木村司法書士事務所は、不動産登記（担保抹消、借り換え、相続）、商業登記（会社設立・役員変更）裁判書類作成（遺言書・訴状）、不動産税務に強い司法書士事務所です。

２−１　役員変更登記

　　平成18年の会社法施行により、株式譲渡制限の規定のある会社
　　（非公開会社と言います）であれば、取締役や監査役の任期を
　　１０年とすることが可能となりましたので、従前に比べ、役員
　　変更登記は少なくなりましたが、それでも会社は生きています
　　から、就任する方もあれば、辞任される方もあり、変更事由が
　　あれば登記申請をすることになります。

　　従前の株式会社であれば、取締役３人以上、監査役１人以上必
　　要でしたが、現在では取締役１人とすることも可能となりまし
　　た。

　　但し、取締役会のある会社で、取締役１人とする場合には、同
　　時に「取締役会廃止」「株式譲渡制限の規定の変更」「監査役
　　の廃止」の登記も併せてしなければならないので、登録免許税
　　が金７万円と割高になってしまいます。

　　よって、後任者がいる場合には、単純に取締役Ａ退任、取締役
　　Ｂ就任の登記をする方が、登録免許税も金１万円ですみますの
　　で、これがおすすめです。


２−２　役員変更手続

　�@取締役Ａ退任、取締役Ｂ就任の場合
　　株主総会議事録を作成し、取締役Ａ退任、取締役Ｂ就任の旨を
　　記載します。
　　辞任届、就任承諾書は議事録の記載を援用でき、省略すること
　　もできます。

　�A代表者が交代する場合
　　上記�@のほか、取締役会議事録（または取締役の決定書）によ
　　り、新たに代表者を定めることが必要となります。
　　併せて新代表者の方は法務局に印鑑届をすることになります。

　　株主総会議事録の署名・押印規定はなくなりましたが、取締役
　　会議事録への署名・押印規定は従前同様ですから注意が必要で
　　す。


２−３　役員変更登記の必要書類

　　退任される方
　　□退任を証する書面（ex辞任届、死亡届など）

　　就任される方
　　□株主総会議事録
　　□株主リスト　　　※詳細はこちら
　　□就任承諾書＋身分証明書（住民票、運転免許証など）
　　□印鑑証明書（取締役会のない会社の場合、必要となります）

　　代表者が交代する場合
　　□取締役会議事録又は取締役決定書
　　□新代表者の方の印鑑証明書
　　※他の取締役の方の印鑑証明書が必要となる場合もありますの
　　　で、詳しくは当事務所にご相談ください。


２−４　役員変更登記の費用

　　登録免許税（資本金の額が１億円以下）
　　○単純な役員変更登記の場合　　１万円
　　○取締役会廃止等を伴う場合　　７万円

　　司法書士報酬
　　○単純な役員変更登記の場合　　２万円〜
　　○取締役会廃止等を伴う場合　　５万円〜
　　○事前・事後謄本　　　　1通　 500円

　　※変更される役員の員数、新代表者の有無等により異なります
　　　ので、お気軽にご相談下さい。