷つけている」と非難した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060206k0000m030107000c.html
（毎日新聞）
06.1.14 「「バターン死の行進」記事、ユダヤ人団体が文春に抗議」
記事は、同誌の昨年１２月号に掲載された「『バターン死の行進』女一人で踏破」。ジャーナリストの笹幸恵さんが、フィリピンで行進のルートを４日間かけてたどり、「栄養失調気味の私ですら踏破できた」と報告。「日本軍による組織的残虐行為」との批判に、疑問を投げかけた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060114i504.htm
（読売新聞）
05.11.4 「南京虐殺、「最多は蒋介石軍」＝中国の戦略強化に懸念−石原都知事」
日中戦争で起きた南京大虐殺について「最も数多く殺したのは（国民党の）蒋介石の軍だ。当時の日本の装備で6週間に40万人を殺せるわけがない」と述べ、旧日本軍が大虐殺を行ったとする中国政府の主張に異論を唱えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000024-jij-int
（時事通信）
05.11.2 「南京大虐殺巡り日中が発言 ホロコースト議題の国連総会」
大戦の惨事をめぐり、採択後に中国の国連代表部書記官が「６０年前、アジアの人々も筆舌しがたい苦しみを受けた」と演説。「１９３７年の南京大虐殺で３０万人が死亡した」として「ユダヤ人と同じようにアジアもこの歴史の一章を決して忘れない」と発言した。これに対して、日本の小沢俊朗・国連３席大使は「歴史を議論する際には、特に数字についての共通の理解を持つことが建設的だ」と発言。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1102/007.html
（朝日新聞） |
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