少子化対策の一環として、どうしても子供が欲しいと願いつつ、不妊に悩む夫婦は１０組に１組は
あるとされています。現在、不妊治療のうち一部では、医療保険の適用はありますが、医療費が
高額な人工受精、体外受精の顕微受精については保険対象外となっています。
しかし高額な個人負担となっても不妊治療にかける人々は、年々増加の一途をたどっているのが
現状です。２０００年４月、党女性委員会が全国で署名運動を展開して「公的支援の実現」をもと
める約５５万人の声を国に届けました。

　　　　　　　　　

　　　　「子育て」を社会の中心軸に

少子社会トータルプラン（仮称）づくりの基本的考え 出産・育児にまつわるいろいろな阻害要因が取り除かれ　　　
方を示した『チャイルドファースト』（＝子ども優先） れば、「産みたくない」という人の中からも「産んでみよう
社会の構築に向けて」と２００６年度予算での早期 かな」と思う人が出てくるのではないかと思います。
実現をめざす。「子どもを産み育てることは、個人 児童手当については、
の意志に委ねるべき」という考え方が大前提だと 現在の小学校３年生から６年生に対象年齢を引き上げ、
思っています。

所得制限も緩和します。これはできる限り早くやりたい
「結婚したい」「産みたい」「育てたい」という意志が 。将来的には中学３年生までの拡充をめざします。
あるのに、それができないという人に対して、きち
んとした、支援の手を差し伸べるところからスタート
しようと決めました。