業務内容

1. 利用者様のお宅を訪問し、利用者様やご家族に面接して情報を収集し、解決すべき問題を把握します。
2. 自宅周辺地域における居宅サービス事業者が実施しているサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者やご家族に提供し、利用者様にサービスの選択を求めます。
3. 提供するサービスが目指す目標、目標の達成時期、サービスを提供するうえでの留意点などを盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
4. 居宅サービス計画の原案に位置付けた指定サービス等について、保険給付の対象となるサービスと対象とならないサービスを区分して、それぞれ種類、内容、利用料等を利用者様やその家族に説明し、その意見を伺います。
5. 居宅サービス計画の原案は、利用者様やそのご家族と協議したうえで、必要があれば変更を行い利用者様から文書による同意を得ます。

1. 居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
2. 利用者様が介護保険施設への入院又は入所を希望した場合には、利用者様に介護保険施設の紹介その他の支援を行います。

1. 利用者様及びその家族と毎月連絡をとり、サービスの実施状況の把握に努めます。
2. 利用者様の状態について定期的に再評価を行い、利用者様の申し出により又は状態の変化等に応じて居宅サービス計画の評価、変更等を行います。

1. 居宅サービス計画の作成後、その内容に基づいてサービス利用票・提供票による給付管理を行うとともに、毎月の給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

1. 居宅サービス計画の作成後、その内容に基づいてサービス利用票・提供票による給付管理を行うとともに、毎月の給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

1. ケアプランの作成時（又は変更時）やサービスの利用時に必要な場合は、利用者様の同意を得たうえで、関連する医療機関や利用者様の主治医との連携を図ります。

1. 利用者様が居宅サービス計画の変更を希望した場合又は事業者が居宅サービスの変更が必要と判断した場合には、利用者様の意見を尊重して、合意のうえ、居宅サービスの変更を行います。

1. 利用者様の意思を踏まえ、要介護認定等の申請に必要な協力を行います。
2. 利用者様の要介護認定有効期間満了の60日前から、要介護認定の更新申請に必要な協力を行います。

1. 利用者様は、サービス提供の実施記録を閲覧し、複写物の交付を受けることができます。
2. 利用者様は、契約終了の際には事業者に請求して直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書面の交付を受けることができます。