| 11.9.8 「＜韓国＞従軍慰安婦問題 日本に協議開催求める…外交通商省」 |
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| 11.1.5 「集団自決、軍の指示明記 強制は触れず 歴史民俗博物館」 |
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同館は昨年３月、常設展示室「現代」に沖縄戦のパネルコーナーを設置。説明文の原案では軍人の指示・命令に触れていたとされるが、「慎重な表現」を求める研究者らの意見もあって、「集団自決に追い込まれた人びともいた」との説明文で展示を始めた。これに沖縄県の市民団体などから多くの抗議が寄せられたため、昨夏には軍関与の記述を復活させる方針を固めて表現を検討してきた。
展示替えされた「集団自決」の背景説明では「日本軍により軍民の一体化が推し進められるなかで米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透」「手りゅう弾の配布に示される軍人の指示」などと記述した。同館によると、「住民の戦力化」「軍・官・民共生共死の一体化」という沖縄戦特有の性格を示す資料を写真などで新たに展示。来館者用図書室には、閲覧できる証言資料を置いた。その上で、「軍の命令」を裏付ける資料類は得られなかったとし、精査した資料や証言から導くことができる範囲の記述にとどめざるを得なかったという。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201101050300.html
（朝日新聞）
10.8.11 「集団自決の説明文に「軍関与」復活 国立歴史民俗博物館」
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）が常設展示している沖縄戦の「集団自決」について、同館は旧日本軍の関与があったことを説明文から削除したことを見直し、９月にも軍関与の記述を復活させる方針を固めた。 同館は今年３月、常設展示室「現代」に「集団自決」のパネルコーナーを設置。説明文の原案では軍の関与に触れていたが、「慎重にした方がいい」など多様な意見を背景に「集団自決に追い込まれた人びともいた」との表現になった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY201008110229.html
（朝日新聞） |
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| 10.8.14 「全国空襲連：東京で結成集会「被害者援護法を」」 |
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| 10.8.10 「韓国併合１００年 首相談話の全文」 |
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本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の８月、日韓併合条約が締結され、以後３６年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。
私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明いたします。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY201008100189.html
（朝日新聞） |
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| 10.7.25 「国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書"一方的"勧告」 |
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国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。 同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。
６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100725-00000036-san-soci
（産経新聞） |
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| 10.7.15 「三菱重工、対話の意向…元挺身隊韓国人女性」 |
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| 10.6.17 「シベリア特措法が成立 元抑留者に給付金、対象７万人」 |
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| 10.4.17 「西松建設、中国人元労働者と和解へ 強制労働を謝罪も」 |
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戦時中に新潟県内の信濃川でダム建設などの強制労働を強いられた中国人元労働者らが西松建設（東京）を訴え、最高裁判決で原告敗訴が確定した訴訟をめぐり、同社が約１億３千万円を信託して基金を設立し、金銭補償する条件で元労働者側と２６日に和解することが、関係者への取材でわかった。和解条項には、元労働者側に対して「歴史的な責任」を認めた上での謝罪も盛り込まれる見込みだ。
同社は「歴史的な責任」を認め、「強制労働について歴史的な事実として認め、企業として元労働者や遺族に対し歴史的な責任があることを認めて深く反省し、謝罪する」という趣旨の謝罪を和解条項に盛り込む見通しだ。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY201004160516.html
（朝日新聞）
09.10.23 「中国人強制連行で和解＝西松建設が基金設立−「歴史的責任に謝罪」・東京簡裁」
和解条項によると、同社が「歴史的責任を認識し、生存者と遺族に深甚なる謝罪の意を表明する」とした上で、2億5000万円を信託し、基金を設立する。基金は訴訟の原告だけでなく、強制連行された計360人への補償や未判明者の調査、記念碑の建設などに充てられる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000044-jij-soci
（時事通信）
09.5.1 「中国人強制連行、和解へ 西松建設、元労働者側と協議」
裁判の手続きは終わっているが金銭面での補償などによる和解で解決を目指すことにしたのは、同社関係者によると、前社長が起訴されるなどした違法献金事件に絡み執行部が交代し、企業の社会的責任重視の姿勢を示す一環だという。同社の顧問弁護士がすでに元労働者側と協議を開始。原告だった人だけでなく、同様の境遇に置かれた人や遺族も対象とする意向だ。元労働者側によると３６０人が発電所で働かされたが、うち何人の身元が判明して補償の対象となるかは未定で、額も今後詰める。同社の拠出金をもとに救済のための基金を設立するのも選択肢の一つとなりそうだ。同社はこれまで一貫して「強制労働はなかった」との立場を取っており、和解条項の中で事実認定をどうするのか、謝罪の文言を含めるのかなどについても話し合う。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200904300329.html
（朝日新聞）
07.6.29 「＜西松建設＞株主総会で「強制連行ない」 最高裁判決を無視」
同社は「２審の広島高裁判決（０４年）は被害を認めた部分も含め全面的に破棄された」との見解を表明。最高裁が異例の付言で「西松建設などの関係者は被害救済に向けた努力をすることが期待される」と自主解決を促した点も「付言は意見にすぎない。判決で全面的に解決したので今後（救済について）話し合う必要もない」とした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000115-mai-soci
（毎日新聞） |
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| 10.3.8 「鳩山首相が「賠償の用意」？ ＝韓国紙」 |
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| 10.1.7 「戦時徴用者の未払い賃金記録、韓国政府に提供へ 法務省」 |
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戦時徴用で日本企業で働かされたにもかかわらず、賃金などをもらえずに帰国した朝鮮半島出身者の名簿について、法務省は３月にも、各人の未払い額の記録を添えて韓国政府に提供する方針を固めた。戦後の公文書では、未払い金の対象者は２０万人超、総額は当時の額面で約２億円とされる。１９６５年締結の日韓条約に基づき、韓国政府は未払い金の財産権を放棄したものの、徴用の実態解明のため、名簿類の提供を求めていた。日本側はこれまで見送ってきたが、政権交代で方針転換となった。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201001060436.html
（朝日新聞）
09.5.7 「平頂山事件 民主議員「日本政府に公式謝罪求める」」
中国遼寧省の平頂山村で１９３２年に旧日本軍が村民を虐殺したとされる平頂山事件で、民主党議員有志を代表して相原久美子参院議員が５日、同省撫順市で事件の生存者３人と面会し、公式の謝罪などを日本政府に求めていくことを約束した。抗日ゲリラによる襲撃の報復として旧日本軍が住民を銃殺した事件は、犠牲者が８００人とも３千人ともいわれる。生き残った３人が９６年、日本政府に６千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴、最高裁まで争ったが０６年に敗訴した。このため生存者と弁護団は日本政府に対し、賠償を求めない形で（１）公式な謝罪（２）犠牲者を供養する記念碑などの設置（３）事実を究明し後世に伝える――を求めることを決め、民主党議員２４人の協力を取り付けた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200905070073.html
（朝日新聞） |
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| 09.12.23 「戦時徴用の年金手当たった９９円 元朝鮮挺身隊女性に」 |
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| 09.7.8 「塾教材に自虐史観 栄光ゼミ、穴埋め問題に「強制連行」」 |
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| 09.5.14 「アウシュビッツ：補修基金設立 独は１億３０００万円」 |
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１３日、明らかになったアウシュビッツ強制収容所跡の建物・廃虚群の大規模改修のための基金（１億２０００万ユーロ）設置計画には、ポーランド政府のほか、「加害国」ドイツをはじめ、欧州連合（ＥＵ）諸国が、出資を表明している。 博物館側は先月、基金の受け皿となる財団を設立した。発起人で収容所生き残りのバルトシェフスキ元ポーランド外相は設立会見で、「（ナチスが）消し去ろうとした歴史を、忘却の危機から救おうとしている。私たち生存者に残された時間は少ない」と話した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/world/news/20090514k0000m030161000c.html
（毎日新聞）
08.10.23 「＜ナチス虐殺＞ドイツ政府に賠償命令 イタリア最高裁」
第二次大戦中、ナチス占領下のイタリアで起きた住民虐殺事件をめぐり、イタリアの最高裁に当たる破棄院の刑事第１法廷は２１日、ドイツ政府に、原告の２人の犠牲者の遺族９人に総額１００万ユーロ（約１億２５００万円）の賠償金支払いを命じた。過去の戦争での人道犯罪で、被害国側の裁判所が加害国側に賠償を命じるもので、専門家は「人道犯罪に厳しい目を向ける国際法の潮流に従った判決」と指摘。大戦中の旧日本軍の人道犯罪に対する日本政府への責任追及にも、今後影響を与える可能性がある。 ドイツ外務省報道官は「判決を理由に政府が個人に補償することはできない」と、判決の受け入れを拒否する一方、「道義的責任は認識している」と述べ、原告への補償金支払いの可能性を示唆した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000047-mai-int
（毎日新聞）
08.3.19 「「ホロコーストはドイツ人の恥」独首相、イスラエルで」
イスラエルを訪問したドイツのメルケル首相は１８日、エルサレムの国会で独首相として初めて演説し、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）について「私たちドイツ人の心は恥でいっぱいになる」と謝罪した。演説は大半の議員から総立ちの喝采を浴びた。ドイツは００年と０５年に政治的な実権のない大統領がイスラエル国会で演説し、ホロコーストについて謝罪した。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0319/TKY200803190055.html
（朝日新聞）
07.6.12 「ナチス強制労働：被害者に補償金を完済 約７０００億円」
００年８月設立の同財団は、翌年から旧東欧を中心に生存する強制労働の被害者に補償金を支払ってきた。補償金を受け取ったのは１００カ国以上の約１７６万５０００人に及ぶ。 連邦議会と連邦参議院は００年７月、財団設立法を可決。９０年代後半に、強制労働に関与したドイツ企業への集団訴訟が相次いだことが財団発足のきっかけだった。補償金の半分はドイツ政府が負担し、残りは被害者を働かせていたフォルクスワーゲン社やバイエル社など約６５００の企業が負担した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070612k0000e030009000c.html
（毎日新聞）
06.2.21 「ホロコースト否定の英歴史学者、オーストリアで禁固３年」
同国では、ホロコーストを否定する言論は法律で禁じられている。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0221/005.html
（朝日新聞）
06.2.1 「５月１０日は「奴隷制撤廃記念日」…仏大統領が発表」
シラク大統領は「奴隷制度は人種差別を助長した。人種差別は犯罪であり、過去に起きたことを記憶にとどめ続けなくてはならない」と指摘、仏国内の小中学校で奴隷制度の歴史を教えることを強調した。また、世界で約２０００万人が奴隷に近い強制労働を強いられているとして、欧米諸国と協力して強制労働を撲滅していく方針も強調した。歴史認識に関して、仏ではこのほか、植民地政策には「肯定的な側面もあった」とする条項のある法律（０５年２月成立）をめぐり、北アフリカなど旧植民地の国々から反発が強まっている。このため、シラク大統領は先週、同条項削除の検討を内閣に指示するなど対応に追われた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060131i516.htm
（読売新聞） |
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| 09.3.27 「中国人原告、2審も敗訴＝強制連行訴訟−福岡高裁支部」 |
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| 09.3.26 「慰安婦訴訟：２審も原告敗訴 東京高裁」 |
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| 09.3.2 「県平和資料館：「『従軍』表記復活を」 元慰安婦・李さん訴え／埼玉」 |
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| 08.12.18 「旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人 厚労省公文書に記録」 |
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| 08.12.4 「教科書検定調査官の氏名・意見内容公開へ 文科省が案」 |
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| 08.11.12 「田母神氏が統幕学校長時代、歴史観・国家観の講座開設」 |
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| 08.11.11 「「沖縄ノート」訴訟、元戦隊長側が上告」 |
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