15年度代表質問 《3》「安全な学校環境とヒュー マニズムの教育の確立」 ◎「教育基本法」改正に向けた動き について ◎児童・生徒の不登校問題につい て ◎学校の耐震対策について ◎注意欠陥・多動性障害児・学習 障害児支援について ◎総合的な学習について ◎スポーツ振興と安全管理につい て ◎相対評価と絶対評価について ◎子供の読書活動の推進 |
《4》環境に優しい共生社会の実現について | ||||||
以上、大綱として4項目にわけて質問をしました。 | ||||||
大綱《1》行財政改革の推進⇔「新しい自治体システム」 | 従来型の行政システムでは、 | |||||
官の指揮に民が従うという日本の伝統的な上下関係や意識を根本的 | 最早対応できなくなってきて | |||||
に変え成熟した市民社会を築くことは簡単ではない。全国の自治体で情 | いる。自治体のあり方を抜本 | |||||
報公開や行政改革、行政評価システムの導入や市民公益活動推進条 | 的に見直し21世紀の分権・ | |||||
進条例・自治基本条例等の制定の動きが活発になっています。行政の | 協働の時代にふさわしい、 | |||||
意識例・市民協働推変革は、市民の意識も変化させます。住民自治は、 | 「箕面市経営再生プログラム」 | |||||
市民の幸福のためが原点、その原点を見失うことなく、システムを構築 | を策定した。 | |||||
していかなくてはならない。行政の変革は市民の理解と納得を得ること | 対話については、職員が自己 | |||||
から生まれます。市長自ら市民との対話、職員との対話でありますが市 | 研鑽と成長に挑戦することが | |||||
政方針について、職員一人一人が共有しているかが大事であり、その | 自治体変革に不可欠である。 | |||||
上に立って対話が拡大し職員の認識が深まればよいと考えます。 | ||||||
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