原価計算の基礎知識| 原価計算の基礎知識 |
原価計算の定義
原価計算とは、企業をめぐる利害関係者、とりわけ経営管理者に対して、企業活動の計画と統制及び意思決定に必要な経済的情報を提供するために、企業活動から発生する原価、利益などの財務的データを、企業給付にかかわらしめて認識し、測定し、分類し、要約し、解説する理論と技術である。
つまり、製品の原価を算定するのみでなく、経営管理や経営分析を行うことにより、経営改善をしていくことが目的です。
原価計算の目的
(1) 財務諸表作成目的
企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。
決算書の作成にあたり必要となります。
(2) 売価決定目的
価格計算に必要な原価資料を提供すること
原価計算をすれば売価の設定に頭を悩ませる必要がなくなります。原価が分かれば利益も分かるからです。
(3) 原価管理目的
経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。ここに原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講じることをいう。
コスト削減が理論的にできるようになります。
(4) 予算編成目的
予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したものをいい、予算期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。予算は業務執行に関する総合的な期間計画であるが、予算編成の過程は、たとえば製品組合せの決定、部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは、いうまでもない。
予算を作れるようになるか否かが会社が大きくなれるかどうかの分かれ目です。計画なくして、発展するのは困難だからです。
(5) 経営基本計画設定目的
経営の基本計画を設定するにあたりこれに必要な原価情報を提供すること。ここに基本計画とは、経済の動態的変化に対応して、経営の給付目的たる製品、経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいい、随時的に行われる決定である。
経営計画があれば、銀行融資も容易になります。
原価の分類
(1) 形態的分類
原価は、材料費（製品を生産するために、物を費消することにより発生する原価）・労務費（人的サービスの提供を受けることにより発生する原価）・経費（上記以外の要因により発生する原価）という、３種類の最も基礎的な原価に分けられる。
(2) 管理可能性に基く分類
原価はコントロールできるか否かにより、管理可能費と管理不能費に分類される。また、部課ごとにその発生が認識される個別費と全社的に発生する共通費とがある。個別費の多くは管理可能費である。
管理可能費について責任者を明確にしていくことが、ポイントになります。
(3) 売上高の変化に基く分類
販売数量の増減に応じて比例的に発生する原価を変動費といい、販売数量にかかわらず定額発生する原価を固定費という。
いかにして固定費を回収し、それを超えて利益を確保していくかが重要です。
原価計算の種類
(1) 実際原価計算
実際に発生した原価に基いて原価計算を行う方法を実際原価計算という。実際原価計算は、一見真実の原価のように考えられるが、生産量や生産条件によって左右されるため、必ずしも適正な原価であるとは限らない。また、計算期間が終了しないと原価が判明しないという問題点もある。
生産量によって原価が変わるため、売価の設定が難しくなります。
(2) 標準原価計算
予め製品ごとに科学的方法によって算定した原価標準を決めておき、これに実際生産量を乗じて原価を計算する方法を標準原価計算という。原価標準を設定することにより、実際に発生した原価との差異分析が可能となる。
差異分析により経営上の問題点が明確になります。
(3) 直接原価計算
直接原価計算とは、原価を変動費と固定費に分解し、売上高からまず変動費を控除して貢献利益を算定し、さらに貢献利益から固定費を控除して営業利益を計算する方法をいう。直接原価計算を行うことにより、CVP分析（利益計画）を容易に行えるようになるが、税務申告の際には、一定の調整が必要となる。
貢献利益で固定費を回収し、余った部分が利益になるという考え方です。固定費の回収洩れという事態を避けられるようになります。
参考文献： 原価計算（岡本 清）
(C)大塚淳税理士事務所
