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民法／債権法改正（2020年4月1日施行）

　民法の債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）
に民法が制定された後、約１２０年間ほとんど改正がされていませ
んでした。

　この度、民法の規定を現代の社会・経済の変化に対応させるとと
もに、国民一般に分かりやすいものとする等の指針に基づき、大幅
な改正がなされました。

改正の項目は，小さなものまで 含めると合計２００程度です。

※詳細は、こちらを参考ください
　法務省ＨＰ「民法の一部を改正する法律の概要」

　以下に重要な改正点のポイントを紹介していきます。

１．消滅時効に関する見直し(改正法166条他)

　　改正のポイント
　　�@消滅時効期間の統一

　　�A時効の完成猶予（旧：時効の停止）、更新（旧：時効中断）
　　　の制度の新設

　　�B協議による時効の完成猶予制度の新設

　・改正前の消滅時効の期間は、原則的には１０年としながら、飲
　　食店の代金は１年、弁護士費用は２年、医療機関の診療費は３
　　年などと、職業別に規定されていましたが、
　　改正法は、債権者が
　　「権利を行使することができることを知った時から５年」、
　　「権利を行使することができる時から１０年」
　　で統一されました。

　　よって、職業別の短期消滅時効、商事時効(５年)の規定は廃止
　　されました。

　　但し、すべてが一律「５年・１０年」ではなく、例外もありま
　　す。不法行為による損害賠償請求権については、原則として、
　　「知った時から３年、不法行為時から２０年」
　　とする従来の規定が維持されています（改正法724条）。

　　一方、生命・身体への侵害による損害賠償請求権については、
　　その法益の重要性に鑑み、一般の時効期間より長く、
　　「知った時から５年、侵害時から２０年」
　　とする特則が設けられました（改正法724条の２）。


２．法定利率に関する見直し(改正法404条他）

　　改正のポイント
　　�@法定利率の引下げ(年５％→３％に統一)
　　
　　�A３年ごとに見直す変動制の導入
　　
　　�B商事法定利率（６％）の廃止


３．保証に関する見直し（改正法465条の２〜465条の10）
　　
　　改正のポイント
　　�@個人が保証人になる場合、保証額の上限を決めること
　　　（根保証契約）
　　
　　�A保証人に対する情報提供のルールを設けること
　　
　　�B事業のための債務について個人が保証人になるときは
　　　公正証書要件を課すこと

　　・改正民法では、個人に保証人になってもらうためには、保証
　　　額の上限を決める必要があり、さらにその保証人に対して、
　　　あらかじめ財産や収支の状況などを報告する義務が定められ
　　　ました。


４．定型約款に関する規定の新設(改正法548条の２〜他)
　　
　　改正のポイント
　　�@電気、ガス、宿泊、保険、運送、通信などの定型的なサービ
　　スを行っている事業者が一方的に「定型約款」を変更すること
　　により、契約内容を変更することが可能であることを明確化

　　�A約款の変更が相手方の一般の利益に適合する場合に限定

　　・定型約款を定める事業者は、サービスの提供にあたり、定型
　　　約款を契約の内容とすることを利用者と合意するか、利用者
　　　にあらかじめ表示することで、「定型約款」の個別の条項に
　　　ついて逐一合意しなくても、その有効性を利用者に主張する
　　　ことができます（みなし合意）。

　　　但し、利用者の権利を過度に制限する条項や過大な責任を負
　　　わせる条項については、このようなみなし合意の効力は否定
　　　されます)。


５．賃貸借に関する見直し(改正法621条、622の2条）
　　
　　改正のポイント
　　�@敷金の定義（賃料債務等を担保する目的で賃借人が賃貸人に
　　　交付する金銭で、名目を問わない）を明記

　　�A敷金の返還時期（賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたと
　　　き等）、返還の範囲（賃料等の未払債務を控除した残額）等
　　　に関するルールを明記

　　�B賃借物に損傷が生じた場合には、原則として賃借人は原状回
　　　復の義務を負うが、通常損耗（賃借物の通常の使用収益によ
　　　って生じた損耗）や経年変化についてはその義務を負わない
　　　というルールを明記


６．請負に関する見直し(改正法562〜564条、559条）
　　
　　改正のポイント
　　�@請負人の業務の履行が不十分な場合、売買の規定を準用
　　
　　�A請負人の業務の履行が不十分な場合でも、注文者が利益を受
　　　けている場合、請負人は、その利益の割合に応じて報酬の請
　　　求をすることが可能

　　�B注文者が破産手続開始決定を受けた場合、請負人の解除権に
　　　関するルール変更

　　・仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任
　　　は、原則として売買の規定が準用されることになりました。
　　　すなわち、請負人の業務の履行が不十分な場合、注文者は請
　　　負人に対し、�@目的物の修補等、代替物の引渡し、または不
　　　足分の引渡請求、�A代金減額請求、�B損害賠償請求、�C契約
　　　の解除を請求することができます。

　　・次のいずれかの場合において、中途の結果のうち可分な部分
　　　によって注文者が利益を受けるときは、請負人は、その利益
　　　の割合に応じて報酬の請求をすることが可能であることが明
　　　文化されました。
　　　一、仕事を完成することができなくなった場合
　　　二、請負が仕事の完成前に解除された場合