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「自衛隊」動き

12.4.26 「共同声明に「動的な日米防衛協力」明記=野田首相、29日から公式訪米」

  29日に訪米する野田佳彦首相とオバマ米大統領との首脳会談後に公表する共同声明に、自衛隊と米軍の連携を一層強化する「動的な日米防衛協力」を明記することが固まった。中国が海洋進出を図る南西諸島などを念頭に、日米がともに警戒監視活動に当たり、米軍や自衛隊施設の共同使用の促進なども盛り込む。首脳会談でまとめる共同声明は、日米同盟を「アジア太平洋地域の安定と繁栄の公共財」と位置付け、同盟深化を確認。両国が協力して同地域における秩序づくりに当たる姿勢を明確にする。 
時事通信

12.4.24 「自衛隊・海兵隊 フィリピン基地使用を検討 分散配置で中国牽制」
 米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗站(こうたん)性」を強化することが狙い。25日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。
産経新聞

12.4.18 「自衛隊、米テニアンに駐留=南西諸島防衛で共同演習―政府検討」
  政府は18日、北マリアナ諸島の米自治領テニアンに自衛隊を駐留させ、米軍との共同訓練や演習を行う方向で検討に入った。朝鮮半島情勢の緊迫化や海洋進出を進める中国の動きを念頭に、南西諸島の防衛強化が目的。テニアンに拠点を持てば、南西諸島防衛に共同対処する米第3海兵遠征軍(沖縄県うるま市)との訓練が可能になる。駐留に伴い、日本側はテニアンにある米軍基地・施設の整備費を一部負担することも検討する。 
時事通信

10.7.17 「自衛隊の海賊対策、ジブチに拠点建設へ 長期化に備え」
 施設について「海外基地建設では」との指摘もあるが、防衛省は「恒久的とは考えていない。プレハブをちょっと強化したような形」と説明。あくまで「活動拠点」と強調している。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201007170278.html
(朝日新聞)

12.4.26 「駆け付け警護可能に=PKO法改正、武器使用緩和へ―憲法解釈は変えず・政府調整」

 政府は25日、今国会提出を目指す国連平和維持活動(PKO)協力法改正案で、隊員の武器使用基準を緩和し、他国の部隊が攻撃された場合に自衛隊が駆け付けて防護する「駆け付け警護」を認める方向で調整に入った。共同任務に当たる他国の部隊の救援要請を、国内法の規定を理由に見過ごせば「国際社会の非難を招きかねない」との指摘もあり、活動を国際基準に合わせるには不可欠と判断した。
 現行法が規定するPKO参加5原則は、武器使用を「隊員の生命などの防護のため必要最小限に限る」としている。駆け付け警護のための武器使用は、海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触する恐れがあるとして認めていない。改正案では憲法解釈は変更せず、自衛隊の活動地域に「国または国に準ずる組織がいないことが明白」な場合に限って認める方向だが、合憲か違憲かをめぐって論争を招くのは必至だ。 
時事通信

11.10.25 「民主党、PKO協力法改正へ議論に着手」
 民主党は25日午前、内閣・外交・防衛の合同部門会議を国会内で開き、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正に向けた党内議論に着手した。年内をメドに方向性を取りまとめ、来年の通常国会への法改正案提出を検討する。法改正の論点としては、PKO参加5原則に関連し、自衛隊員と同様の制約を受けている文民を対象から外し、文民派遣を容易にすることなどが検討対象になるとみられる。武器使用の制限については、施設を他国軍と共同で自衛隊が防護するケースを新たに認めることなどが検討される見通しだ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000742-yom-pol
(読売新聞)

11.9.10 「前原政調会長:武器輸出三原則などの見直し議論を指示」
 民主党の前原誠司政調会長は10日午前、BS朝日の番組収録で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準について、政調の防衛部門会議で見直しを議論するよう指示したことを明らかにした。また集団的自衛権の行使が今の憲法解釈で認められていないことについても、「個人的には疑問がある」と述べた。自民党の石破茂政調会長は同じ番組で「(前原氏の主張は)正しい」と同調。前原氏は「自民、公明、民主党も方向性は同じだからしっかり議論したい」と応じ、3党で議論を進めたい考えも示した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110910k0000e010030000c.html
(毎日新聞)

11.9.9 「前原氏、米で講演「武器使用緩和を」」
 前原氏は英語で講演し「自衛隊の海外派遣は他の主要国と比較して十分とはいえない」と指摘。「集団的自衛権の問題が未解決になっている」とも述べ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示した。 前原氏は、日本の防衛産業が武器の国際共同開発や生産に参加できるよう武器輸出三原則の見直しの必要性にも言及した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110909-00000096-san-pol
(産経新聞)

11.7.5 「国連平和維持軍の本体業務「参加検討を」 内閣懇談会」
 国連平和維持活動(PKO)の参加拡大を検討する菅内閣の「PKOの在り方に関する懇談会」(座長=東祥三・内閣府副大臣)が4日、中間報告をまとめた。中間報告は国益のためにもPKO活動に積極参加する必要性を強調。「具体的ニーズと能力のバランスを確保しつつ、協力を拡大することを検討する必要がある」とし、2001年のPKO協力法改正で道が開けたPKF本隊業務参加の具体化を検討するべきだと指摘した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201107040113.html
(朝日新聞)

11.1.4 「<自衛隊派遣>民主、恒久法化検討 集団的自衛権も」
 民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。1月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。「ねじれ国会」のもと恒久法制定や集団的自衛権行使容認に前向きな自民党との連携の呼び水にする狙いもあるとみられる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000008-mai-pol
(毎日新聞)

「武器基準緩和を提言へ=PKO五原則めぐり―政府懇談会」
 政府の「PKOの在り方に関する懇談会」(座長・東祥三内閣府副大臣)は28日、今年度末をめどにまとめる報告書に、国連平和維持活動(PKO)参加五原則のうち、武器使用基準緩和の必要性を明記する方向で調整に入った。自衛隊などがPKOに参加するための要件についても、見直しを提言する見通しだ。 同懇談会は関係省庁の副大臣級で構成。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101228-00000075-jij-pol
(時事通信)

10.10.29 「<PKO>在り方に関する懇談会設置 首相官邸で初会合」
 政府は29日、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく自衛隊の海外派遣を拡大するため「PKOの在り方に関する懇談会」(座長・東祥三副内閣相)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。民主党の岡田克也幹事長は外相当時、停戦合意や紛争当事者の同意などを派遣条件とするPKO参加5原則について、憲法の枠内で緩和を検討するよう指示している。仙谷長官は29日の記者会見で、5原則見直しについて「当然議論していくことになる」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000063-mai-pol
(毎日新聞)

10.10.6 「自衛隊海外派遣、武器使用基準を議論へ 前原外相が表明」
 前原誠司外相は5日の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)などに参加した自衛隊の武器使用基準の緩和や海外派遣のあり方について関係省庁の副大臣レベルで協議機関を設け、菅内閣として前向きに検討を進める考えを表明した。北沢俊美防衛相も同日の会見で「これから海外派遣は間違いなく増えていく。一度真剣に考えてみる必要はある」との考えを示した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201010050397.html
(朝日新聞)

10.6.19 「シーレーン安全確保、恒久法で…民主・細野氏」
 民主党の細野豪志幹事長代理は18日夜(日本時間19日午前)、ワシントン市内で記者団に「インド洋での給油といった間接的な方法ではなく、シーレーン(海上交通路)の安全確保活動に海上自衛隊が直接参加するべきだ。そのための恒久法を制定することが望ましい」と述べ、恒久法制定に意欲を示した。民主党の「参院選マニフェスト(公約)」では、「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、自衛隊などの海賊対処活動を継続する」としており、参院選後に具体的な検討を行う考えとみられる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100619-OYT1T00456.htm
(読売新聞)

10.5.12 「武器使用基準拡大、駆け付け警護可能に 自民が自衛隊海外派遣の一般法を提出へ」
 自民党は12日午前、党本部で外交・国防などの合同部会を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする国際平和協力の一般法案を決めた。法案は「国際平和協力法案」とし、国連平和維持活動(PKO)協力法やイラク特措法など、自衛隊の派遣内容ごとに異なる法律を一本化。国連や国際機関の要請に迅速に対応できるようにするほか、日本独自の判断でも派遣を可能とする。新たな任務として、治安維持を目的とした「安全確保活動」や「警護活動」「船舶検査活動」を追加。武器使用権限を拡大し、同じ活動を行う他国部隊への「駆け付け警護」や任務を遂行する上で必要な武器使用を可能とする。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000516-san-pol
(産経新聞)

08.10.3 「麻生首相、恒久法制定「望ましい」=自衛隊の海外派遣−参院代表質問」
 麻生太郎首相は3日午後、参院本会議での各党代表質問で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について「日本が迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましい」と述べ、法整備の必要性を強調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000113-jij-pol
(時事通信)

08.5.23 「自衛隊海外派遣:与党が「恒久法」PT初会合 公明は慎重」
 会合では、恒久法検討に際し、(1)憲法の枠内にとどめ集団的自衛権行使に関する政府解釈を変更しない(2)国会承認など文民統制を確保する(3)法案を提出する場合は政府提出とする−−との3原則を確認した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080524k0000m010100000c.html
(毎日新聞)

08.4.23 「超党派安保議連が再始動=恒久法制定目指す−中谷、前原氏ら」
 自民党の中谷元、民主党の前原誠司、公明党の上田勇各衆院議員ら超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が23日、衆院議員会館で総会を開き、約3年ぶりに活動を再開した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000094-jij-pol
(時事通信)

08.4.12 「恒久法、今国会提出見送りへ=公明が慎重姿勢−自衛隊派遣」
 自民党はインド洋での給油活動を来年以降も続けるため、早期の法整備を目指しているが、公明党が慎重姿勢を崩していないためだ。対決姿勢を強める民主党の協力が得られる見通しが立たないという事情もある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000050-jij-pol
(時事通信)

08.3.25 「<恒久法>今国会提出…福田首相、整備に意欲」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000151-mai-pol
(毎日新聞)

08.3.11 「「恒久法」の今秋制定へ努力=米国防副長官に伝達−深谷衆院委員長」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000043-jij-pol
(時事通信)

08.2.27 「恒久法「日米同盟に必要」=石破防衛相がライス長官に」
 石破氏は、自衛隊海外派遣の恒久法について「同盟関係にある米国と協力しつつ、国際社会で日本の責任を果たしていくためにも必要だ」と述べ、法制化に取り組む考えを伝えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000124-jij-pol
(時事通信)

08.2.11 「自衛隊の海外派遣「積極的に」 高村外相」
 ミュンヘン安全保障会議に出席した高村外相は10日、アジア地域の安定の構築をテーマに演説し、「日本は『平和協力国家』として、国際社会において積極的な責任と役割を果たしていく」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など自衛隊の海外派遣に前向きに取り組む姿勢を強調した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY200802110004.html
(朝日新聞)

07.1.12 「「自衛隊の海外活動ためらわない」首相、NATOで演説」
 日本の首相のNATO訪問は初めて。憲法上の制約もあり、軍事同盟であるNATOとの交流は避けてきたからだ。今後、NATOとの連携強化が進めば、首相が指示している集団的自衛権行使の具体例の研究範囲が広がる可能性もある。NATOとの連携については「日本とNATOは、これまで以上に互いの能力を発揮し、ともに行動する必要がある」と指摘。日本の防衛相や外相をNATOの関係会議に参加させたいとの意向を示すとともに、NATOが進めるアフガニスタン復興支援活動に対する人道分野での協力関係を強化する姿勢を示した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0112/011.html
(朝日新聞)

08.2.7 「<自民>自衛隊海外派遣の恒久法制定へ13日に部会発足」
 月内にも公明党を含めた与党プロジェクトチームを設置し、今国会で政府による法案提出を目指す。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000039-mai-pol
(毎日新聞)

08.1.25 「武器使用緩和「検討を」 高村外相、PKO派遣巡り」
 高村外相は25日の閣議後の記者会見で、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)に携わる際の武器使用基準について、自衛隊を海外に派遣するための一般法(恒久法)の議論にあわせて、緩和の方向で検討すべきだとの認識を明らかにした。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200801250151.html
(朝日新聞)

08.1.25 「自衛隊海外派遣:恒久法制定目指し検討進める 高村外相」
 高村氏はさらに一歩踏み込み、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)開催の今年を「『平和構築は日本の国是』と覚悟を定める年」と意義付けたうえで「自衛隊員はじめ、日本のマンパワーをもっと生かすことが重要な打開策」と指摘した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080125k0000m010164000c.html
(毎日新聞)

08.1.8 「自衛隊派遣恒久法検討へ 関係閣僚が確認」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200801080314.html
(朝日新聞)

08.1.6 「自衛隊海外活動の一般法 秋の臨時国会提出視野」
 政府は一般法に基づく海外での自衛隊活動について(1)憲法の枠内(2)国連決議や国際機関の要請を前提(3)活動は非戦闘地域に限定(4)国会の事前承認義務づけ――などを柱に法制化の議論を進める。一方、私案に盛り込まれた治安維持任務の付与や、要人警護などの警護活動もできる武器使用権限の拡大は検討する。 
 〈自衛隊海外派遣のための一般法(恒久法)〉自衛隊の海外派遣の根拠法には、92年に成立したPKO協力法があるが、米国など多国籍軍支援には対応できず、政府はテロ特措法やイラク特措法といった時限立法の特措法でしのいできた。ただ、特措法では国会審議に時間がとられ、迅速に対応できないため、02年に福田官房長官(当時)の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が「多国間の平和協力活動への協力」に関する一般法の整備を提言。政府も03年に内閣官房に海外活動を包括する法整備のための作業チームを立ち上げた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050187.html
(朝日新聞)

07.12.31 「自衛隊海外派遣 「恒久法」来月着手 政府・与党、国連決議は不要」
 活動内容は、イラクでの人道復興支援やインド洋での補給活動、国連平和維持活動(PKO)などのように、自衛隊が従来行ってきた枠内の活動を中心に検討を進める。武器使用基準は、活動をともにする他国軍が攻撃された場合、自衛隊が現場へ移動して応戦する「駆け付け警護」を法案に明記するかどうかなどが焦点だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071231-00000033-san-pol
(産経新聞)

07.11.13 「民主の新テロ法案、恒久法制定の必要性を明記」
 アフガニスタン本土での復興支援活動のため、自衛隊や警察官、医師などの派遣を1年間に限って容認した。一方、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性を明記し、恒久法の中で「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章第7章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」よう求めた。武器使用基準は緩和し、現行基準に「活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要があると認められる場合」を加えた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071113ia26.htm
(読売新聞)

07.11.2 「恒久法での自衛隊海外派遣、高村外相「国連決議が要件」」
 外相は「要件が厳しくなって実際に使えなければ問題だが、国連決議を要件とせずに(恒久法を)作るのは、非常に難しい。国連決議がなくても自衛隊を出したい場合は、(特別措置法を作るなど)その時の政治判断だ」と述べた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102i205.htm
(読売新聞)

07.8.21 「民主党:国際貢献のための「恒久法」議論へ」
 民主党は20日、自衛隊の海外派遣など国際貢献のための「恒久法」制定に向けた議論を行う「総合安全保障調査会」の設置を決めた。小沢氏の持論で、テロ特措法反対の理由にもしている「国際貢献活動は国連決議が前提」などの考え方をまとめる方向だ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070821k0000m010122000c.html
(毎日新聞)

07.2.18 「恒久法制定、半数が慎重派=防衛省発足は賛否拮抗−時事世論調査」
 恒久法が「必要だ」と答えた人は12.5%で、「必要だが制定を急ぐべきではない」と「恒久法ではなく特別措置法で対応した方がよい」を合わせた慎重派が50.5%に達した。自衛隊の海外派遣自体に「反対」とした人は18.9%だった。  
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000025-jij-pol
(時事通信)

07.1.14 「自衛隊PKO、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍」
 自衛隊が停戦監視などの国連平和維持隊(PKF)本体業務に参加するのに必要と判断した。ただ、武器使用の対象は、犯罪集団など国の正規軍でないことが明確なケースに限定。国連施設を守ったり、逮捕者の逃亡を防いだりする時、相手から撃たれなくても先に武器を使うことを可能とする。政府は年内に解釈変更を表明し、PKO協力法など関連法の改正作業に入りたい考えだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070114-00000001-yom-pol
(読売新聞)

06.8.24 「自衛隊海外派遣 国連決議前提とせず 武器使用も緩和 自民素案」
 国連決議や国際機関の要請がある場合に加え、「わが国が国際的協調の下に活動を行うことがとくに必要だと認められる事態」であれば、国連などの"お墨付き"がなくても活動は可能だとした。
 具体的な活動内容では、これまでの国連平和維持活動(PKO)協力法やイラク特別措置法に基づき実施されてきた人道復興支援、停戦監視、外国の軍に対する後方支援に加え、安全確保や警護、船舶検査も対象としている。安全確保はイラクでの治安維持活動を想定。船舶検査はテロリストの移動防止や、経済制裁の実効性確保を目的としている。武器使用では、現行では自衛隊員が行動を共にしていない限り、日本人や、日本と協力関係にある外国の部隊が攻撃を受けていても、救出などのために現場へ急行し武器を使用することはできない。素案は自衛隊の「活動実施区域内」であれば、そうした活動と武器の使用を可能とした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060824-00000000-san-pol
(産経新聞) 

06.7.21 「武器使用基準の緩和必要 海外派遣恒久法で額賀氏」
 現行規定は、武器使用が認められるのは「正当防衛」の場合に限定。自民党防衛政策検討小委員会のたたき台では「活動目的を達するために特に必要と認める相当の理由がある場合」などと緩和の方向を打ち出している。額賀氏は現状について「武器を制限して自衛隊を行かせているから、仕事の中身も制限させなければならない」と指摘。「部隊を安全にするために(武器使用など)総合的に考えないと仕事もできなくなるし、安全も保たれない」と強調した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000191-kyodo-pol
(共同通信) 

11.10.25 「南スーダンへ年内にPKO先遣隊 政府、200人規模」

 野田政権は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊の施設部隊派遣に向け、年内にも200人規模の先遣隊を派遣する方針を固めた。先遣隊は陸自の中央即応連隊で編成し、首都ジュバで宿営地や活動拠点づくりを担う。年明け以降に320人規模の施設部隊を派遣し、道路整備などにあたる予定だ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201110240652.html
(朝日新聞)

11.9.23 「南スーダンへ陸自2人 首相、国連総長にPKO派遣表明」
 野田佳彦首相は21日夕(日本時間22日朝)、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と会談した。首相は今年7月に独立した南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の司令部要員として、陸上自衛隊から2人を派遣する準備を進めていると表明。道路整備などを担う施設部隊の派遣が可能かどうかを検討するため、現地に調査団を派遣する意向も伝えた。 野田政権は今月3日に現地に調査団を派遣しており、改めて調査団を出すことで現地の治安情勢などを見極める構え。首相には、日本が国際貢献に積極的な姿勢を国際社会に示す狙いがあるとみられる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201109220115.html
(朝日新聞)

11.7.14 「南スーダンでのPKO 国連が日本に自衛隊派遣を要請」
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201107130763.html
(朝日新聞)

10.11.6 「アフガンに自衛官派遣検討=医・看護官、米の要請受け―政府」
 政府は6日、アフガニスタン復興支援のため、自衛隊の医官と看護官10人程度を年内にも現地に派遣する方向で検討に入った。米側の要請を踏まえた人的支援策の一環。アフガン支援のための自衛官派遣は初めて。野党の協力がなければ法案成立が難しい「ねじれ国会」の状況を踏まえ、現行の防衛省設置法が自衛官の任務と規定する「教育訓練」として実施。具体的には、医療機関で現地スタッフの指導などに当たることを想定している。武力行使との一体化を避けるため、国際治安支援部隊(ISAF)の活動には加わらない。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000055-jij-pol
(時事通信)

11.10.3 「与那国町有地購入に15億円 陸自部隊配備へ防衛省」

 防衛省は2012年度予算の概算要求に、沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備するための土地購入費など15億円を盛り込んだ。中国の海洋進出をにらみ、沖縄を中心にした自衛隊強化を本格化させる。防衛省の計画では、レーダーなどを使って、艦船の動きを監視する100人程度の部隊を15年度までに与那国島に配備する。防衛省はまた、航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備されているE2C早期警戒機を数機、那覇基地に常時展開させる計画。整備機材の購入費として2億円を要求した。このほか、宮古島か石垣島に、外国からの侵攻などに備える陸自の初動担任部隊数百人の配備も検討している。周辺では中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過して、太平洋上で訓練するなどの動きが活発化している。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY201110020224.html
(朝日新聞)

10.11.9 「与那国島に陸自200人配備へ…対中警戒を強化」
  防衛省は8日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」(仮称)を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101108-OYT1T01307.htm
(読売新聞)

10.10.21 「<防衛省>海自潜水艦20隻超へ 中国海軍を意識」
 防衛省は20日、現在16隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦について、20隻超まで増やす方針を固めた。海軍力を増強させ、日本近海でも活動を活発化させる中国海軍を強く意識した措置で、年末に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に盛り込む。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000008-mai-soci
(毎日新聞)

10.8.31 「陸自、歩兵連隊の「海兵隊化」検討 離島防衛の強化狙う」
 防衛省が、陸上自衛隊の普通科(歩兵)連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。陸自が「水陸両用部隊」への改編を検討しているのは、九州南部を担当する第8師団(熊本市)の一部や、第15旅団の中の普通科連隊。陸上での有事対応や災害派遣といった通常任務に加え、占拠された離島に海から近づいて上陸・奪回したり、後続部隊のための陣地を確保したりする機能をもたせる考えだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201008300422.html
(朝日新聞)

10.4.30 「南西諸島に自衛隊配備、調査費要求へ 中国視野に防衛相」
 北沢俊美防衛相は30日、南西諸島への自衛隊配備検討の調査費を来年度予算の概算要求に盛り込む考えを明らかにした。背景には、日本近海での活動を活発化させている中国海軍の動きがある。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300519.html
(朝日新聞)

09.6.30 「自衛隊誘致きょう要請 与那国町長、防衛相に初」
 外間守吉与那国町長、崎原孫吉同町議会議長らは30日、浜田靖一防衛相に同町への自衛隊配備を要請する。与那国島周辺での大規模災害や海底資源をめぐる周辺諸国の動向などを憂慮した対応。与那国町長が防衛相に自衛隊誘致を要請するのは初めて。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000007-ryu-oki
(琉球新報)

11.9.30 「中国への警戒強化に力点…防衛省概算要求」

 防衛省は30日、2011年度当初予算比0・6%増となる総額4兆8033億円の12年度予算概算要求を決定した。沖縄県・与那国島への沿岸監視部隊の配備に向けた用地取得(15億円)や南西諸島のレーダー網強化(39億円)などで中国への警戒強化に力点を置いた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110930-OYT1T01277.htm
(読売新聞)

09.11.25 「防衛予算を厳しく抑制 来年度、鳩山政権方針案」
 基本原則では、防衛予算削減のため「現有装備の改修による有効利用」を挙げた。ただ、「必要な人員は確保」し隊員数は維持するとした。 一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するための地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)については、前政権と同様に追加配備する方針。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250238.html
(朝日新聞)

07.8.29 「次期哨戒機4機679億、防衛省概算要求4兆8000億円」
 今年度当初予算比0・7%増となる。 プロペラ機のP3Cに対し、PXはジェットエンジンを採用し、能力を向上させている。11年度に配備開始の予定で、中国などの海軍力増強や日本周辺での船舶テロなどに備えるのが狙いだ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000004-yom-pol
(読売新聞)

06.12.20 「総額4兆8000億円、5年連続減=ミサイル防衛、過去最高−財務省原案・防衛費」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000040-jij-pol
(時事通信)

06.8.29 「ミサイル防衛関係は56%増=迎撃用PAC3前倒し導入−防衛庁概算要求」
 総額は今年度当初予算比1.5%増の4兆8636億円。普天間飛行場(沖縄県)移設に関する調査費など、在日米軍再編経費を初めて本格計上した。  
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000036-jij-pol
(時事通信)

10.12.22 「中朝の監視「日本の役割」 米、対潜能力強化求める」

 中国や北朝鮮の軍事活動をにらみ、米国が日本に対して「情報・監視・偵察(ISR)」の強化を求めていたことが明らかになった。米側は「日本の役割だ」と主張。日本側は、海上自衛隊の哨戒機などによる監視強化に応じた。 米側は特に、中国海軍の潜水艦を想定した「対潜(アンチサブマリン)能力の強化」を求め、海自のP3C哨戒機について「もっと利用すべきだ」と指摘。P3Cは冷戦期にソ連(当時)の潜水艦などを発見するため導入されたが、不審船発見など洋上監視にもあたっており、日本側は「現に保有している装備を使うのであれば(世論の批判も少なく)『政治的コスト』が小さい」(当局者)と、P3Cの運用実績を増やすことに応じたという。 
 日米協議では、中国だけでなく、北朝鮮の潜水艦に対しても、自衛隊と米軍が監視を強めることを確認。17日に菅内閣が決定した防衛計画の大綱でも、海自の潜水艦を16隻から22隻に増やすことが盛り込まれた。同日決まった中期防衛力整備計画で導入されることになった12機の新戦闘機についても、偵察機能を持たせることを検討している。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220407.html
(朝日新聞)

10.12.10 「動的防衛力重視に転換 防衛大綱、中国台頭に備えも」
 菅内閣が月内に改定する防衛計画の大綱(防衛大綱)の概要が9日、明らかになった。自衛隊の部隊を全国にまんべんなく配置する「基盤的防衛力構想」を改め、機動力や即応性を重視した「動的防衛力」への転換を柱に据えた。
 1976年の初の防衛大綱から続いてきた「基盤的防衛力構想」から、「動的防衛力」という新たな概念を打ち出した。基盤的防衛力構想は日本に「力の空白」を生じさせて周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最低限の戦力を持つという考え方。全国に部隊を均等配置する根拠となってきた。これに対して、テロや離島侵攻などの事態に対処できる機動性や即応性を重視し、必ずしも均等配置にこだわらない方針に転じた。 
 大綱では、中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛態勢強化も盛り込んだ。自衛隊の空白地帯である離島に、必要最小限の部隊を新たに配置する方針も追加。輸送能力や機動力を整える。離島や周辺海空域の安全を保つ能力強化も打ち出した。また、防衛装備品の具体的な数量を示す別表で、こうした考え方を反映させた。現在16隻態勢の潜水艦を22隻態勢に増強。次期戦闘機(FX)に当たる「新型戦闘機」を盛り込み、弾道ミサイルに対応する迎撃ミサイル搭載のイージス護衛艦を現在の4隻から増強する。一方、戦車は約600両から390両程度に減らし、火砲も大幅に削減する。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090492.html
(朝日新聞)

10.11.18 「沖縄の陸自増員 新防衛大綱 民主提言案」
 民主党の外交・安保調査会による新防衛大綱見直し提言案は、南西諸島への自衛隊増強をめぐり、沖縄の陸自部隊増員に加え、次期戦闘機(FX)の早期取得や対潜水艦戦力の増強など、空海自衛隊の警戒監視能力向上の必要性も強調した。九州・沖縄での米軍基地の日米共同使用拡大も掲げた。さらに日米同盟の統合作戦能力を高めるために共同訓練の拡充や、米軍再編に伴いグアム・テニアンに建設予定の米軍訓練場への自衛隊利用促進も盛り込んだ。
 防衛力の在り方については、冷戦期の特定地域へ大部隊を展開する「静的抑止力」の考えから決別し、監視活動や統合訓練などでけん制したり、有事での緊急即応できる「動的抑止力」の充実を提唱した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101118-00000004-ryu-oki
(琉球新報)

10.8.28 「専守防衛 集団的自衛権 抜本見直しを提起 安保懇報告」
 菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(安保懇、座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は27日、首相に報告書を提出した。防衛政策の基本方針として堅持されてきた専守防衛と武器輸出三原則に加え、権利は有しているが行使はできないとの集団的自衛権をめぐる憲法解釈は「日本自身の選択によって変えることができる」として、見直しを提起した。報告書では、日本が能動的な「平和創造国家」に脱皮するよう提唱。平成16年に策定した現防衛大綱でも「有効な部分は継承」とした基盤的防衛力構想は、受動的な発想から転換するため「継承しない」ことを明確化すべきだと主張。多様な事態に対応できる運用能力重視の「動的抑止力」を構築すべきだと指摘した。集団的自衛権をめぐる解釈では、米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できないことを問題視し、「国の防衛や同盟の維持」の観点から柔軟に解釈や制度を変える必要があると明記した。武器輸出三原則の見直しに関しては、戦闘機などで世界の趨勢(すうせい)となっている国際共同開発に参加できるメリットのほか、テロ・海賊対策用に装備品を供与すれば「国際安全保障環境の改善に資する」として、平和創造国家戦略にも合致するとの論点も提示した。さらに、非核三原則については、米国の「核の傘」の重要性に触れたうえで、「米国の手を縛ることだけを原則として決めておくことは賢明ではない」との表現で三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを促した。国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣を活発化させるため、PKO参加5原則や武器使用基準の修正も求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100828-00000093-san-pol
(産経新聞)

「<安保懇報告書>「基盤防衛力」脱却を提言」 
 報告書では基盤的防衛力について「もはや有効でない」と強調。武器輸出三原則の見直しについては防衛産業が共同開発に参画できない現状を踏まえ、「見直しの決断は、できるだけ早く行われるのが望ましい」と踏み込んだ。核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則については「当面改めなければならない情勢にはない」としながらも、「持ち込ませず」に関しては「米国の手を縛ることを決めることは必ずしも賢明ではない」と指摘した。
 集団的自衛権行使については、日本を飛び越え、米国へ向かう弾道ミサイルの迎撃などを例示。「日本として何をすべきか考え、解釈の再検討はそのうえでなされるべきだ」として、憲法解釈の変更を促した。
 【ことば】基盤的防衛力構想
 軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって周辺地域の不安定要因にならないように、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという考え方。冷戦期だった76年の防衛大綱で初めて表明され、冷戦終結後の95年の大綱でも踏襲。04年の現大綱でも有効な部分は継承している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000111-mai-pol
(毎日新聞)

10.7.26 「自衛隊、沖縄・南西に重点配備…安保懇が提言」
 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(菅首相の諮問機関、座長=佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者)が来月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が25日、判明した。原案では、冷戦時代以降、自衛隊を全国に均衡配備する根拠となってきた基盤的防衛力構想について、現在の安全保障環境にそぐわないとして撤廃を提起。朝鮮半島や台湾海峡有事とともに、「限定的で小規模な侵略」などの有事に能動的に対処できる態勢整備を求めている。 また、世界の平和と安定に貢献する「平和創造国家」を目指すべきだとし、国連平和維持活動や海賊対処、災害救援活動に積極参加できる整備を促している。
 集団的自衛権については、米国に向かうミサイルの迎撃を可能とするために憲法解釈を見直すべきだとした過去の議論を踏まえ、自衛隊がそうした事態を想定した演習を行えるよう、態勢の整備を求めている。
 諸外国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則については、米国やその同盟国など、価値観を共有する国との装備品の共同開発・生産や、日本企業による国際開発・生産計画への参加を認めることを提言している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000032-yom-pol
(読売新聞)

10.2.17 「安保防衛懇:メンバー発表…18日に初会合」
 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。 佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用された「新任」だが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員の加藤良三前駐米大使は「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100217k0000m010081000c.html
(毎日新聞)

09.10.10 「防衛大綱見直し、来年末に先送り…政府方針」
 防衛大綱は今後の防衛力整備のあり方を示すもので、2004年12月閣議決定の現大綱は、5年後の改定がうたわれている。防衛力整備に関しては、「緊密で対等な日米関係」を構築するためにも、日本が東アジアの安全保障について応分の負担を担う姿勢を示すことが重要だとの考え方が強まった。このため、今後1年間、慎重に検討し、中期的な計画を決定するべきだ、と判断した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091010-OYT1T00144.htm
(読売新聞)

09.4.3 「<外交青書>「海上安全保障」初登場 海賊対策を説明」
 海上自衛隊の護衛艦が派遣されている東アフリカ・ソマリア沖などの海賊対策については、「海上安全保障」の項目を初めて設けて日本や各国の取り組みを紹介し「国際的課題であり、日本国民の生命・財産保護のために急を要する課題」と理解を求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000032-mai-pol
(毎日新聞)

09.3.26 「アフガン支援「日本版PRT」提唱 防研戦略概観発表」
 防衛省防衛研究所は25日、年次報告書となる「東アジア戦略概観2009」を発表した。概観は、PKO(国連平和維持活動)が従来の停戦監視活動から武力行使も含む活動へと変遷している現状を指摘。憲法上の制約などから日本の海外への派遣要員数が120カ国中79位に落ち込んでいることに危機感を示した。その上で、遠方での地域紛争であってもグローバル化の進展で日本に直接脅威や影響が及ぶ可能性に言及し、「第三者的な態度ではなく、当事者意識を持ち対応する必要がある」と訴えた。武力行使を伴うPKO活動についても、過去のイラク派遣を例示し、「非戦闘地域での人道復興支援や輸送支援を行うことは憲法解釈上は可能」との見解を示した。特に、米国のオバマ新政権が「テロとの戦い」の最前線と位置づけるアフガンの治安安定について「自衛隊の持つ自己完結性や高度な輸送能力を活用し、文民による支援と組み合わせていく『日本版PRT』は有効な選択肢」と位置づけた。海賊対策で海自艦艇を派遣したソマリアに関してもPKO、多国籍軍への参加を検討課題に挙げた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000505-san-pol
(産経新聞)

09.1.9 「防衛大綱見直し懇が初会合 自衛隊の派遣能力など焦点」
 長期的な防衛力のあり方を定める「防衛計画大綱」の見直しに向けた首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)の初会合が9日、首相官邸で開かれた。懇談会では、自衛隊の海外派遣の原則を定めた恒久法(一般法)の必要性や武器使用基準のあり方なども議論される見通し。宇宙基本法の成立で「宇宙の防衛利用」が解禁されたことから、周辺国のミサイル発射の兆候をつかむ早期警戒衛星導入の可能性も探る。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200901090288.html
(朝日新聞)

08.9.17 「防衛計画大綱、見直し作業に着手 防衛省」
 現行の大綱は、01年の米同時多発テロなどを受け、これまでの抑止力重視から「新たな脅威」への対処能力重視に転換。その上で「09年末に必要な修正を行う」としている。修正作業では長期化する「テロとの戦い」への対応、07年から本来任務と位置づけられた自衛隊の国際平和協力活動の将来のあり方についても検討する。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200809170270.html
(朝日新聞)

10.12.11 「半島有事に自衛隊派遣も検討…首相、拉致救出で」

 首相は北朝鮮による韓国砲撃に触れ、「南北朝鮮、場合によっては米軍を含め、即発の状況も生まれて今日に至っている」と説明。その上で、「韓国との間で、(拉致被害者らの)救出に自衛隊が出ていって、向こうの国を通って行動できるかどうかまでルールは決まっていない。これからあらゆることを想定し、いざという時に救出活動にも携われるよう、日韓の間の決めごともしっかりしていきたいと考え、今いくつかの議論を進めている」と述べた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101210-OYT1T01005.htm
(読売新聞)

10.8.12 「<パキスタン>自衛隊ヘリ部隊派遣へ 大洪水で要請受け」

詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000008-mai-soci
(毎日新聞)

 10.7.13 「スーダン住民投票支援、陸自ヘリ派遣を見送り」
西部ダルフール地方の人道危機から、米国でもスーダン問題への関心は高い。外務省は「米国との関係で他に出せる前向きなタマはない」(外務省幹部)として、対米貢献策とも位置づけて派遣を推進。6月上旬の段階では外務省のほか、防衛省、内閣府の国際平和協力本部の担当局長級幹部の間では段取りが固まりつつあった。ところが、北沢俊美防衛相が、輸送や安全面での懸念の割に自衛隊の存在感を示す効果が薄いことから、派遣に強く反対。費用に100億円、準備に半年間、といった防衛省の試算を示したうえで「準備が間に合わない」と岡田克也外相に通告。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201007130418.html
(朝日新聞)

10.6.13 「陸自ヘリ、今秋派遣 スーダンPKO、月内に準備命令」
 政府は12日、国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)に陸上自衛隊のヘリコプター部隊を派遣する方針を固めた。来年1月に実施されるスーダン南部独立の是非を問う住民投票での輸送支援に限定した短期派遣。PKO活動でのヘリ部隊派遣は初めて。陸自ヘリ部隊の海外派遣は平成17年のパキスタン地震での救援以来。CH47大型輸送ヘリの派遣も検討されるが、地上からの攻撃への防護が課題となる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000052-san-pol
(産経新聞)

10.4.30 「<スーダン>PKO部隊の派遣検討 政府、GW明けに調査団」
 派遣を検討しているのは、大型輸送ヘリ「CH47」を所有する部隊。UNMISは、05年のスーダン内戦終結を受けて発足。日本も08年10月から司令部要員として自衛官2人を派遣してきた。災害時以外の部隊規模の本格的派遣は、新たに実施されると、陸自ではイラク派遣(04〜06年)以来で、鳩山政権では初となる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000005-mai-soci
(毎日新聞)

10.7.24 「ソマリア沖へ補給艦検討=外国艦船に洋上給油―政府」

 政府は24日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣する方向で検討に入った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000061-jij-pol
(時事通信)

10.7.17 「自衛隊の海賊対策、ジブチに拠点建設へ 長期化に備え」
 施設について「海外基地建設では」との指摘もあるが、防衛省は「恒久的とは考えていない。プレハブをちょっと強化したような形」と説明。あくまで「活動拠点」と強調している。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201007170278.html
(朝日新聞)

「海賊対策、1年延長を決定=政府」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000042-jij-pol
(時事通信)

「ソマリア沖海賊対策:NATO 自衛隊補給艦の派遣求める」
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100717k0000m010166000c.html
(毎日新聞)

10.1.15 「護衛活動の頻度増加を要望=ソマリア沖海賊対策で前原国交相に−船主協会」
 船主協会によると、護衛は現在、アデン湾内の約900キロを片道2日かけて2隻の護衛艦で守る形で実施されている。しかし、最近では、ソマリア東方沖など、アデン湾以外の海域で商船が襲われる事態も急増。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000243-jij-soci
(時事通信)

09.11.6 「護衛6割が外国船舶=海賊対処法で対象拡大−防衛省」
 248隻のうち日本籍船は2隻、日本の事業者が運航する外国籍船は88隻、その他の外国籍船は158隻。このうち156隻が新法で対象が拡大された日本と無関係の外国船舶という。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000142-jij-soci
(時事通信)

09.10.27 「インド洋海自、海賊対策に転用=北沢防衛相が検討表明」
 新たな国際貢献策と位置付けており、北沢氏としては、ソマリア沖での船舶保護などを定めた現行の海賊対処法改正などを視野に、政府内の調整を急ぐ考えだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000040-jij-pol
(時事通信)

09.9.6 「海賊対策基金、国際海事機関と設立へ」
 政府は、アフリカ・ソマリア沖で暗躍する海賊を取り締まるため、周辺国の海上警察力強化に向けた基金を国際海事機関(IMO)と共同で設立し、約14億円を拠出する方針を固めた。
 基金は、具体的には〈1〉イエメン、ケニア、タンザニアに設置する「海賊情報共有センター」〈2〉ジブチに設置される海上警察の「訓練センター」――の運営費用などにあてられる。
 ソマリア沖では、日本の海上自衛隊を含め各国の海軍が派遣されているにもかかわらず、海賊による被害は減っていない。今年は9月1日現在で155件の被害が発生、すでに昨年1年間の被害(111件)を超えている。政府は、ソマリアが海賊を取り締まる能力がないことから、周辺国の海上警察力を強化して海賊対策にあたらせたい考えだ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090906-00000035-yom-pol
(読売新聞)

09.6.19 「海賊対策法根拠に7月下旬始動 自衛隊2次隊」
 派遣根拠が新法に切り替わることで、護衛対象は「日本関係船舶」から、外国船を含むすべての船舶に拡大される。また、海賊罪が新設され、海賊行為の目的で船舶に接近したり、凶器を準備して航行したりする海賊を逮捕できるようになる。武器使用権限も拡大され、海賊が停船命令に応じない場合の船体射撃も可能となる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200906190389.html
(朝日新聞)

09.6.7 「初の統合任務も…海自と陸自"同床異夢"/厚木基地からソマリア沖派遣部隊」
 ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊厚木基地(大和、綾瀬市)から5月末にアフリカ・ジブチに向けて派遣された自衛隊部隊は、海上自衛隊と陸上自衛隊による、初の統合任務を担う混成部隊だ。
 陸自から派遣される中心的部隊は、2012年度までに司令部がキャンプ座間(座間、相模原市)に移駐する中央即応集団の中央即応連隊。海外派遣を本来任務の一つとする陸自初の部隊として08年3月に発足、宇津宮駐屯地に配備された。創設後初の実任務となる今回の海賊対策では、約50人が海自P3C哨戒機の警護などに当たる。陸自にとって、海外で海自を警護するのは初の経験。ある陸自幹部は「陸と海が一緒に運用される先駆的な例」とし、今回の派遣が、陸自と海自の間の垣根を越えた統合運用の着実な一歩になるとの見方を示す。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090607-00000000-kana-l14
(カナロコ)

09.5.26 「海賊対処法案が参院で審議入り 修正協議、焦点」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY200905270318.html
(朝日新聞)

09.5.19 「<ソマリア沖>海自派遣部隊 ネットで他国と不審船情報共有」
 防衛省は19日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊の派遣部隊が、各国海軍が利用するネットワーク経由で、周辺海域の不審船情報を得ていることを明らかにした。各国海軍との情報交換や連携のあり方については、国会などで具体的な議論は深まっていない。一方、現場では、護衛対象外の外国船への対応などで、他国海軍との情報交換や連携が求められる実情があるとみられる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000153-mai-pol
(毎日新聞)

09.5.16 「陸自 ソマリア沖海賊対策 派遣の50人壮行会」
 陸自部隊の海外派遣は、PKOや災害派遣を除けば06年のイラクからの撤収以来。宇都宮駐屯地に昨年新設された精鋭部隊・中央即応連隊が中核で、機体の警護や部隊の管理要員として拠点となるソマリアの隣国・ジブチの空港へ向かう。うち約30人の警備隊員は小銃や拳銃で武装し、万一に備え、イラク派遣で活用された軽装甲機動車2両も搬入する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000015-maip-soci
(毎日新聞)

09.5.15 「防衛相、P3C派遣を命令=ソマリア海賊対策を強化」
 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を強化するため、浜田靖一防衛相は15日午前、海上自衛隊のP3C哨戒機2機の派遣命令を出した。 派遣部隊の規模は約150人。P3Cはソマリアの隣国ジブチの「ジブチ国際空港」に拠点を置き、上空から海賊船の監視活動を行う。また、空港での機体警備などを行うため、陸上自衛隊員も派遣する。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000030-jij-pol
(時事通信)

09.4.23 「中央即応連隊を派遣=ソマリア沖海賊対策で−陸自」
 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、火箱芳文陸上幕僚長は23日、海上自衛隊のP3C哨戒機2機の拠点を警備、管理するため、陸上自衛隊を派遣する方針を明らかにした。栃木県の宇都宮駐屯地の中央即応連隊を主体に派遣するという。中央即応連隊は、海外派遣で先遣隊として活動する防衛相直轄の精鋭部隊。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000115-jij-soci
(時事通信)

09.4.13 「海賊対処法案、14日審議入り=武器使用緩和、月内通過目指す」
 同法案は、民間船舶を狙って接近する海賊船が停船命令に応じない場合、停船を目的とした船体射撃を認めた。また、日本に関係する船舶だけでなく、外国船舶も護衛できるようにした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000086-jij-pol
(時事通信)

09.4.9 「<民主党>「海賊対処本部」を設置 法案に修正案」
 修正案は、国土交通相か海上保安庁長官が「海保では対応不可能」と対処本部に伝達する▽対処本部で関係閣僚が協議し、海自の派遣を決定▽派遣には国会承認が必要▽国際間で海賊対処の連携を取る−−の4点。修正案は、政府・与党が法案を作成する際に論点になった武器使用基準緩和には踏み込まず、社民党などとの野党共闘にも配慮し、「第一義的には海保を派遣」という従来の主張に重きを置いた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000010-mai-pol
(毎日新聞)

09.4.7 「ソマリア沖:対象外船舶救援時攻撃…海幕長「武器使用も」」
 東アフリカ・ソマリア沖の海上自衛隊の派遣部隊について、赤星慶治・海上幕僚長は7日の会見で、護衛対象外の船舶から救助を求められた場合でも、海自艦艇に対する攻撃があれば、正当防衛か緊急避難により武器使用は可能との認識を明らかにした。赤星海幕長は会見で今回の対応が海警行動ではなく、船員法の遭難船舶の救助規定によるものであることを強調。その上で、武器使用の可能性について「わが方に脅威や(武器などが)指向されない限り、緊急避難、正当防衛にはならない」と述べつつも、「救助を求める船に近づいているときに、海自の艦船に射撃があったというなら、正当防衛・緊急避難の範ちゅうになる」と説明し、一定の場合には応戦が可能との見方を示した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090408k0000m010139000c.html
(毎日新聞)

09.3.20 「「海賊対策は海保主体で」 民主が方針 政府と一線画す」
 民主党は19日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。
 党の方針では、海賊対策の重要性は確認。法案審議などを踏まえて今の海保では困難と判断すれば、関係閣僚の承認を条件に自衛艦の所管を海保に移し、自衛官の身分を海上保安官と兼ねさせて派遣する。同法案が国会報告のみとしている「海賊対処行動」には事前承認を求めている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY200903190359.html
(朝日新聞)

「海賊対処法案「武器使用は任務遂行と別」内閣法制局見解」
 宮崎礼壹内閣法制局長官は19日午前の参院予算委員会で、海賊対処法案に新たに規定された「海賊行為を制止するための船体射撃」の武器使用について、自衛隊の国際平和協力活動で認められていない「任務遂行のための武器使用」とは異なるとの見解を示した。宮崎長官は新規定について、「海賊対処法案に準用している武器使用に関する警察官職務執行法7条1号の規定をいわば補完するものとして設けた。国連平和維持活動(PKO)などの海外派遣での警護任務における武器使用の議論に直接結びつくものではない」と語った。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090319-OYT1T00514.htm
(読売新聞)

09.3.14 「防衛世論調査 ソマリア沖海自派遣、6割超が支持 内閣府」
 内閣府は14日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に自衛隊が参加することについて、「取り組んでいくべきだ」が27.8%、「どちらかと言えば取り組むべきだ」が35.3%で、「肯定派」が6割を超えた。「否定派」は「取り組む必要はない」が8.4%、「どちらかと言えば必要はない」が20.7%だった。 このほか、自衛隊に対する印象では、「良い」と答えたのは80.9%に上ったが、06年の前回調査からは4.0ポイント減った。日米安保条約については、「役立っている」が1.3ポイント増の76.4%で、78年調査で質問を始めて以来最高を記録した。日本が戦争に巻き込まれる危険性に関しては、69.2%が「危険がある」と回答。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000024-maip-pol
(毎日新聞)

09.2.25 「<海賊対策法案>武器先制使用を容認 警職法を準用」
 武器使用基準は、警職法7条を準用。同条は、正当防衛、緊急避難に該当する場合に加え、凶悪犯罪の容疑者が抵抗したり逃亡する場合も、警察官が武器を使って危害を加えることができると規定している。これを準用することで、停船命令に従わなかった海賊船に対し、船体射撃などの武器の使用を認める。 これまでの自衛隊の海外派遣では、自分や近くにいる関係者を守るための正当防衛に限って武器使用を容認。一方で、治安維持活動など任務を遂行するための武器使用は憲法違反になる恐れがあるため、認めてこなかった。新テロ対策特別措置法により派遣されている海自艦はソマリア沖でも活動しているが、正当防衛以外の船体射撃は許されていない。政府は、海賊対策は警察活動だとして、「従来の自衛隊の海外派遣の武器使用とは全く次元が異なる。憲法解釈を変更するものではない」(内閣官房幹部)と説明している。だが、海賊対策法案による活動を「治安維持活動の海上版」と受け止めている自民党国防族がいるのも事実だ。海賊対策での武器使用権限の拡大を、自衛隊による治安維持活動の解禁につなげたいとの思惑があるのは明白だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000012-mai-pol
(毎日新聞)

「<ソマリア派遣>賛成47%、反対42% 本紙世論調査」
 毎日新聞が21、22日に実施した全国世論調査(電話)で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で政府が海上自衛隊を派遣することについて聞いたところ、「賛成」が47%、「反対」が42%だった。無回答は11%。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000080-mai-soci
(毎日新聞)

09.2.5 「海自の武器使用権限拡大 海賊対策新法 外国船も保護」
 新たな武器使用権限の根拠は、海上保安官に領海内に限って船体射撃を認めている海上保安庁法20条。99年の能登半島沖の不審船事件を受けて01年の改正で追加された。これを公海に適用できるようにした上で、自衛隊にも広げる。自衛隊は海保と共に警察活動の一環として海賊対策を担うという位置づけだ。他国の軍艦との情報交換も「海賊対策という警察権の行使であり、集団的自衛権の行使にはあたらない」として認める。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY200902040314.html
(朝日新聞)

09.2.2 「ソマリア沖派遣 防衛省が自衛隊・陸海空の統合運用検討」
 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省が陸海空3自衛隊の統合運用を検討していることが1日、分かった。中東カタールの米軍司令部に空自連絡官を置く方針を固め、P3C哨戒機部隊が派遣されれば、空自のC130輸送機で日本から物資を定期的に運ぶ。海自の拠点となるジブチでは、陸自による基地警備が可能か検討を始めた。実現すれば、国際平和協力活動で初の統合運用になる。
【統合運用】 統合幕僚長が陸海空3自衛隊の運用に関して一元的に防衛相を補佐する体制で、平成18年3月に移行。多様な事態に迅速かつ効果的に対応するための措置。統合幕僚監部に各幕僚監部から運用機能を移し、各幕僚監部には防衛力整備や人事、教育訓練など部隊を整備する機能を残した。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090202/plc0902020111000-n1.htm
(産経新聞)

09.1.20 「海賊対策、海自特殊部隊も派遣へ…政府の活動概要」
 護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令や立ち入り検査を実施。武器使用は警察官職務執行法を準用する。武装海賊に備え、2001年に発足した海自の特殊部隊「特別警備隊」が乗り組むことも検討する。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000066-yom-pol
(読売新聞)

09.1.17 「海賊対策「対案」検討に着手 民主、恒久法視野」
 民主党は07年末に国会に提出したテロ根絶法案で、海賊対策に関し「国際社会の取り組みに積極的、主導的に寄与する」と明記。外国籍を含むすべての船を守ることも想定している。党幹部には、ソマリア沖に限らず各地へ派遣できる「海賊対策一般法」を作るべきだとの主張もある。 だが、その際は正当防衛などに限られてきた武器使用基準緩和が俎上(そ・じょう)に上る。部門会議幹部は「海賊対策は警察行動で、海外での武力行使とは関係ない」と憲法上の問題はないと説明するが、旧社会党系議員らは反発しそうだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170084.html
(朝日新聞)

09.1.17 「海自、ソマリア沖へ 3月にも活動開始 海上警備行動」
 海警行動は遠洋への派遣を想定しておらず、武器使用基準も不明確との批判がある。政府・与党内では、本来は新法に基づいて派遣すべきだとの意見も強い。海警行動が新法制定までの「つなぎ」であることを明確にするため、発令は新法の閣議決定に合わせて行う方向だ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160303.html
(朝日新聞)

09.1.14 「政府、P3C派遣検討 ソマリア海賊対策 監視情報で国際貢献」
 アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、政府が海上自衛隊のP3C哨戒機の派遣を検討していることが13日、分かった。ソマリア沖で対海賊作戦を展開中の欧州連合(EU)部隊が拠点を置くジブチに派遣、空から海賊船の動向を監視することを想定している。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090114/plc0901140114003-n1.htm
(産経新聞)

「ソマリア海賊対策 与党が海上警備行動を容認」
 武器使用基準については、昨年11月にソマリア周辺で起きた二つの銃撃事例を提示した。「英海軍が海賊船と銃撃戦になった際に海賊とみられる2人を射殺したケース」と「インド海軍が海賊に乗っ取られたタイのトロール船を、停船要求を無視したとして撃沈してしまったケース」で、いずれも海警行動で認められた正当防衛・緊急避難にあたり、海自にも同様の武器使用が認められるとの判断を示した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130382.html
(朝日新聞)

09.1.8 「海賊に武器使用容認へ 政府の自衛隊派遣新法案」
 海外に派遣された自衛隊が武器を使用できるのは、国連平和維持活動(PKO)協力法やインド洋でのテロ対策特措法、イラク復興支援特措法では、原則として正当防衛・緊急避難などの例外的なケースに限られていた。 海賊対策で武器使用が認められれば、自衛隊の艦艇が攻撃を受けていなくても、相手の船をとめるためにエンジンなどの船体を撃つことや乗組員に危害を加えることもできるようになる。政府は相手が国ではなく海賊であれば、武器を使用しても憲法が禁じる武力行使にはあたらないという見解をまとめている。しかし、海賊対策とはいえ、武器使用基準を緩和すれば、今後、自衛隊を随時、海外に派遣できるようにする恒久法(一般法)の議論などにも影響を与えそうだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200901070296.html
(朝日新聞)

09.1.5 「ソマリア海賊対策に自衛隊派遣を…船主協会が首相に要請」
 麻生首相は5日、日本船主協会の前川弘幸会長(川崎汽船社長)らと首相官邸で会い、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のために海上自衛隊を即時派遣するよう要請を受けた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090105-OYT1T00600.htm
(読売新聞)

08.12.26 「ソマリア沖海賊、海自派遣 首相、新法「考える」」
 政府は25日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊艦艇の派遣を可能にする新法案を来年3月までにまとめ、国会に提出する方針を固めた。当面の「つなぎ」として、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、艦艇に日本船を護衛させる案も検討している。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812250308.html
(朝日新聞)

08.12.24  「海自艦が日本籍船を護送 ソマリア海賊対策で政府方針」
 政府は23日、アフリカ・ソマリア沖を航行中の日本籍船が海賊に襲撃される危険性が高いと判断した場合、インド洋での補給活動で展開している海上自衛隊の護衛艦に「海上警備行動」を発令し、護送(エスコート)を行う方針を固めた自衛隊法82条に基づく海警行動は、海上保安庁で対応不能な事態が発生した場合、自衛隊が海保に代わって、わが国の人命・財産の保護や治安維持に必要な行動を取ることを認めている。政府は同法に基づき、ソマリア沖で日本籍船のほか、(1)日本企業が運航を管理している外国籍船(2)日本人が乗船している船舶−を海自艦艇で護送することが可能と判断。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812240138000-n1.htm
(産経新聞)

08.12.17 「海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解」
 16日の衆院安全保障委員会で、中谷元・元防衛庁長官(自民)が憲法上の問題をただしたのに対し、内閣法制局の山本庸幸・第1部長は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法の範囲内で自衛官が行う武器の使用は憲法9条に反しない」と答弁した。国際条約は、海賊を「私有の船舶が私的目的のために行う不法な暴力、略奪行為」などと定めている。「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる「武力行使」になるが、私的集団の海賊に自衛隊が武器を使っても違憲とは言えない、というのが政府の解釈だ。防衛相が海上警備行動を発令した場合、自衛官は警察官と同様、凶悪犯と見られる者が抵抗した場合などに武器使用が認められる。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200812160458.html
(朝日新聞)

08.12.10 「海賊対策:EUのソマリア沖作戦で海自参加を協議…司令官」
 東アフリカ・ソマリア沖で今週から海賊対策に乗り出す欧州連合(EU)艦隊のフィリップ・ジョーンズ司令官(英国)は9日、ブリュッセルで記者会見し、海上自衛隊の艦船がEUの海上作戦に参加する可能性について、日本政府と協議していることを明らかにした。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/world/news/20081210k0000m030166000c.html
(毎日新聞)

08.12.2 「<若手議員の会>海自派遣巡り恒久法も検討 ソマリア沖海賊」
 自民、民主など超党派の国会議員による「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は2日の役員会で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡る海上自衛隊派遣について▽現行法に基づく海上警備行動発令▽活動をソマリア沖に限定した新たな特別措置法の制定▽海賊対策全般への対応を定める恒久法(一般法)制定−−の三つを並行して検討する方針を確認した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000139-mai-pol
(毎日新聞)

08.11.20 「ソマリア沖に自衛隊派遣、超党派議連が特措法を検討
 特措法案の内容は〈1〉海上自衛隊護衛艦やP3C哨戒機をソマリア沖周辺に限定派遣し、タンカーなど各国商船を護衛〈2〉海賊船を監視・追尾し、必要に応じ停船させる〈3〉商船が攻撃された場合の武器使用――などが柱となる見通しだ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081120-OYT1T00612.htm
(読売新聞)

08.10.18 「民主・鳩山幹事長、海賊対策に「海自活用を積極検討」」
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日、広島県呉市で記者会見し、海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法に理解を示した上で「選挙前にするいとまはない。政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」と述べ、次期衆院選後の民主党政権で制定が課題になるとの認識を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000532-san-pol
(産経新聞)

10.7.19 「海外の自衛隊・韓国軍、軍需物資など相互提供」

 政府は韓国との間で、国連平和維持活動(PKO)などで海外に派遣された自衛隊と韓国軍が相互に軍需物資や役務を提供できるようにする物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する方針を固めた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000112-yom-pol 
(読売新聞)

10.7.18 「日米の物品役務提供、災害時に拡大へ ハイチ支援で教訓」
 自衛隊と米軍が燃料や食料などを互いに提供し合う日米の物品役務相互提供協定(ACSA)について、防衛省は、災害時に派遣される国際緊急援助活動にも対象を広げる方針を固めた。 ACSAは燃料などの物品のほか、輸送業務などの役務も対象。これまでは日本への武力攻撃事態や周辺事態、共同訓練、国連平和維持活動(PKO)などの際に限られていた。ACSA自体には手を加えず、自衛隊法を改正して国際緊急援助活動でも適用できるようにする。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201007170434.html
(朝日新聞)

10.5.20 「物品の相互提供、日豪ACSA署名」
 国連平和維持活動(PKO)や救援活動、共同訓練などの際、食料や水、燃料などの相互提供のほか、輸送や整備、医療活動でも相互協力を可能にし、効率的な部隊運用を目指す。日本がACSAを結ぶのは米国に続き2カ国目。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000042-san-pol
(産経新聞)

10.5.7 「インド軍との物資融通検討=国際貢献で連携、対中けん制も−防衛省」
 防衛省は6日、インドとの間で、自衛隊とインド軍が食料や水、燃料などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた交渉に入る方針を固めた。国際貢献の分野で同国との協力関係を促進するのが目的。実現すれば、既に締結済みの米国や、現在交渉が最終段階を迎えているオーストラリアに次いで、3カ国目となる。相互提供の内容に関しては、PKOや災害救援などに加え、日本やその周辺地域での有事の際の協力も対象となる日米ACSAではなく、非軍事分野での協力に限定した日豪ACSAを参考に調整するとみられる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100507-00000018-jij-pol
(時事通信)

10.4.17 「PKO参加5原則の見直し先送り…岡田外相」
 岡田外相は16日昼(日本時間17日未明)、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊参加の前提条件となっているPKO参加5原則の見直しについて、「まだ外務省内で議論している。まず実績をきちんと作ることを優先すべきだ」と述べ、見直しは当面先送りし、現行法の枠内でPKO派遣の拡充を検討する考えを示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000736-yom-pol
(読売新聞)

10.3.23 「防衛大学校卒業式で鳩山首相が訓示「自衛隊の国際的役割に期待」」
 首相は「アジアでのネットワーキングの促進において自衛隊も重要なプレーヤーとなる」と指摘。「国際災害救援活動や国連平和維持活動(PKO)、海賊対処活動などにおいて自衛隊は大きな役割を果たすことができる」と期待を寄せた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000003-kana-l14
(カナロコ)

10.3.16 「PKO武器使用の緩和検討を、岡田外相が表明」
 岡田外相は16日午後の記者会見で、現行の国連平和維持活動(PKO)協力法で武器使用を正当防衛や他国要員保護などの場合に限定していることについて、「国連で認められたPKO活動であれば、普通の武器使用が許される範囲を変えていいのではないかとかねがね言っている」と述べ、政府内で今後、任務遂行目的の武器使用を可能とするよう検討すべきだとの考えを表明した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100316-OYT1T01011.htm
(読売新聞)

09.12.8 「<PKO>隊員の不祥事急増 性的虐待など今年33人処分」
 性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年100件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。今年は112件の要請に対し14件しか返答がないという。このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000008-mai-int
(毎日新聞)

09.11.29 「スーダンPKO、数百人規模で派遣検討 外相指示 人的貢献実績づくり」
 国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)について、岡田克也外相が数百人規模の自衛隊部隊を派遣する検討を外務省に指示していることが28日、分かった。すでに外務、防衛両省などによる調整も始まっている。 外務省はこのほか平成14年から約2年間、施設部隊が参加した東ティモールPKOへの陸上自衛隊再派遣の検討も始めている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000044-san-pol
(産経新聞)

09.11.1 「インド洋だけでなく、自衛隊海外派遣に反対…福島党首」
 また、憲法改正手続きに関する国民投票法が来年5月に施行されることに関連し、「社民党が連立政権にある限り、憲法審査会を動かさない」と述べた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091101-OYT1T00745.htm
(読売新聞)

09.10.25 「自衛隊「国際社会に貢献を」=菅副総理、観艦式で訓示」
 外遊中の鳩山由紀夫首相に代わって出席した菅直人副総理兼国家戦略担当相は訓示で、「自衛隊の活動の場は海外に広がってきており、わが国の主体的判断と民主的統制の下で、国際社会の平和と安定に貢献していくことを望む」と述べ、鳩山政権として自衛隊による国際貢献活動に、積極的に取り組む考えを示した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000053-jij-pol
(時事通信)

09.10.21 「<岡田外相>PKO5原則の緩和検討」
 特に停戦合意や紛争当事者の同意など、紛争地域では完全に満たすことが困難な現行条件を緩和してより積極的な参加を実現したい意向と見られる。また、外相は「日米同盟の中で自衛隊を活用する発想ではなく、国連を前提として考えるべきだ。平和構築で役割が果たせないか法律の制定も含めて検討したい」と述べ、自衛隊海外派遣についての一般法を検討すべきだとの考えも表明した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000139-mai-pol
(毎日新聞)

09.9.25 「自衛隊の海外派遣、防衛相は消極姿勢」
 北澤防衛大臣は報道各社とのインタビューで、自衛隊の海外派遣について「個人的には第二次大戦で悲惨な状況を体験しているので、軍事力で海外に出て行くことは基本的にやるべきでない」と述べました。一方で鳩山総理が、日本がより積極的に参加していく考えを表明している、国連のPKO=平和維持活動については「紛争の状況によって個々に判断して決めるべきだ」と述べるに留まりました。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20090925/20090925-00000005-jnn-pol.html
(TBS)

09.9.23 「鳩山首相「PKOでさらに努力」 国連事務総長と会談」
 潘氏が日本の平和構築分野での貢献を評価したのに対し、首相は「平和維持活動(PKO)での我が国の人的貢献は十分でない。今以上に努力しなければならない」と語った。 
 民主党はかねて、国連の要請があれば軍事的措置にも積極的に参加する方針を打ち出しており、首相の発言は、停戦合意などを条件に政府が参加を合憲としてきたPKOについては、これまでよりも積極的に関与する姿勢を示したものとみられる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909230080.html
(朝日新聞)

09.8.11 「「国連警察隊」を創設 民主、安保政策の原案判明」
 民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」(仮称)の創設を検討していることが10日、分かった。 政策原案は、基本理念として「平和をつくる戦略的発想」と「過度の対米依存からの脱却」を掲げた。国際緊急警察隊は、個人の意思で集まった各国の文民、警察、軍人、司法、緊急支援などの専門家で構成し、国連の下で国際紛争の初期段階に投入する。 国際緊急警察隊は、国連決議によって派遣されるため、「日本の主権の行使にあたらない」として、他国部隊と同様の武器使用権限を認める。また、国連平和維持活動(PKO)に参加するための国内組織「国連待機即応部隊」を新設し、それまでの間は暫定的に自衛隊派遣も認めるとした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000073-san-pol
(産経新聞)

10.6.29 「<リムパック多国間訓練>海上自衛隊、初参加へ」

 米ハワイ沖で行われている「環太平洋合同演習(リムパック2010)」(6月23日〜8月1日)で、海上自衛隊が各国海軍の合同部隊による多国間訓練に初めて参加する。軍事行動以外の海賊対策、捜索救難活動訓練に参加する予定で、赤星幕僚長は「特定の国や地域を対象とした訓練ではないので、集団的自衛権の行使には抵触しない」との見解を示した。 旧防衛庁は、集団的自衛権の行使を想定していると受け取られかねないとの観点から、多国間訓練は不参加だった。その一方で、安保条約を結ぶ米国と特別にチームを作る方式で演習を行ってきた。ところが、冷戦終結後は人道支援・災害救助訓練が行われるなどリムパックの内容も変化。海自は人道支援活動に関する多国間訓練には00年からオブザーバー参加するなどステップを踏んできた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000083-mai-pol
(毎日新聞)

10.5.17 「友愛ボート始動へ、ベトナムなどで医療活動 民間も参加」

 米軍主催のアジア・太平洋地域の国際支援・文化交流活動「パシフィック・パートナーシップ2010」に参加するため、海上自衛隊の輸送艦が23日、日本を出発する。これまでは自衛隊の医官ら3人程度が参加していただけだったが、初めて輸送艦を派遣する。鳩山首相が昨年11月、自衛艦で紛争・災害地域に出向いて医療援助をする「友愛ボート」構想を打ち出したことを受け、参加規模を拡大した。陸海空の混成医療チームなど合計約200人のほか、医療や災害救援の民間4団体から22人も加わり、来月、ベトナムとカンボジアで医療活動や文化交流を行う。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201005170319.html
(朝日新聞)

10.2.4 「米人道支援に医療チーム派遣=「友愛ボート」実施へ−防衛省」
 防衛省は4日、米軍が主催する人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2010」に、海上自衛隊の大型輸送艦1隻と、医官ら約30人の医療支援チームを派遣すると発表した。鳩山由紀夫首相が掲げる「友愛ボート」構想を具体化したもので、派遣を通じてアジア・太平洋地域の各国との関係強化や信頼醸成を図る考えだ。米軍の人道支援活動は3年前にスタート。今年は、日米両国に加え、韓国、タイ、マレーシアなど約20カ国が参加する予定。同省は今後、NGO(非政府組織)などの民間団体にも参加を呼び掛ける方針。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000252-jij-pol
(時事通信)

09.12.27 「米軍医療支援に艦船派遣=「友愛ボート」構想を具体化−防衛省」
 防衛省は26日、鳩山由紀夫首相が掲げる「友愛ボート」構想の具体案をまとめた。米軍が中心となって行う人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ」に、来年から海上自衛隊の大型輸送艦1隻を初めて派遣。約20人の医療チームなどを乗せて、アジア・太平洋地域で支援活動を行う。 支援活動は、同地域の発展途上国との関係強化を通じて安全保障環境を改善しようと、米国が2007年から始めた。米海軍の艦船が各国を訪問し、医療活動や土木事業支援、文化交流を行っている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000004-jij-pol
(時事通信)

09.11.17 「防衛省:友愛ボートに海自輸送艦「おおすみ」検討」
 防衛省は16日、災害地域に自衛艦を派遣して医療活動などを行う「友愛ボート」に、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(全長178メートル、幅25.8メートル)を活用する検討を始めた。民間人やNGO(非政府組織)が同乗し、来年から太平洋・東南アジア地域で医療活動や文化交流を行う。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091117k0000m010140000c.html
(毎日新聞)

09.11.15 「自衛艦「友愛ボート」構想、首相が提唱」
 首相は「自衛隊のみならずNGOの人たち、アジアの人々が協力して船に乗り込んで、紛争があれば手術などの協力を行う。人の命を救うための役割を行う発想だ」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY200911140401.html
(朝日新聞)

10.4.13 「記者の目:自衛官、「服従の誇り」取り戻そう=樋岡徹也」

 自衛官の「首相批判」が後を絶たない。文民の政治家が実力組織である自衛隊を統制する文民統制(シビリアンコントロール)が有名無実化し機能不全を起こしたとすら感じる。なぜなのか。
 今、自衛隊で何が起きているのか知りたいと、現職・OB自衛官や防衛官僚20人以上に話を聞いた。その中で、「不遇感」という言葉が出た。自衛隊は冷戦後、相次ぐ海外派遣などで任務を広げてきた。01年の米同時多発テロ以降、海上自衛隊は約8年間、インド洋で給油活動を行い、ハイチ大地震の復興支援のため陸自はPKO派遣された。こうした実績を踏まえ、ある自衛官OBは「我々の時代と比べ、はるかに難しい任務をこなしているのに国内での評価は決して高くない。成果と評価がかけ離れ、『不遇感』が漂っている」と分析した。
 火箱芳文(ひばこよしふみ)陸上幕僚長は今回、公の場での発言に配慮するよう通達を出し、定例会見で、槙(まき)智雄防衛大学校初代校長の「服従の誇り」という言葉を引用した。服従は屈辱的な印象があるが、国民と政府への自衛官の「服従」は自発性に基づく積極的なもので、それがシビリアンコントロールにつながるとの考え方だ。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100413k0000m070102000c.html
(毎日新聞)

08.11.11 「記者の目:海自特殊部隊「格闘訓練死」の背景=滝野隆浩」
 創設から7年。「他国軍と比べても、かなりのレベルになった」と、いまも現役隊員と交流を持つ、別の元隊員は評価する。一方で、こうも付け加えた。「ここ数年、現役のやつらからよく愚痴を聞くようになった。みんな行き場のない不満を感じている」その理由は「達成感のなさ」だという。立ち入り検査を唯一の任務とする特警隊に、これまで出動命令は一度も出されていない。数度検討されたが、具体化しなかった。肉体的、精神的に厳しく、艦艇勤務ではない分、手当は激減し、それでいて出動機会を与えてこられなかった隊員たち。死にものぐるいで訓練して、緊張しながら待機し、酒を飲んで発散して、また訓練……。想像するだけで息の詰まる日々ではないか。養成課程を辞する隊員に「集団リンチ」や「いじめ」としか思えない訓練が行われた今回の事件の背景には、そういった重苦しい雰囲気はなかったのか。元隊員は「『シルミド』みたいにならなきゃいいけど……」とぽつんと漏らした。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081111k0000m070154000c.html
(毎日新聞)

08.10.13 「海上自衛隊:15人相手に格闘訓練…術科学校の3曹が死亡」
 当時、教官2人が指導に当たっていたが、変調には気付かなかったという。同課程では毎週実施されているが、通常は1人が複数を相手にすることはないという。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081013k0000e040004000c.html
(毎日新聞)

10.3.25 「政権批判の1等陸佐、2中隊長「間違ってない」」

 陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第11旅団(北海道・真駒内駐屯地)所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100324-OYT1T01280.htm?from=main6
(読売新聞)

10.1.24 「文民統制を強化へ、防衛省改革で検討チーム」
 自民党の麻生前政権は、内局(背広組)と制服組の統合推進を柱とする防衛省改革案を打ち出した。しかし、北沢防衛相は、文民統制を重視する観点から、背広組と制服組の過度の統合には問題があるとの立場だ。このため、新たな改革案を策定することにした。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100124-OYT1T00065.htm
(読売新聞)

08.12.23 「制服組の権限強化 防衛省組織改革」
 最終報告で設置先が未定だった統合後の防衛力整備部門は内局に置くことが決定。本省の内局に制服組が多数を占める局が初めて誕生する。新局の業務は(1)年度予算の編成・執行(2)主要部隊、主要装備、研究開発、自衛官定数などの整備構想・計画の策定−などとなり、膨大な権限を有する。自衛隊の運用でも内局の運用企画局を廃止して統幕に一元化。内局が保持していた自衛隊の行動に関する所掌事務はなくなる。また、内局の防衛政策局を機能強化し、官邸がまとめる安全保障戦略のたたき台となる中長期的な防衛戦略(仮称)を策定させることを盛り込んだ。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081223/plc0812230030000-n1.htm
(産経新聞)

07.1.26 「3自衛隊初の共同部隊、「通信システム隊」創設へ」
 自衛隊の通信システムについては、「3自衛隊で異なり、通信機器などの互換性も不十分なため、効率的な運用ができない」と指摘されていた。このため、昨年3月の統合運用体制移行を受け、まず情報通信の分野で共同部隊を創設することにした。これまで、自衛隊中央病院や自衛隊体育学校など、3自衛隊共通の「機関」はあったが、作戦行動にかかわる「共同部隊」は今回が初めてだ。防衛省は今後、衛生や輸送に関する共同部隊の創設も検討する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000201-yom-pol
(読売新聞)

10.1.25 「ハイチPKOに自衛隊派遣へ 復興支援に300人」

 日本政府はPKOの参加条件として、受け入れ国の同意や停戦合意などの「PKO5原則」を設けている。ハイチでは停戦合意はないが、防衛省は「武装勢力は非公式で組織化されておらず、国内の治安の乱れではあっても武力紛争とは言えない」と解釈し、5原則は満たしていると説明している。 
 基本政策閣僚委では、社民党の福島瑞穂党首が、▽PKO5原則から外れる状況になれば即時に撤退する▽現地での摩擦回避のため、事前に自衛隊員の研修を徹底する――といった条件を提示したため、鳩山内閣として留意して対応することを確認した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201001250316.html
(朝日新聞)

09.12.23 「<防衛予算>新型護衛艦の建造費計上へ 戦車整備費も 政府」

 政府は23日、10年度の防衛予算で、海上自衛隊最大となる新型護衛艦の建造費と、新型戦車の整備費を計上する方針を固めた。 新型護衛艦は広大な甲板を持つ空母型で、ヘリコプター9機の同時運用が可能。全長248メートル、基準排水量1万9500トンで、約1200億円を計上する見込み。災害派遣や国連平和維持活動(PKO)の洋上拠点として活用する方針。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000060-mai-pol
(毎日新聞)

09.8.31 「最大の「空母型」護衛艦配備方針=ヘリ14機、洋上給油も−防衛省」
 輸送力も増強し、陸上自衛隊のトラック約50台、人員約4000人を運ぶことができる。護衛艦「しらね」(5200トン)の後継だが、洋上給油もでき、周辺海域での継続的な警戒監視、海外派遣や大規模災害時の物資、邦人輸送など、さまざまな場面で中枢艦の役割を果たすという。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000129-jij-pol
(時事通信)

09.3.18 「<海上自衛隊>「空母型」ヘリ搭載護衛艦、横須賀配備へ」
 海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の引き渡し式が18日、横浜市磯子区のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド横浜工場で開かれた。海外派遣も想定し、多目的任務をこなす初めての護衛艦で、船首から船尾まで長く伸びた長い甲板を持つ「空母型」の形状が特徴。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000029-mai-soci
(毎日新聞)

08.8.26 「防衛省概算要求 CH47ヘリ追加購入 アフガン派遣視野 整備費用も盛る」
 防衛省は25日、米国などからアフガニスタン本土への派遣要求が出ている陸上自衛隊の大型輸送CH47ヘリを来年度に4機追加購入する方針を固めた。また、海外で使用できるよう、エンジン出力向上や防弾板の整備費用を来年度概算要求に初めて盛り込む。政府は臨時国会に提出する新テロ対策特別措置法の延長法案にはアフガン陸上支援を加えない方針だが、将来の派遣の可能性も視野に整備を進める判断とみられる。 このほか、来年度概算要求では、ミサイル防衛(MD)能力向上に向け、海上自衛隊の護衛艦2隻の建造費1515億円を要求。ゲリラや特殊部隊による攻撃対処として偵察用小型無人機(UAV)の購入など1120億円を盛り込む。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000085-san-pol
(産経新聞)

08.2.13 「「ゲリラに対処」新型戦車を公開=通信機能高め、軽量化も−防衛省」
 主砲の直径は120ミリと、現有の「90式」と同じだが、情報通信機能が強化され、戦車同士による位置や現場状況のデータ共有が可能に。同省は「連携が強まり、ゲリラ攻撃に対処できる」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000060-jij-soci
(時事通信)

07.8.24 「海自初のヘリ空母「ひゅうが」進水、高度通信機能を装備」
 高度な情報通信機能を備えているほか、輸送ヘリなどの発着も可能で、大規模災害や海外任務での活躍も期待される。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000514-yom-soci 
(読売新聞)

07.7.25 「海自最大 これが完成間近の「ヘリ空母」」
 ヘリ空母は対潜水艦作戦を強化する目的で、対潜ヘリの搭載能力を向上させた護衛艦だが、高度な指揮通信機能も保有しており、洋上での航空作戦指揮能力も持っている万能艦だ。ヘリ甲板が広いことから大規模災害時の洋上ヘリポートとしての運用も可能で、国際緊急援助活動や海外からの邦人輸送任務にも対応できる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000907-san-pol
(産経新聞)

07.5.17 「ミサイル迎撃:ABL開発研究に前向き発言 久間防衛相」 
 久間章生防衛相は17日の参院外交防衛委員会で、弾道ミサイルが発射された直後に迎撃を行う航空機搭載レーザー(ABL)について「技術的研究はやぶさかではない」と述べ、研究に前向きな考えを示した。発射直後のミサイル迎撃について、政府は「集団的自衛権の行使に当たる恐れがある」と否定的だったが、防衛相の答弁は憲法解釈の見直しを進める首相官邸の動きに合わせたものと言える。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070518k0000m010099000c.html
(毎日新聞)

07.5.14 「無人の潜水艇・水上艇を開発へ…特殊部隊対策で防衛省」
 防衛省の構想では、無人水上艇と無人潜水艇をネットワーク化し、武装工作船の追跡、機雷の捜索・除去、海底調査のほか、島しょ部侵略や港湾・沿岸でのゲリラや特殊部隊の侵入監視などに活用したい考えだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000101-yom-pol
(読売新聞)

07.5.13 「ミサイル迎撃:高出力レーザー兵器開発に着手 防衛省方針」
 防衛省は12日、ミサイル迎撃のための高出力レーザー兵器の研究、開発に来年度から着手する方針を決めた。北朝鮮のミサイル発射や核実験で日本上空の脅威が高まる中、日本の防空機能を強化する狙い。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070513k0000m010110000c.html
(毎日新聞)

07.5.2 「巡航ミサイル「トマホーク」検討を 額賀氏が米国で講演」
 訪米中の額賀福志郎前防衛庁長官は1日の講演で、弾道ミサイル攻撃に対する敵基地攻撃能力の必要性に言及し「巡航ミサイル・トマホークのような精密誘導兵器の保有が必要か議論し、合理的な結論を出さければならない」と述べた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY200705020251.html
(朝日新聞)

07.5.2 「韓国国防相、日本の最新鋭戦闘機・F22導入に懸念表明」
 金国防相は、日本が米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」を次期主力戦闘機の調査対象機にしていることについて、「何のために導入するかを明確にしてもらいたい。この問題は、中国が敏感だろう」と懸念を表明した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000111-yom-pol
(読売新聞)

07.4.27 「F22情報、米に提供要求へ=次期主力戦闘機選定−久間防衛相」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000088-jij-pol
(時事通信)

07.4.26 「探査ロボ・無人機など20分野…防衛技術、初の中長期指針」
 弾道ミサイルやテロ、ゲリラなどの新たな脅威に対処するため、地上を探査するロボットや偵察のための無人機の活用など、20の技術分野を列挙している。例えば、「複数のロボットをネットワーク化したシステムの実現」は5〜10年後、「情報収集、戦闘などの任務にも対応できる無人機システムの開発」は5〜15年後、「火力システムを情報化、高機能化し、迅速な個別戦闘を可能にする装具システムの実現」は10年以内と見込んでいる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000501-yom-pol
(読売新聞)

06.3.14 「高度情報収集へ、防衛庁通信傍受施設15日に開所式」
 最新機器を使って、航空機無線など様々な電波を受信し、高度な情報収集を行う。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314i416.htm
(読売新聞)

06.1.12 「無人偵察機の導入本格化 機種選定へ、防衛庁」
 無人偵察機の具体的な運用構想として(1)弾道ミサイルの発射情報の早期収集(2)離島侵攻事態で敵艦船や航空機の継続的情報収集(3)地震、核・生物・化学(NBC)汚染など大規模災害発生時の広域的画像情報収集−などを想定していると表明。「(昨年10月末の)米軍再編中間報告でも日米の協力活動分野の1つであるとともに、自衛隊の情報収集能力の強化にも資することから重視している」と述べた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000059-kyodo-pol
(共同通信) 

09.11.26 「偵察衛星、28日午前に打ち上げ 種子島宇宙センター」

 三菱重工業は26日、国の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット16号機を、28日午前10時21〜35分に鹿児島県にある宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。03年から断続的に打ち上げており、成功すれば実証目的のものを除き5基目となる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1126/SEB200911260007.html
(朝日新聞)

09.4.22 「早期警戒衛星の導入検討、月探査も…政府の宇宙基本計画」
 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)が策定する初の「宇宙基本計画」の原案が明らかになった。安全保障分野での宇宙利用については、「国連安全保障理事会決議や国際社会からの自制を促す声にもかかわらず、北朝鮮がミサイルを発射した2009年4月の動きを見れば、宇宙の役割は今まで以上に高まっている」と指摘、早期警戒衛星の導入の検討などを盛り込んだ。具体的には、安全保障を目的とする衛星システムについて5年間の開発利用計画を設定し、早期警戒衛星導入に必要なセンサー研究などの着実な推進を行うとした。また、現在3基が稼働中の情報収集衛星を5年以内に4基体制にするとした。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090422-OYT1T00218.htm?from=main2
(読売新聞)

09.1.16 「宇宙の防衛利用、防衛省が基本方針を公表」
 現在運用している情報収集衛星の解像度を上げるほか、緊急時に特定地域を集中監視できる「即応型小型衛星」や「電波情報収集衛星」の可能性も検討する。重点分野として、日本周辺海空域の常時監視▽日米共同対処行動の円滑化や統合運用の強化▽国際平和協力活動のための情報収集能力強化――などを挙げた。近隣諸国のミサイル発射の兆候をつかむ早期警戒衛星についても、活用の検討や研究開発を推進するとしている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160294.html
(朝日新聞)

08.11.4 「早期警戒衛星の導入検討へ 宇宙開発戦略本部」
 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)の専門調査会は4日、弾道ミサイルの発射を宇宙からいち早く探知する「早期警戒衛星」の導入など、宇宙の防衛利用を検討していくことを決めた。同日開かれた第2回会合で、ミサイル防衛構想に欠かせない早期警戒衛星や、自衛隊の海外活動時に必要な衛星通信手段の確保など、専守防衛の範囲内での防衛利用について「検討を促進していく必要がある」とした事務局の提案を了承した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200811040324.html
(朝日新聞)

08.8.28 「宇宙の防衛利用解禁、技術研究の計画室新設へ…防衛省」
 自衛隊の宇宙利用は、ミサイル防衛(MD)関連の宇宙技術や情報収集衛星などを除き、「主に商用衛星をユーザーとして利用するだけ」(防衛省幹部)にとどまってきた。このため、陸上自衛隊がイラクに派遣された際、作戦情報などをやり取りする秘匿通信網の構築に1年以上かかったとされるなど、弊害が指摘されている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080828-OYT1T00100.htm
(読売新聞)

08.5.21 「宇宙基本法:MD、通信網で活用 原点は「政産官」勉強会」
 「政産官」一体の勉強会「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」。石破茂現防衛相を座長に国防族議員、防衛庁(当時)幹部、三菱重工やIHIなど航空宇宙産業各社が参加し、06年夏に提言「我が国の防衛宇宙ビジョン」をまとめた。提言から、基本法によって実現を目指しているものが何か分かる。
提言は「自律的宇宙インフラ」が必要だとして、日本が独自の早期警戒衛星を持つべきだと指摘した。日本独自の高度偵察衛星の開発を提起した。
 また、海外に派遣した自衛隊と通信網を「即時開通、利用」するにも「専用の通信衛星が不可欠」と主張。イラク派遣では通信容量と安全の確保に数カ月から1年を要した▽インド洋給油への派遣では音声通信しか利用できない−−などの事例を挙げ、民間衛星の限界を強調している。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080522k0000m010090000c.html
(毎日新聞)

08.5.9 「ミサイル監視・偵察衛星…宇宙の防衛利用、解禁 基本法案成立へ」
 これによって、これまで政府が許さなかった自衛隊による衛星保有や高性能の偵察衛星の導入に道を開くことになる。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200805080305.html
(朝日新聞)

08.4.23 「宇宙基本法案:与党と民主、週内にも提出で合意」
 ◇自民、公明、民主3党がまとめた宇宙基本法案のポイント◇
 ・宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念を踏まえて行う
 ・宇宙開発利用は国の安全保障に資するよう行う
 ・宇宙政策の司令塔として内閣に「宇宙開発戦略本部」を設置
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080423k0000m010159000c.html
(毎日新聞)

07.12.26 「宇宙の「防衛利用」容認、民主案と与党の方向性が一致」
 宇宙の平和利用に関し、与党案は「宇宙開発に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義にのっとり、行う」と規定。民主党案も「憲法の平和主義の理念を基調として、宇宙条約等の宇宙開発に関する条約その他に従い、行う」と明記した。宇宙条約は、宇宙の平和利用を掲げ、宇宙に大量破壊兵器を配備しないと定めているが、防衛目的なら制約はないとされている。与党案、民主党案とも、同条約に言及することで、諸外国と同様、「非侵略」目的なら軍事関連でも宇宙利用に道を開くものだ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071226i206.htm
(読売新聞)

07.11.19 「井上ひさしさんら有識者7人、「宇宙基本法」反対アピール」
 アピールでは、同法は宇宙開発を「安全保障に資するように行わなければならない」と規定していることから、「宇宙を軍事の場とする道をひらく第一歩となる」と指摘。宇宙の利用を「平和の目的に限る」とした1969年の国会決議の趣旨に徹することが、平和国家として取るべき道とし、反対の姿勢を打ち出した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071119i513.htm
(読売新聞)

09.11.7 「<政府>アフガン軍を財政支援 NATO基金に数十億円」

 政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000032-mai-pol
(毎日新聞)

09.11.5 「自衛隊のアフガン派遣 首相「少数でも望ましくない」」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040461.html
(朝日新聞)

09.11.3 「アフガンに5000億円支援へ、インフラ整備など」
 2010年度から5年間で総額4000〜5000億円の支援を行い、首都カブール周辺の首都圏開発や、治安対策としての警察官への給与支援の継続が柱だ。 首都圏開発では、カブールの人口急増に伴う水不足や交通渋滞に対処するため、道路や上下水道などの社会資本(インフラ)整備のための技術・財政支援を政府開発援助(ODA)で行う。カブール国際空港の滑走路修復・誘導路整備なども進める。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091103-OYT1T00022.htm
(読売新聞)

09.11.1 「アフガン支援、海自P3C派遣検討 インド洋上を想定」
 P3Cは、テロリストの往来や武器・麻薬の輸送を取り締まるために米国などが行っている「海上阻止活動」に、情報収集などを支援することを想定している。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200910310381.html
(朝日新聞)

09.9.20 「アフガン支援「若葉マークの自衛隊出さない」」
 岡田外相は20日、テレビ朝日の番組で、アフガニスタン本土での自衛隊の復興支援について、「米国はアフガン本土に(自衛隊を)出してくれと言っているわけではない。(国際貢献の実績が少ない)若葉マークの自衛隊を出すのはあり得ない」と述べ、本土への派遣に否定的な考えを示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000530-yom-pol
(読売新聞)

09.9.19 「給油撤収なら代替貢献案を…民主に米」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01281.htm
(読売新聞)

09.9.18 「自衛隊のアフガン派遣慎重=北沢防衛相」
 北沢俊美防衛相は17日午後の記者会見で、アフガニスタンへの新たな支援策について「人的派遣をやることが今可能かというと、なかなか難しい気がする。慎重にならざるを得ない」と表明した
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000001-jijp-pol.view-000
(時事通信)

09.4.18 「<米特別代表>「自衛隊派遣求めず」…農業などでの貢献訴え」
 ホルブルック米特別代表(アフガニスタン・パキスタン担当)は18日、東京の日本外国特派員協会で会見し、「アフガニスタンとパキスタンのテロリストたちが東京など世界の主要都市への攻撃を計画しているのは疑いない」と述べた。その上で同氏は、アフガンなどの安定化に向け、農業や保健、公務員訓練など「日本の得意分野」での貢献を訴えた。 ホルブルック氏はまた、今年8月のアフガン大統領選への支援も呼びかけたが、「自衛隊の派兵は求めていない」と述べ、アフガン本土への自衛隊派遣を明確に否定した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000099-mai-int
(毎日新聞)

09.1.28 「日本の非軍事支援に期待=アフガン安定化、イランも関与を−米統参議長」
 オバマ政権が重視するアフガニスタンでの対テロ戦争への日本の貢献について、「医療、経済、教育といった分野の支援の必要性が高く、これらを大歓迎する」と述べ、非軍事支援に強い期待を示した。マレン議長は「アフガンの安定化は軍事作戦だけでは解決できず、対話を通じた地域的なアプローチが必要だ」と強調。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000020-jij-int
(時事通信)

09.1.22 「「チーム・オバマ」始動 自衛隊アフガン派遣、再浮上も」
 政権交代で今まで以上に対日圧力が強まりそうなのがアフガン問題での協力だ。米国防総省は前政権時から自衛隊のアフガン派遣を水面下で要請。トップのゲーツ長官留任に加え、アフガン重視を掲げるオバマ大統領誕生で貢献拡大を求められるのは必至とみられる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000065-san-pol
(産経新聞)

09.1.9 「アフガンでの対テロ支援、政府が輸送用ヘリ改修に4億円拠出」
 日本が拠出する資金は、エンジンの出力アップや砂ぼこり対策、通信機材の設置、陸上からの攻撃に備えた防御板の取り付けなどに使われる。政府は軍事行動への直接的な貢献にならないようにするため、攻撃用ではなく輸送用のヘリの改修だけに資金が使われるよう、「使い道を厳しく確認する」(外務省)方針だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000009-yom-pol
(読売新聞)

08.12.16 「<アフガン>米国務省部長、日本の文民派遣に期待」
 米国務省のラッセル日本部長は15日、ワシントンの外国特派員協会で記者会見した。アフガニスタンでの日本の貢献策について、「自衛隊とは違う陸上での貢献もある」とし、具体的に警察、建設、教育、医療などの分野での人的派遣に期待する考えを示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000114-mai-int
(毎日新聞)

08.11.6 「給油延長法案:前空幕長招致を条件に採決の方針 民主党」
 政府に08年度第2次補正予算案を速やかに提出させるためには、改正案の審議を引き延ばさずに早期成立を受け入れるべきだと判断した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081106k0000m010156000c.html
(朝日新聞)

「海賊対策兼務の艦船に給油、防衛相認める」
 浜田防衛相は28日の閣議後の記者会見で、アフガニスタンのテロ対策で外国艦船に給油する海上自衛隊補給艦が、米海軍などが海賊対策を実施するソマリア近海で給油していた問題について、「(給油先の外国艦船が)結果的に海賊にも(テロ対策と)同じような哨戒をしているので、それが海賊(対策)の任務と取るのかどうか極めて難しい」と述べた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY200810280413.html
(朝日新聞)

08.10.19 「アフガンに自衛隊ヘリを、米が日本に派遣を打診」
 具体的には〈1〉CH47輸送ヘリによるアフガン国内の輸送〈2〉C130輸送機による海外からアフガンの拠点空港への輸送〈3〉地方復興チーム(PRT)への人的貢献――の3分野。インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続に加えて、米側がアフガン本土での日本の貢献拡大に期待していることが改めて浮き彫りになった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081018-OYT1T00700.htm?from=main2
(読売新聞)

08.10.10 「アフガン本土への資金・医療支援、米が日本に打診」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081009-OYT1T00864.htm?from=main5
(読売新聞)

「アフガン支援、日本に費用負担要請 NATO検討」
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1009/TKY200810090319.html
(朝日新聞)

08.9.12 「インド洋海自給油:対象国にデンマーク追加、8カ国に」
 政府は、インド洋での海上自衛隊による給油活動で、給油の対象国にデンマークを加える方針を決めた。米国やパキスタンなどに続き、8カ国目となる。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080911k0000e010036000c.html
(朝日新聞)

08.9.8 「御手洗経団連会長「新テロ特措法改正案を断固支持」」
 8日の記者会見で、「日本がテロとの戦いに毅然として立ち向かうことを強く支持する。新テロ特措法改正案を断固として支持する」と述べ、これまで必ずしも明確ではなかったテロとの戦いに対する立場を鮮明にした。経団連が政治的なテーマで、ここまで考え方を鮮明にするのは異例だ。インド洋で海賊が頻繁に発生し、今年4月に日本郵船のタンカーが銃撃を受けるなど、テロとの戦いが経済問題とも切り離せないことを重視した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080908-OYT1T00569.htm
(読売新聞)

08.7.18 「アフガン本土派遣、政府見送り 新法成立めど立たず」
 アフガン駐留が長期化し、治安悪化で部隊増強を強いられている米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍は、日本側に洋上だけでなく陸上での支援を要請。陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターの派遣を打診したほか、多国籍軍主体の国際治安支援部隊(ISAF)や軍民一体型の「地域復興チーム」(PRT)への後方支援を求めている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY200807170309.html
(朝日新聞)

09.10.30 「対北朝鮮の船舶検査法案、閣議決定 自衛隊関与を削除」

詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200910300398.html
(朝日新聞)

09.10.27 「<貨物検査法案>自民が共同提案呼びかけ 公明は応じず」
 自民党は同日、公明党に今国会への共同提案を呼びかけたが、同党は応じない方向で、海上保安庁が検査を行う政府案に賛成することも検討する。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000133-mai-pol
(毎日新聞)

09.10.22 「北の貨物検査法案が成立へ、「自衛隊関与」盛らず」
 社民党に配慮し、北朝鮮に出入りする船舶の検査は海上保安庁を主体に行うこととし、自衛隊が関与できるとする規定は盛り込まない。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091022-OYT1T00477.htm
(読売新聞)

09.6.23 「自衛隊の後方支援活動は盛らず 与党、船舶検査特措法で」
 北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をするための特別措置法案の作成を進めている与党プロジェクトチーム(共同座長・中谷元自民党安全保障調査会長、佐藤茂樹公明党安全保障部会長)は23日、原案にあった自衛隊による外国軍への後方支援活動を盛り込まない方針を決めた。国会の関与も事後承認ではなく、事後報告にとどめる方向だ。一方、貨物検査の実施主体は、原案通り、海上保安庁と海上自衛隊の双方とすることで一致した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230354.html
(朝日新聞)

09.6.17 「自衛隊も船舶検査、外国艦船へ給油 特措法の原案判明」
 判明した原案によると、後方支援活動は「領海または我が国周辺の公海」で、燃料補給や人員の輸送を行う。インド洋で自衛隊が米軍などに実施しているような洋上補給などを想定。武器・弾薬の提供は含まない。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200906160360.html
(朝日新聞)

09.6.14 「物検査、自衛隊は情報収集に限定…政府・与党方針」
 政府・与党が検討中の貨物検査のための特別措置法案では、海上保安庁が領海内と日本周辺の公海上で貨物検査を行うとし、〈1〉公海上は船舶の所属国(旗国)の同意を得る〈2〉乗船は船長の承諾を得る〈3〉武器使用は「自己や共に職務に従事する人」を防護する場合に限る−−ことなどを盛り込む。一方で、自衛隊はP3C哨戒機や護衛艦で不審な船の動向監視に当たる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000028-yom-pol
(読売新聞)

09.6.13 「民主、貨物検査新法成立に協力…与党との協議も前向き」
 民主党の鳩山代表は13日、国連安全保障理事会の新決議を受けた北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査のための国内法整備について、「国連が全会一致で制裁決議を作ったのであれば、極めて尊重されるべきものだ。法整備が必要なら、当然民主党も協力する」と述べ、今国会での成立に向けた与党との協議に前向きに応じる考えを表明した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090613-OYT1T00802.htm
(読売新聞)

09.6.11 「船舶検査で新法案骨子=同意不要、警告射撃も−自民有志」
 自民党有志による「北朝鮮外交を慎重に進める会」(会長・山本一太参院議員)は11日、党本部で会合を開き、海上自衛隊が公海上で強制的に船舶検査をできるとした特別措置法案の骨子をまとめた。 現行の船舶検査活動法では、海自が船舶検査を行うには日本への武力攻撃の恐れがある「周辺事態」の認定が必要としている。このため、新特措法案は、船舶検査の目的を「国連安全保障理事会の制裁決議の実施」と規定。「一定の要件」を満たせば、船長の承諾がなくても検査ができ、停船に応じない場合には、警告射撃や船体射撃も認めた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000139-jij-pol
(時事通信)

「<船舶検査>「公海」対応へ国内法整備…政府検討」
 公海上で船舶検査を行う根拠となる主な現行法には(1)船舶検査活動法(自衛隊)(2)海上保安庁法(海上保安庁)(3)自衛隊法による海上警備行動(自衛隊)−−がある。
 船舶検査活動法の適用には、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」の認定が必要だが、政府は今回の核実験で周辺事態認定をするつもりはない。そのため、同法の改正か、周辺事態認定がいらない新法制定が求められる。海上保安庁法によれば、禁輸物資が見つかっても押収などを行う法律はなく、法整備が必要になる。海上警備行動は、「人命・財産の保護または治安の維持」が目的でなければならない。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000130-mai-pol
(毎日新聞)

09.6.3 「北船舶検査へ新法 自民方針 国連「制裁」に備え」
 自民党は2日、核実験を実施した北朝鮮への制裁措置として、貨物検査を実施するための船舶検査新法を整備する方針を固めた。国連安全保障理事会が協議中の対北制裁決議に「貨物検査の義務化」が盛り込まれれば日本も対象となる。しかし、現行法では海上自衛隊が貨物検査を行うには、日本への武力攻撃の恐れがあるとの周辺事態の認定が必要で、「今回の核実験だけでは適用が困難」(防衛省幹部)とされている。このため周辺事態の認定なしでも船舶検査を可能にする新法を制定することが必要と判断した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000113-san-pol
(産経新聞)

09.10.6 「<防衛省>イラク空輸人員の67%が米軍 空自記録を開示」

 防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊によるイラク空輸活動の記録を開示した。陸上自衛隊が撤収し、空自が活動の中心になった06年7月から活動が終わった08年12月までの124週分で、空輸した2万6384人のうち米軍が1万7650人と67%を占める。前政権は「空自は人道復興支援を行っている」と説明し、活動の実施期間と運航日数以外は黒塗りで公開していたが、新政権になって初めて請求した全データが開示された。
 近藤さんや名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士によると、運航日数467日中、218日がクウェートからバグダッドへの空輸任務。輸送人数の3分の2が米軍だった半面、国連職員は2564人と1割未満にとどまっており、米軍の後方支援任務が中心だったことを裏付けている。川口弁護士は「『米兵のタクシー』と揶揄(やゆ)されていたが、軍事作戦の重要な後方支援を担っていた可能性がある」と指摘している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000039-mai-pol
(毎日新聞)

09.4.23 「原告の訴え退ける イラク派遣違憲訴訟 岡山地裁」
 判決理由で古賀裁判長は、原告が主張する「平和的生存権」について、「具体的権利とはいえない。法的根拠を憲法に求めることは困難」と、損害賠償も棄却した。違憲確認は「確認を求める訴えに該当しない」とし、派遣差し止めについては「行政権の行使に対し、民事上の請求権はない」と判断し、いずれの請求も不適法として却下した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000541-san-soci
(産経新聞)

09.2.25 「自衛隊イラク派遣:差し止め訴訟 地裁で敗訴も原告側、高く評価」
 「自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団全国連絡会」の佐藤博文弁護士は札幌市から駆け付けた。「結論は敗訴だが、内容的には5年間イラク戦争に反対し、さまざまな人々が裁判を戦った成果が見事に反映された」と判決を評し、「有事法制など強制的に国民を動員する仕組みが現実に出来ている中で、抵抗権を具体的に示している」と意義を強調した。名古屋弁護団事務局長の川口創弁護士は、「平和的生存権は『自衛隊は違憲』とする学者でも認めないことが多い。しかし、(名古屋高裁判決を踏襲して)権利性が認められ、正面から争える可能性を確認できた」と歓迎。また、具体的な権利名を挙げた点に触れ、「自衛隊員が海外派遣に『ノー』と言った場合、この判決を基に争える。時代状況を見据えた判決だ」とした。高裁判決の平和的生存権に関する論文を執筆した奥平康弘・東京大名誉教授(憲法)は「名古屋高裁を意識した判決だ。特に平和的生存権の解釈に力点を置いている。(徴兵拒絶権など判決で)例示された事例に対応するような状況が乏しい以上、現実への影響は少ないが、憲法の持つ平和主義の精神を中心に据えた解釈だ。9条に基づく提訴の可能性を残した判決」との見方を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000307-mailo-l33
(毎日新聞)

「イラク訴訟原告敗訴/憲法判断回避に怒り」
■平和的生存権認定「光明」と評価
 岡山地裁の近下秀明裁判長は判決で、平和的生存権について「法規範性、裁判規範性を有する国民の基本的人権として承認すべき」とした。さらに、徴兵拒絶権、良心的兵役拒絶権、軍需労働拒絶権などの具体的な権利を示し、「これが具体的に侵害された場合等においては、損害賠償請求ができることも認められるというべき」と判断した。
 札幌訴訟にかかわった佐藤博文弁護士は「有事法制や国民保護法で、国民を軍事に動員する仕組みが着々とできているが、そういう政治に抵抗できるということを具体的権利として示してくれた」と述べた。
詳しくは→http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000902250001
(朝日新聞)

08.12.16 「イラク派遣壮行会訴訟 公費支出を容認 仙台地裁」
 住民側は「イラク派遣自体が違憲で、派遣のための壮行会、会の参加費支出も違憲だ」と指摘。両市長側は「支出は社交儀礼の範囲」との反論に加え、高度の政治的問題は司法審査になじまないとする「統治行為論」の適用を主張していた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000021-khk-l04
(河北新報)

08.4.30 「イラク派遣:違憲判断「不要な傍論にすぎない」政府答弁書」
 政府は30日の閣議で、イラク派遣をめぐる名古屋高裁の違憲判決について「判決の結論を導くのに必要ない傍論にすぎない。(イラク派遣は)憲法の範囲内だ」とする答弁書を決定した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080501k0000m010043000c.html
(毎日新聞)

08.4.17 「「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断」
 判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には03年3月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当すると認定した。そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいる」とした。さらに判決は、原告側が請求の根拠として主張した「平和的生存権」についても言及。「9条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、その違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」との見解を示し、平和的生存権には具体的権利性があると判示した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html
(朝日新聞)

「違憲判決、原告ら「9条は生きている」」
 弁護団事務局長の川口創(はじめ)弁護士は「憲法9条に正面から向き合っており、予想を上回る歴史的で画期的な判決だ」と評価した。自衛隊海外派遣の恒久法議論が出ていることを挙げ、「この時期に違憲判決が出た意味は大きい。戦争をする国造りを止めるためにも、この判決を武器に政府に働きかけたい」と話した。原告・弁護団も国会議員や政府に訴えていくことを確認し合った。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170010.html
(朝日新聞)

08.2.29 「差し止め請求退ける=自衛隊イラク派遣訴訟−熊本地裁」
 亀川裁判長は、派遣差し止め請求に関し「原告らは国に対し私法上の請求権を有しない」とした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000096-jij-soci
(時事通信)

09.7.24 「民主、「インド洋撤収」を政策集から削除 現実路線へ」

 民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の土台となる09年版政策集を公表した。焦点の外交・防衛分野では、6月当時の原案にあったインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の撤収を削除し、期限内の派遣を容認。日米地位協定見直しの表現も緩和した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907230147.html
(朝日新聞)

09.7.3 「<新テロ特措法>海自給油活動を半年間延長 閣議決定」
 同計画で今月15日までとしていた海上自衛隊によるインド洋での米軍艦などへの給油・給水活動を、同法の期限である来年1月15日まで半年間延長する。【仙石恭】
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000019-mai-pol
(毎日新聞)

09.7.1 「麻生首相 「国連待機制度」参加を初表明 潘国連総長に」

 首相は、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)に関し「PKOにより積極的にかかわる」ため、「国連待機制度」(UNSAS)に参加する考えを初めて表明した。PKOの機動性を高めるため加盟国が事前に派遣可能な要員規模などを登録しておく制度で、日本は未参加だった。医療や輸送、通信など後方支援6分野で登録・活動する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000034-maip-pol
(毎日新聞)

09.6.22 「スーダン南部のPKO、1年間延長を決定…政府」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090622-OYT1T00623.htm
(読売新聞)

09.5.16 「アフリカ連合主催のPKO訓練に初の将官派遣 防衛省」
 アフリカの国連平和維持活動(PKO)要員の訓練を行うエジプト政府の「アフリカ紛争解決・平和維持訓練カイロ地域センター」の講習会に、防衛省が国連の要請を受けて初めて将官を派遣することが16日分かった。派遣されるのは、陸上幕僚監部国際協力室長を務めPKO業務に詳しい陸上自衛隊小平学校長の榊枝宗男陸将補。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090516/plc0905162359017-n1.htm
(産経新聞

09.2.17 「PKOへの関与拡大を要請=米国務長官が防衛相に」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000093-jij-pol
(時事通信)

09.1.30 「ゴランPKO派遣を延長」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000036-jij-pol
(時事通信)

08.11.24 「アフリカPKO訓練で初の自衛官講師」
 紛争地域の多いアフリカの平和維持活動(PKO)に従事する人材の教育・訓練を目的とするエジプト政府の「紛争・平和解決のためのカイロ地域センター」の新たな訓練コースが23日からカイロで始まり、日本から自衛官ら3人が教官として参加している。PKO要員の訓練に関連する海外機関で自衛官が講師などを務めるのは初めて。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000555-san-int
(産経新聞)

08.9.29 「スーダンPKO、来月下旬に派遣=司令部要員2人」
 派遣されるのは陸自隊員2人で、首都ハルツームにある国連スーダン派遣団(UNMIS)の司令部要員として、食料や燃料、データベースを管理する部門でそれぞれ任務に就く。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000122-jij-pol
(時事通信)

09.9.19 「ネパールPKOを半年延長=政府」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000047-jij-pol
(時事通信)

08.7.29 「<国連平和維持活動>ゴラン高原への陸自派遣を半年延長」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000071-mai-pol
(毎日新聞)

08.5.21 「アフリカ連合:待機軍支援へ自衛官派遣方針 政府」
 政府は20日、アフリカ連合(AU)が設ける「アフリカ待機軍」(ASF)を支援するため、エチオピア・アディスアベバのAU本部に自衛官を派遣する方針を固めた。アフリカ支援に力を入れる中国は昨年10月にダルフールのPKOに工兵部隊を派遣するなど軍事面でも存在感を強めている。自衛官派遣には中国をけん制する狙いもあるとみられる。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/today/news/20080521k0000m010161000c.html
(毎日新聞)

09.6.9 「自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず」

 敵基地攻撃能力については専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないとの防衛政策の基本を維持しつつ、日米安保体制下のミサイル防衛(MD)の一環として「我が国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」とした。
 現行の防衛費について、大規模災害や国際平和協力活動への取り組み増加を踏まえ、「陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」とし、「7年大綱以降の縮減方針の見直しが急務」と指摘した。
 政府解釈で行使が禁じれている集団的自衛権については、(1)公海上での米軍艦艇防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)駆けつけ警護(4)他国部隊の後方支援−の4類型について国会の同意を得て行使を可能とするよう提言。MD関連では早期警戒衛星の開発、PAC3より広い空域での迎撃が可能な「THAAD」(高高度防衛ミサイル)の導入検討、公海上に展開するイージス艦を防護するための法整備などを挙げた。
 このほか、▽憲法改正による軍事裁判所の設置▽集団的自衛権行使や武器使用基準の見直しを担保する「国家安全保障基本法」の制定▽内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議(日本版NSC)創設▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和▽国境離島(防人の島)新法制定と離島の領域警備体制の充実−などを盛り込んだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000542-san-pol
(産経新聞)

09.6.2 「防衛費減、撤回を要求 自民、大綱提言最終案に明記」
 自民党が年末の「防衛計画の大綱」改定に対して行う提言の最終案が1日、明らかになった。原案を修正し、平成15年度予算以来の防衛費・防衛力の縮減方針を撤回して防衛費と自衛官を維持・拡充すべきだとの政府への要求を新たに明記した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000140-san-pol
(産経新聞)

09.5.28 「自衛隊、県内離島配備を 新大綱提言で必要性明記」
 自民党国防部会の防衛政策検討小委員会は、26日にまとめた新防衛計画の大綱(2010―14年度)に向けた提言の中で、島嶼(とうしょ)防衛強化の観点から沖縄の離島への自衛隊配備の必要性を明記した。浜田靖一防衛相も県内離島への自衛隊駐留の検討について前向きな姿勢を示しており、今後自衛隊の離島常駐へ向けた議論の加速が予想される。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000003-ryu-oki
(琉球新報)

09.5.26 「防衛大綱・自民素案「北策源地攻撃に海上発射の巡航ミサイル」」
 政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や長射程巡航ミサイルがない。素案は弾道ミサイル対処で、ミサイル防衛(MD)システムに加え「策源地攻撃が必要」と明記。保有していない海上発射型巡航ミサイル導入を整備すべき防衛力とした。
 MDでは、自前の早期警戒衛星開発やPAC3より広い空域での迎撃が可能な「THAAD」(高高度地域防衛)システムの導入検討を提言。公海上に展開するイージス艦防護を念頭に、公海上の自衛隊艦船・航空機への不法行動にも武器を使用して対処できるよう検討することなどを打ち出した。
 素案は日米協力や国際貢献のため、(1)公海上での米軍艦艇防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)駆けつけ警護(4)他国部隊の後方支援−の4類型について、集団的自衛権行使に向けた国民理解を深める必要性を強調。複数国による戦闘機などの共同開発を視野に武器輸出3原則を見直し、米国以外の企業とも共同研究・開発、生産を解禁する考えを示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000506-san-pol
(産経新聞)

09.5.6 「領空警備で武器使用基準を緩和へ 「任務遂行」の追加を検討」
 年末の防衛計画大綱改定に向け、政府・与党内で自衛隊法改正による領空警備の見直しが浮上していることが5日、分かった。
 自衛隊による領空警備は自衛隊法84条に対領空侵犯措置の規定があり、外国の航空機が国際法や国内法に違反し、日本の領空(日本の海岸線から12カイリの上空)に侵入した場合、防衛相が自衛隊部隊に命じ、着陸や退去などの強制措置を講じることができる。ただ、武器使用(危害射撃)は正当防衛、緊急避難に限られ、相手が攻撃の意思を示さず挑発的な飛行を繰り返すだけでは「武器使用が困難で強制的に排除する手だてがない」(航空自衛隊幹部)のが実情だ。
 防衛省によると、領空侵犯の可能性がある国籍不明機への空自の緊急発進(スクランブル)では、ロシア機が全体の8割を占め、中国機がこれに次いでいる。4月5日の北朝鮮によるミサイル発射では、ロシアが情報収集機を派遣し、公海上に展開させた日本のイージス艦のミサイル防衛(MD)システムの運用を偵察した。ロシア機が、飛行計画の提出が必要な防空識別圏に入ったため、戦闘機を発進させたが、公海上で領空侵犯のような排除措置はとれなかった。そのため政府内には「防空識別圏でも空自に十分な対処権限を認める必要がある」との考えがある。また、米中枢同時テロのようなハイジャックされた旅客機の攻撃を想定。治安出動などでは時間がかかるため領空警備で対応し、領空侵犯の対象に外国航空機だけでなく、国内航空機を加える案が浮上している。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090506-00000505-san-pol
(産経新聞)

09.5.28 「<麻生首相>敵基地攻撃能力「自衛の範囲内」…予算委で」

 麻生首相は、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を想定した「敵基地攻撃能力」について、「他に手段がないと認められる限りで、敵の誘導弾の基地をたたくことは法理的に認められ、自衛の範囲に含まれる可能性がある、というのは1956年(の鳩山一郎首相答弁時)から同じだ。先制攻撃とは違う」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000040-mai-pol
(毎日新聞)

09.4.25 「民主・次の内閣防衛相、「敵基地攻撃能力の保有必要」」
 民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は25日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ(回避)できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200904250072.html
(朝日新聞)

09.4.6 「「敵基地攻撃力」保有議論を=北ミサイルで意見相次ぐ−自民部会」
 6日開かれた自民党外交、国防両部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射基地への先制攻撃を想定した自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を議論すべきだとの意見が相次いだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000166-jij-pol
(時事通信)

09.4.5 「課題残した弾道ミサイル防衛システム 自民には拡大論も」
 防衛省・自衛隊にとって望外の成果は、BMDがあっという間に世間に知られるようになったことだった。花見日和の週末、東京・市谷の防衛省施設周辺は、配備された地対空誘導弾PAC3を敷地の外から一目見ようという人たちでにぎわった。内局幹部は「部隊の士気が上がったのは事実だ」と話す。2日の自民党の防衛政策検討小委員会では、当面PAC3配備の対象となっていない東北出身議員から、BMDの拡大を求める声が相次いだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200904050176.html
(朝日新聞)

09.3.2 「日本に被害の恐れなら、首相「人工衛星でも迎撃」」
 麻生首相は2日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、人工衛星の打ち上げ目的であっても迎撃対象となるとの認識を示した。自衛隊法では、弾道ミサイルなどが日本に飛来する恐れがあった場合、防衛相が破壊措置命令を出すことができる。同法に基づき07年に閣議決定した「緊急対処要領」では、人工衛星や人工衛星打ち上げ用ロケットも迎撃対象になるとしている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY200903020275.html
(朝日新聞)

08.9.18 「「連携、一層必要に」=運用に情報提供が課題−PAC3迎撃成功受け・日米が会見」
 マッハ9から21の速度で飛来するとされる北朝鮮の「ノドン」など中距離弾道ミサイルを想定したものの、模擬弾の速度はこの半分以下。実効性が疑問視されるが、防衛省幹部は「システムが正常に稼働するかの試験であり、数値を入れ替えれば対応できる」と説明する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000041-jij-pol
(時事通信)

08.9.17 「PAC3、17日にも発射試験=米以外で初めて・空自」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000033-jij-pol

08.2.5 「PAC3、皇居前広場に展開を=ミサイル迎撃で石原都知事」
 石原氏は「まず皇居前でやりなさい。皇居を守り、(近くに)日本の経済中枢があるわけだから。あそこで装備を見せることで国民の自覚、危機感が出てくる」と語った。 ただ、防衛省幹部は皇居前広場での展開について「宮内庁の反対も予想される。ハードルは高い」と困難視している。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000109-jij-pol
(時事通信)

08.1.30 「<迎撃ミサイル>PAC3、横須賀に配備」
 首都圏では入間基地(埼玉県狭山市)と習志野分屯基地(千葉県船橋市)に続く配備となる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000019-mai-soci
(毎日新聞)

07.12.18 「海上迎撃ミサイル:整備に1兆円 費用対効果で議論」
 日米両国は次世代型SM3を共同開発し、14年度までに完成させる方針だ。次世代型の量産開発は未定だが、仮に導入することになれば、財政負担は一層重くなる。ハワイ沖で試射したミサイルの値段は1発約20億円の米国製。防衛産業界からも「巨額のMD予算だが、国内の防衛産業にはメリットがない。政府は将来像を示していない」(関係者)などの声も聞かれる。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071219k0000m010132000c.html
(毎日新聞)

07.12.18 「海上配備型ミサイル、初実験成功 宇宙空間で標的を迎撃」
 こんごうは来年1月上旬、海自佐世保基地(長崎県佐世保市)に実戦配備される。地対空ミサイルとイージス艦による日本のBMDは、新たな段階に入った。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180035.html
(朝日新聞)

07.9.5 「公園検討、防衛相認める 迎撃ミサイルPAC3展開先」
 高村防衛相は4日、航空自衛隊入間基地(埼玉県)に配備した弾道ミサイル防衛(BMD)のための地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の部隊の展開先として「(都心の)枢要な施設、設備を守るためには、ある程度、展開しなければならない。公有地を使う場合もありうべし」と述べ、自衛隊の駐屯地のほか、緑地公園などの使用を検討していることを認めた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200709050001.html
(朝日新聞)

07.8.31 「迎撃ミサイル、代々木公園などで展開検討 9月にも訓練」
 ただ緑地公園で展開訓練をするには公園を管理する東京都などの許可が必要になるため、今後の協議で協力を求める方針だ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300385.html
(朝日新聞)

06.12.29 「首都圏防衛、08年3月まで整備=最新型レーダーは4カ所−弾道ミサイル・防衛庁」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000072-jij-pol
(時事通信)

06.11.18 「PAC3 首都圏配備、米に要請 防衛庁」
 防衛庁も航空自衛隊高射部隊へのPAC3配備計画を進めているが、予定通り進んでも首都圏の配備が完了するのは07年度末。それまでの約1年半は、自衛隊だけでは弾道ミサイルに対する「首都防空の穴」を埋められないためという。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200611170437.html
(朝日新聞)

06.11.3 「PAC3の首都圏配備、防衛庁が米に要請…核実験受け」
 久間防衛長官は2日の衆院安全保障委員会で、「(防衛庁としては嘉手納基地に続き)首都圏の米軍施設にも配備してもらいたいとの希望もある」と述べ、米側の追加配備に期待を示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061103i201.htm
(読売新聞

09.2.28 「県警・陸自、初の実働訓練 治安維持へ連携強化」

 県警は27日、警察力のみでは治安維持が困難な事態について、県警と陸上自衛隊が連携して対処するための「共同実働訓練」を3月3日に実施すると発表した。県警と陸上自衛隊那覇駐屯地が締結している「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」に基づくもので、2005年に図上訓練が実施されているが、実働訓練は初めて。
 訓練は、殺傷力の高い武器を所持した武装工作員が上陸した場合など、県警のみで治安の維持が困難な状況を想定。県警と自衛隊が連携し、速やかに対処できる態勢の構築が目的。県警と自衛隊から約100人ずつ計約200人が参加する。県警は各訓練の詳細を「治安維持に支障を来す恐れがある」と公表していない。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000006-ryu-oki
(琉球新報)

07.12.12 「防衛相、慎重対応を示唆 掃海艇派遣で軌道修正」
 5月の米軍普天間飛行場代替施設の環境現況調査(事前調査)に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が動員されたことについて石破茂防衛相は11日、「(省内で)よく議論し派遣されたと思うが、今後、仮にそういうことがあるなら、もっといろんな状況を考えないといけない」と述べ、今後は慎重に対応する考えを示した。同日の参院外交防衛委員会で山内徳信参院議員(社民)に答えた。「ぶんご」の派遣は前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の意向が強かったとされる。国会でも再三追及されてきたが、これまでは派遣の正当性を強調する答弁に終始していた。石破氏の答弁はそれを軌道修正した形だ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000010-ryu-oki
(琉球新報)

07.6.6 「記者の目:普天間調査の海自投入 三森輝久(那覇支局)」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に先立つ現況調査の機器設置作業に、政府は5月18、19の両日、海上自衛隊を投入した。米軍基地建設を自衛隊が支援したのは初めてだ。反対運動を理由にした出動は、自衛隊に新たな役割を担わせたと言える。しかし、理由や経緯について十分な説明はなかった。防衛省内でも見解が分かれる出動は、シビリアンコントロール(文民統制)をないがしろにしかねない。政府は「作業に影響する」として、海自の出動実績をいまだに説明していない。シビリアンコントロールの本質は、国会による自衛隊の統制だ。その国会審議で政府はきちんと説明しなかった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070606k0000m070172000c.html
(毎日新聞)

07.5.25 「久間防衛相「海自動員雪まつり同様」 自衛隊法根拠示せず」
 防衛省の山崎信之郎運用企画局長は海自動員について「自衛隊法の中には明示的な規定はない」と述べた。山崎運用企画局長は、環境現況調査への海自動員の法的根拠を「官庁間協力」(国家行政組織法)の考えに基づいた部内の業務支援と説明。環境現況調査の法的根拠については防衛省設置法4条19号の「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」とする規定を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000002-ryu-oki
(琉球新報)

「「自衛隊法の枠逸脱」 辺野古調査大学人抗議」
 声明では事前調査への海上自衛隊投入は「自衛隊法の枠を逸脱し、その拡大解釈につながるきわめて危険なこと」と警告。「自衛隊は日本や日本国民の安全のために存在すべきであって、自衛隊が国民を抑え込む行動は、これからの日本に重大な禍根を残す暴挙である」と指摘している。 防衛省による辺野古への自衛隊派遣について(1)法的根拠を欠く(2)地元の声を無視(3)自衛隊の政治利用―であるとした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000005-ryu-oki
(琉球新報)

07.5.19 「海自の警備行動選択肢 防衛相、認識示す」
 「海上自衛隊はどういう場合に警護活動ができるのか」という赤嶺氏の質問に対し、防衛省の山崎信之郎運用企画局長は「通常の海上での警備活動ということだ。人命や公共の秩序の維持のため特別の必要がある場合、総理大臣の承認を得て自衛隊が一種の警察活動はできることになっている」と説明した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000001-ryu-oki
(琉球新報)

「普天間移設調査 「なぜ自衛隊動かす」 反対派反発 識者「法的根拠ない」」
 軍事ジャーナリストの前田哲男さんは「これが許されるなら自衛隊は何でもできる。シビリアンコントロール(文民統制)と自衛隊法の空洞化だ」。沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)も「あいまいな根拠で実力組織を動かし、問題にならないことに怖さを感じる」と指摘した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000002-nnp-soci
(西日本新聞)

07.5.19 「普天間移設調査:海自参加 「米軍と一体化」加速」
 米軍の基地建設への自衛隊関与は72年の沖縄本土復帰後、一度もなかった。「地元の理解を得ながら進める」を前提にしてきた政府にとって、自衛隊投入は異例。防衛省の守屋武昌事務次官の判断とされるが、同省幹部は「安倍(晋三)首相から次官に調査を急ぐよう指示があったようだ。日米同盟強化をうたう首相にとり、米軍再編はどうしてもやらなければならない」と話した。
 沖縄には住民が旧日本軍に壕(ごう)から追い出されたり、スパイ容疑をかけられて殺害された記憶が残る。復帰後に移駐した自衛隊はこの35年、急患搬送や不発弾処理などを通じて県民の信頼回復に努めてきた。沖縄で勤務する50代の自衛官は「移設が進まないからといって自衛隊を運用するのは納得できない。沖縄の自衛隊にとってもマイナスだ」と表情を曇らせた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070519k0000m010176000c.html
(毎日新聞)

「沖縄・辺野古崎の環境現況調査着手 近海に掃海母船待機」
 反対派による阻止行動に備えて海上保安庁が警備し、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」も近海に待機している。また海自の潜水士も民間業者とともに作業している。こうした異例の強硬姿勢を仲井真弘多・沖縄県知事が批判するなど、地元は反発を強めている。高市氏と会談した仲井真知事は「(掃海母艦を出すのは)銃剣を突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解を生む。防衛省のやり方はデリカシーに欠ける」と強く批判した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200705180041.html
(朝日新聞)

07.5.17 「<久間防衛相>シュワブ沿岸調査、海自の警備活動を示唆」
 久間章生防衛相は17日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同名護市)への移設に先立つ現況調査に海上自衛隊が協力することについて「妨害に対する人命救助も含め、どんな場合も対応できる万全の態勢を取っている」と述べ、海自が警備活動を実施する可能性を示唆した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000055-mai-pol
(毎日新聞)

「<普天間移設>自衛隊の調査支援に反対 沖縄・宜野湾市長」
 「沖縄では62年前の戦争で20万人が亡くなった。(県民には)旧日本軍も含めさまざまな記憶がある。自衛隊が沖縄県と対峙(たいじ)するようなことは望ましくない。このようなことはやるべきでない」と、自衛隊の支援に反対意見を述べた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000088-mai-pol
(毎日新聞)

08.12.26 「<イラク支援>5年間の空自経費は200億円超 政府答弁書」

 03年度から集計が終わった今年6月末までの内訳は、通信機材などの整備費83億円▽防衛省の通信回線費や燃料費など68億円▽C130輸送機の整備費29億円▽自衛官の手当19億円など。うちクウェート−イラク間の輸送の燃料費は4億円だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000069-mai-pol
(毎日新聞)

08.12.12 「空自のイラク派遣部隊、任務終了 総輸送回数は821回」
 イラクの首都バグダッドや北部アルビルへの空輸が始まり、米軍中心の多国籍軍や国連関連の人員・物資を週4〜5回運んでいた。総輸送回数は821回、運んだ人員は約4万6500人に上った。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200812120252.html
(朝日新聞)

07.7.26 「イラク支援 空自機狙い砲撃か 昨秋、熱センサー作動」
 イラク復興支援特別措置法に基づいてクウェートを拠点にイラクで輸送支援活動を展開している航空自衛隊輸送航空隊のC130輸送機が昨秋、バグダッド空港付近を低空飛行中に、地上からミサイル攻撃を受けていた可能性が浮上した。現地ではミサイルなどの脅威情報による運航中止や、輸送機の機体のセンサーによる警報作動が日常化しているという。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/kokusai/middleeast/070726/mda070726000.htm 
(朝日新聞)

07.6.21 「危険隣り合わせ、隊員に増す負担 イラク特措法改正」
 昨年11月〜今年4月の11次隊も含め、派遣はすでに4度。クウェートからバグダッドなどイラクの計3カ所へ十数回飛んだ。「(警報が鳴る)可能性が常にある。一度、空へ上がったら下りられる保証はない。そんな意識で、すぐに対応できるよう準備しつつ飛ぶ」と小林3佐は心得を語る。同じくイラク上空を飛んだ経験を持つ空自幹部は、1度のフライトで警報装置が時には2〜3回も反応したという。「現地の治安状況は当初と変わっていない。そのたびに緊張を強いられた」 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200706200406.html
(朝日新聞)

06.5.26 「タリル空港に3発着弾=イラク空自C130輸送拠点−19日白昼、陸自隊員は無事」
 イラクに派遣されている航空自衛隊C130輸送機が使用している同国南東部のタリル空港が19日、白昼に攻撃され、迫撃弾とみられる砲弾3発が空港内に着弾していたことが26日、米軍の話で分かった。 空自C130輸送機は駐機していなかったが、南部サマワに派遣されている陸上自衛隊員数人が空港内いた。防衛庁によると、隊員は無事だった。  
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000098-jij-int
(時事通信)

06.5.8 「バグダッド飛行で装備強化=C130に衝突防止装置導入−イラク空自支援」
 バグダッドへの飛行は現在の活動空域より脅威度が上がるため、政府・与党はイラク復興支援特別措置法で首相と防衛庁長官に義務付けられている隊員の安全確保措置が必要と判断している。  
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000068-jij-soci
(時事通信) 

08.12.20 「陸自新司令部移設に11億円/財務省原案」

 キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設費十一億円が計上された。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000004-kana-l14
(カナロコ)


08.9.18 「国際貢献へ準備万全 高島、陸自が訓練公開」
 陸上自衛隊中央即応集団(司令部・東京都)と中部方面隊(総監部・伊丹市)は18日、滋賀県高島市のあいば野演習場で初めて実施している国際平和協力活動による海外派遣、現地任務を想定した訓練を報道機関に公開した。中央即応集団は昨年3月にできた。国際活動に素早く対応するため先遣隊として、物資・機材の移動、宿営地設営、安全確保などを担当する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000043-kyt-l25
(京都新聞)

08.2.1 「陸自特殊部隊が「研修」 事実上の共同訓練」
 テロやゲリラなど多様な事態に対処する陸上自衛隊「中央即応集団」の部隊員20人が1月13日から2月2日までの日程で、県内演習場で在沖米軍実践訓練の研修をしていることが31日、分かった。詳細は明らかにされていないが、関係者によると「中央即応集団」の部隊は陸上自衛隊初の特殊部隊「特殊作戦群」で、米軍側は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)とみられる。日米軍事同盟の強化が進んでいることを如実に示す動きで、研修という名のもと、自衛隊と米軍の事実上の共同訓練が行われている事実が浮き彫りになった。さらに、米陸軍のグリーンベレーが駐留する沖縄が日本版グリーンベレー養成の一翼を担わされる構図も明らかになった。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000006-ryu-oki
(琉球新報)

07.11.16 「米軍再編・かながわ:相模総合補給廠の米陸軍訓練センター、即戦力養成へ」
 在日米軍再編に伴い相模原市の相模総合補給廠(しょう)に新設される米陸軍戦闘指揮訓練センターが、キャンプ座間に移駐する陸軍第1軍団、陸上自衛隊の中央即応部隊司令部と相互連携し、戦闘シミュレーション訓練など両国の即戦力を充実させる役割を担うことが分かった。センターでは、兵や戦車、ミサイルをコンピューター上で動かす訓練をする。通信衛星を通じて米国の基地と連動し、指揮、統制、通信、諜報(ちょうほう)などの演習に利用される。他に前線展開に備えた戦術作戦センター(1600平方メートル)も設ける。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000140-mailo-l14
(毎日新聞)

07.9.19 「国際活動教育隊に初の訓練隊員=海外派遣に備え、ノウハウ習得−陸自」
 国際活動教育隊は、テロや有事、海外派遣に即応するため防衛相直轄で発足した陸自中央即応集団(約3200人)傘下の教育機関で、約80人の教官らで構成されている。33人は、全国陸自部隊所属の3尉以上の幹部クラス。4週間にわたり、派遣時に必要なノウハウを蓄積する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000059-jij-soci
(時事通信)

7.8.26 「陸自がPKO用コンテナ常備へ、即応体制を強化」
 防衛省は来年度から、国連平和維持活動(PKO)など、自衛隊の海外派遣について、即応体制を充実させる。派遣部隊のうち、第一陣の先遣隊用に装備品を一括して常備し、急な派遣に対応できる態勢を整える。陸上自衛隊中央即応集団に常備し、派遣時には一から梱包(こんぽう)することなくそのまま輸送機に搭載できるのが特徴だ。中央即応集団には今年度末、国際平和協力活動の際に先遣隊として派遣される中央即応連隊(700人規模)が新設される。今回導入されるコンテナ型器材は、同連隊の使用が想定されている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070826i302.htm
(読売新聞)

07.3.11 「「PKO訓練施設」設立へ 防衛省、民間参加も呼びかけ」
 防衛省に昇格し海外活動が本来任務になったことで、幅広い専門知識や実践的な訓練が必要と判断した。教育隊は、テロ・ゲリラ戦の初期対応や国際貢献活動などを行う「中央即応集団」内に配置される。 現行法では、自衛隊の海外活動は、PKO法と対イラクなど個別の時限立法で対応しているが、将来、海外活動に関する一般法が制定されることも視野に入れ、幅広い形態の海外活動を研究・教育の対象にする。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0311/001.html
(朝日新聞)

07.2.23 「PKOセンター設置 自衛隊の研修充実 防衛省検討」
 防衛省は自衛隊の国連平和維持活動(PKO)などの海外任務への参加が円滑に実施できるようにするため、研修のほか学術研究や広報活動を行う「国際平和協力活動センター」(仮称、日本版PKOセンター)の設置へ向け本格調整に入った。防衛省昇格に伴い、自衛隊法が改正され、自衛隊の国際平和協力活動(海外活動)が本来任務化されたのを受けたもの。 センターでは、自衛隊の海外活動に関する広報活動も担当する方針だ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000015-san-pol
(産経新聞)

07.2.8 「防衛省 PKO個人派遣拡大へ 専門要員の教育着手」
 防衛省は7日、停戦監視員や司令部要員といった個人派遣型PKO(国連平和維持活動)を拡大する方針を決め、専門要員の教育体制整備に着手した。「日本が国連安保理常任理事国入りを目指すには、PKOで頭脳の役目を果たせる人材を派遣しなければいけない」(防衛省幹部)との狙いからで、3月に発足する部隊「中央即応集団」で人材育成を始める。  
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000003-san-pol
(産経新聞)

07.2.5 「協力者獲得工作、メディア戦略=3月新設の中央情報隊全容−陸自」
 自衛隊の海外派遣や有事に備え、情報収集機能を一元化するために3月発足する陸上自衛隊の中央情報隊(約600人)の全容が5日、明らかになった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000077-jij-soci
(時事通信)

06.12.31 「陸自に海外情報部隊創設へ、派遣先で協力者確保」 
 陸上自衛隊は情報収集・処理能力を強化するため、既存の情報関連部隊を統合して今年度内に「中央情報隊」(約600人)を編成する方針を固めた。この中に、自衛隊として初めて、海外で人間相手の情報工作を担当する「ヒューマン・インテリジェンス(ヒューミント)」部隊として70人規模の「現地情報隊」(仮称)を創設。海外派遣の際に現地で「協力者」を確保するなど、高度な情報収集活動にあたる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061231-00000001-yom-soci
(読売新聞)

08.11.5 「<参院外交防衛委>アフガン復興支援2団体から現地情勢聴取」

 非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表の中村哲氏は「外国軍隊の空爆が治安悪化に拍車をかけている」と指摘し、自衛隊の本土派遣について「百害あって一利なしだ」と強調した。また、今の給油活動も「掃討作戦の一環であり、『油は空爆に使われない』と言っても現地の人には通用しない」と批判した。力石寿郎・国際協力機構(JICA)広報室長は「(本土派遣をすれば)歓迎されざる存在になる」と語った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000076-mai-pol
(毎日新聞)

08.10.28 「記者の目:給油延長論議 問われる国際社会観=阿部周一」
 アフガンは深刻な干ばつが戦乱に追い打ちをかけており、英国のNGOは「今冬約500万人が飢餓に陥る」と警告する。畑は干からび、5歳以下の5人に1人が主に栄養失調で亡くなる。食うに困った若者の一部は武装組織に加わり、盗賊同然に日銭を稼ぐ。貧困と無政府状態が生む、この不幸な連鎖を、伊藤さんらは断ち切ろうとしていた。翻って、米国がアフガンで関与を強める「テロとの戦い」はどうだろう。治安回復どころか、今年8月の多国籍軍兵士の犠牲は過去最悪の43人。一方で、米軍の誤爆などで亡くなった民間人は今年700人を超える最悪ペースで、外国勢力や政府に対する民衆の憎悪は深まるばかりだ。
 共に「アフガンに平穏をもたらす」ことを目的としながら、伊藤さんらの活動と給油活動の間には、決定的な違いがある。それは、現地住民の感情に寄り添っているかどうかだ。麻生太郎首相は「給油活動は国際社会の一員として当然の責務」と言うが、泥沼化した現実を顧みない口ぶりは、まるで「国際社会」の中にアフガン国民は存在しないかのようだ。遠いアフガンの現実を我が身に引き寄せて考える態度が欠落している。対テロ戦争の行き詰まりを直視できないのも、そのせいに思えてならない。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081028k0000m070103000c.html?inb=yt
(毎日新聞)

08.9.27 「「自衛隊派遣阻止が目的」=伊藤さん殺害事件−アフガン大使」
 アフガニスタンのハルン・アミン駐日大使は27日までに、都内で時事通信と会見し、同国で非政府組織(NGO)「ペシャワール会」スタッフの伊藤和也さんが殺害された事件について、「4人の容疑者はパキスタンのマドラサ(イスラム神学校)を卒業し、同国の情報機関、統合情報局(ISI)から殺害指令を受けていた」と述べ、アフガンへの自衛隊派遣を阻止するのが目的だとの見解を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000055-jij-int
(時事通信)

08.6.7 「<ペシャワール会>陸自アフガン派遣なら活動中断も」
 アフガニスタンとパキスタンで難民の医療支援や水源確保事業を続ける福岡市のNGO「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師(61)は一時帰国中の7日、福岡市で記者会見し、政府が検討を始めた陸上自衛隊のアフガン派遣に反対した。派遣された場合「日本人が武装勢力の攻撃対象となるのは確実で、会員の安全確保が難しくなる」として、現地の邦人スタッフを全員帰国させ、活動を一時停止せざるを得ないと述べた。 中村医師は「アフガンに非戦闘地域はほとんどなく、仮にあっても軍が進駐すれば戦闘地域化する」と治安情勢を説明。その上で「深刻な食糧難や相次ぐ誤爆で政府や外国軍への反発が強まっており、制服を着た自衛隊が行けば『敵(米軍)の味方は敵』と攻撃を受けるだろう。これまでの民生支援が築いた良好な対日感情が崩れる可能性が高く、我々の活動も危険にさらされる」と批判した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000085-mai-soci
(毎日新聞)

08.9.22 「防衛省、アフリカの情報収集・分析体制強化へ」

 防衛省はアフリカ地域の情報収集能力を高めるため、来年4月から情報本部分析部門のアフリカ担当を強化する。現在展開中の国連平和維持活動(PKO)の大半がアフリカに集中し、今後も自衛隊が派遣される可能性が高いが、情報収集体制が十分でないと判断した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000020-yom-pol
(読売新聞)

07.6.18 「海外活動の幹部会議新設=22日初会合、統幕長が定期報告」
 同会議では、将来の自衛隊の海外任務拡大を視野に、省を挙げて今後の課題や対策を検討。過去に自衛隊が参加した国連平和維持活動(PKO)の検証や、今後派遣される可能性がある地域の情勢についても協議する。  
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000079-jij-pol
(時事通信)

07.6.3 「自衛官派遣:現役を出張扱いで台湾に 防衛省が検討」
 防衛省は13日、台湾との交流の窓口機関である「財団法人交流協会台北事務所」への現役自衛官派遣を検討することを決めた。同今回の検討に対し、中国が「日台間の防衛連携の強化につながる」と反発する可能性がある。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070613k0000e010082000c.html
(毎日新聞)

07.6.1 「外交特命委最終報告 対外情報機関を検討 公館警備に自衛隊も」
 海外での情報収集機能強化に向け、特殊な情報活動を行う「対外情報機関」の設置やテロの脅威の高い外国での自衛隊による在外公館警備の検討を盛り込んだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000003-san-pol
(産経新聞)

07.4.9 「自衛隊の海外任務を紹介、防衛省が広報センター新設へ」
 防衛省は8日、国連平和維持活動(PKO)などの海外任務に関する広報活動などを担う「国際平和協力活動センター」を新設する方針を固めた。省昇格に伴い、自衛隊の国際平和協力活動が本来任務に格上げされたのを受けたもので、海外で活動する自衛隊の実像を伝えるのが主な狙いだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000301-yom-pol
(読売新聞)

07.1.31 「掃海艦艇、強化プラスチック製へ=機雷除去「本来任務」化で−防衛省」
 海自の「機雷等の除去」は、防衛省昇格に伴い自衛隊の本来任務に格上げされた。「周辺事態」では米軍は機雷除去を日本側に期待している。掃海艦艇の能力向上に向け、船内に積まれる機材や装備はより増強される見通しで、同省はこれまで以上に船体の軽い艦艇を建造する必要に迫られている。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000099-jij-soci
(時事通信)

07.1.7 「陸自、海外派遣の「家族支援班」新設 本来任務化で」
 陸上自衛隊は、3月末に陸上幕僚監部に「家族支援班」を新設、海外に派遣する自衛官の家族へのきめ細かな支援を研究する。イラク派遣時の実績や、「ファミリー・サポート」の先進国である米国を参考に、派遣家族同士の交流やカウンセリング機能の充実を図る。自衛隊の海外活動が本来任務化されることに合わせて、本格的に家族支援策を検討する。陸自では、隊員が任務に専念できる環境をつくるためだけでなく、家族の不安が高じると、自衛隊への不満に発展していく可能性もあると判断。家族に海外派遣への理解を深めてもらうためにも、家族支援の充実を図ることにした。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070107/skk070107000.htm 
(産経新聞)

06.6.16 「海外の自衛隊員も投票可能 来年春から適用見通し」
 国連平和維持活動(PKO)などで海外派遣されている自衛隊員らが海外でも国政選挙、地方選挙の両方で投票できるようにする改正公選法が16日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000050-kyodo-pol
(共同通信) 


07.8.15 「海自のインド洋給油・水費用、計216億円…政府答弁書」

詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070815-00000012-yom-pol
(読売新聞)

07.4.20 「イラク派遣の自衛隊、経費は昨年末時点で854億円」
 内訳は、人件費などの必要経費が、陸自482億円、空自55億円。武器や車両などの購入費は陸自93億円、空自16億円だったほか、装備品などの整備費として陸自147億円、空自63億円を要した。人件費には、現地に派遣した自衛官(空自延べ2430人、陸自延べ5500人)に支給した1人1日当たり最高で2万4000円の手当も含まれる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000114-yom-pol
(読売新聞)

06.12.16 「<サマワ派遣>陸自経費、計740億円 砂漠用装備割高に」
 イラク南部のサマワに2年半にわたって延べ5500人が駐留した陸上自衛隊の派遣経費は、総額約740億円に上る見込みであることが15日、防衛庁の調べで分かった。「要さいのようだ」とも言われた広大な宿営施設を建設したほか、無人偵察機を飛ばしたり、装輪装甲車を初めて国外に持って行くなど、今後も予想されるさまざまな海外派遣に向けた「実験」の意味合いもあった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000054-mai-pol
(毎日新聞)

07.10.19 「対アフガン作戦以外に消費も=海自提供燃料で米国防総省」

 米国防総省は18日、海上自衛隊による米軍艦艇への給油活動に関する声明を発表し、「艦艇は複数の任務に従事する可能性がある」として、日本から提供を受けた燃料がテロ対策特別措置法の目的とする対アフガニスタン作戦以外にも使用された可能性を示唆した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000009-jij-int
(時事通信)

07.10.16 「防衛省、補給艦の航泊日誌「誤って破棄」」
 文書保存期間は5年。同省は「省内の内規に違反しており、事実関係を調査中」とも説明。 航泊日誌には、給油した日時や場所、給油先の艦船名などが記載されており、国会でイラク作戦への転用疑惑を追及している民主党が資料請求をしていた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160214.html
(朝日新聞)

「06年もイラク艦船給油の記録 江田衆院議員が指摘」
 06年9月に海自の補給艦「ましゅう」が米海軍の強襲揚陸艦「イオージマ」に給油したとの記載が米海軍のホームページ(HP)にあると指摘した。同艦が直後にペルシャ湾でイラク作戦に参加したとする記載もあり、江田氏は転用の疑いがあるとして政府に見解をただす質問主意書を提出した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160367.html
(朝日新聞)

07.10.10 「アフガン攻撃支援に活用せず=海自給油継続で外相−衆院予算委」
 インド洋での海上自衛隊の給油活動に関し、高村正彦外相は海自が燃料を提供した米国艦艇などがアフガニスタン本土に対する空爆やミサイル攻撃作戦に参加したケースがあったことを明らかにした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000128-jij-pol
(時事通信)

07.10.9 「インド洋での補給艦向け給油実績、米国向けが89%」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071009it12.htm
(読売新聞)

07.10.5 「給油の米補給艦、イラク戦関与か 海自巡り市民団体調べ」
 海上自衛隊の補給艦が対イラク作戦に参加した米空母に間接給油していた問題で、市民団体「ピースデポ」(横浜市)は4日、海自補給艦ときわが直接給油した米補給艦ペコスは、空母キティホークに給油した後、対イラク開戦直前のペルシャ湾内で、米軍艦への補給活動を続けていたことを明らかにした。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050029.html
(朝日新聞)

「<海自給油問題>米軍幹部「OEF限定の指示は承知せず」」
 米中東軍のロバート・ホームズ作戦副部長は3日、ワシントンで会見し、インド洋で海上自衛隊から給油を受けた米艦船に対し、活動をアフガン関連の「不朽の自由作戦(OEF)」に限る指示をしているかについて「指示は承知していない」と言明した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000051-mai-int
(毎日新聞)

07.10.4 「燃料転用禁止、指示不徹底の可能性も=海自給油で情報提供に努力−米軍幹部」
 米中央軍のホームズ副作戦部長は3日、海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で米軍艦艇に提供した燃料がイラク戦争に転用された疑いが指摘されていることに関し、燃料の使途を同法の目的の範囲内に限定する指示が米軍内で行われていたかどうかは「分からない」と述べ、目的外使用を禁じる指示が徹底していなかった可能性があることを示唆した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000027-jij-int
(時事通信)

07.9.30 「事実なら「了解事項と違う」=イラク戦転用問題で−町村官房長官」
 町村信孝官房長官は30日午前、テレビ朝日の番組で、テロ対策特別措置法に基づき海上自衛隊が米艦船に提供した燃料がイラク戦争に転用されたと市民団体から指摘された問題について、「事実であれば、(日米)両国の了解とは違う形で使われたことになる」と述べ、同法の趣旨に反するとの姿勢を明確にした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000042-jij-pol
(時事通信)

07.9.28 「55%が他国補給艦通じた間接給油 防衛省が実績公表」
 補給艦への給油は、その補給艦からの給油先が不明なため、対イラク作戦などへの転用の疑いが指摘されていた。同省によると、補給艦への給油は01年度が42回、計9万8000キロリットル、02年度が46回、計13万9000キロリットル。イラク戦争の大規模戦闘が終結した03年度以降は年間2〜8回、2000〜1万5000キロリットルと急激に減少している。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280364.html
(朝日新聞)

07.9.22 「海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言」
 テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY200709220136.html
(朝日新聞)

07.9.21 「実は政府答弁の4倍=「データ入力ミス」訂正−キティホークの間接給油量・防衛省」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000121-jij-soci
(時事通信)

07.9.21 「米艦への給油量「政府説明違う」 市民団体」
 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦「ときわ」が03年、対イラク戦に参加した米空母キティホークに間接的に燃料を提供した問題に絡み、市民団体「ピースデポ」が20日、「『ときわ』から米補給艦に約80万ガロンを給油した」とする米補給艦の航海日誌などを明らかにした。日本政府は当時、キティホークがテロ特措法が前提とする対テロ活動にも従事していたとし、「給油量は20万ガロンで、瞬間的に消費してしまう量。イラク関係に使われることはあり得ない」と説明していた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709200396.html
(朝日新聞)



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