１	地元合意三要件から議会の反対決議に関する要件を削除する今回の通達は、住民及び議会の意思を軽視し、住民合意のない場外舟券売場設置を促進するものであると考えるが、政府の見解如何。
２	冬柴鉄三国土交通大臣は、2007年3月23日衆議院国土交通委員会で、三要件について「踏襲しようと思う」「今のところはこれでいい」と答弁している。この答弁に反する通達を、大臣に諮ることなく発出したことは重大であり、撤回すべきであると考えるが、政府の見解如何。
３	冬柴大臣は、同委員会で、「被害、影響を受ける地域の住民の理解が得られることが非常に大事だ。大部分の了解・理解をいただくことが大事だ。そうでないと円滑な運営はできない」と答弁している。 　この大臣答弁にもとづき、国交省は、場外舟券売場の設置許可にあたり、対象を極めて狭く限定した「地元自治会の同意」にとどまらず、影響を受ける住民の意見を広く反映させるよう運用を改めることこそ行うべきである。 　住民の意見が十分反映されるように場外舟券売場設置許可に関する運用基準の改定を検討するため、住民も参加した検討会を設置すべきと考えるが、政府の見解如何。