バックナンバー(98/04-98/12)

・　静岡県の浜北市医師会の会員の広告活動の制限等に対して勧告および警告。２８日というのがすごいですね。民事救済研究会の報告書。「競争の実質的制限」が差止の対象に入ってないのはどうして？。自動車保険の過失割合を簡易化で、事前相談を公表。これを受けて損保１０社はこの基準の採用を広く他社に呼びかけると報道されていますが、こういうのは強制しなければいいというものなんでしょうか。公表文は３条の問題だとしていますが、（８条１項４号ではなく）３条でも強制の有無が基準なんでしょうか。今年はこれで終わり。と思ったら、１２月初めにやったシンポジウムのテープ起こしのゲラが今日来ました。正月にしろというのでしょうか。12/30

・　企業結合ガイドラインが公表されました。原案に対して意見を書いたので、いろいろコメントしたいことがあるのですが、忙しいのでやめておきます。ざっと見て重要な点では、１）「競争を実質的に制限することととなる」について、「当事者が単独で又は他の会社と協調行動をとることによって」という文言が入ったこと、２）（参考１）に当事会社グループの市場シェアが１０％以下である場合が、ホワイトとなったこと、３）債務超過会社との合併について、「競争に与える影響が小さいものの存在が認め難いとき」がはいり、別項目として「当事会社が業績不振に陥っているかどうかの経営状態も」事業能力評価において考慮する、４）原案にあった協調的寡占の定義が３社集中度７０％となっていたのが、この数字は残しつつ（私は消すべきだと主張したのですが）、「例えば」として・・・「考慮する」の中に入れた（つまり寡占市場の例の一つになった）こと、５）考慮事由に「輸入」という項目が入ったこと、６）共同出資会社の記述が詳しくなったこと、７）営業譲受の定義の「重要部分」の記述が変わり、これに当たらない場合の数字が復活したことなどでしょうか。コメントは今はしません。化粧品の２事件で最高裁判決、DVDの標準化についてDOJが承認などなど。なお、「モバギア�U・Win CE強化奮闘記」をトップページの下の方に新設しました。12/21　２２日の朝刊を見ての感想。なんだか不正確な紹介ですね。毎日新聞の配信ニュースは株式保有比率の「シェア」を市場占拠率の「シェア」と間違えて、前者で規制基準を紹介しています（笑）。活字では直っていればいいのですが。日経新聞は１面トップですね。ただ、「シェア２５％以下で首位でない場合無審査で承認」と書いてありますが、「寡占市場でない」場合という限定がついていて、「シェア２５％以下で首位でない場合」にも上記１）４）の協調的寡占規制はなお残っているはずなのですが。業績不振の件も、「救済合併について、独禁法を柔軟に適用する方針を明記した。弱体化した企業は早晩、市場から撤退する可能性が高いと想定し」シェアの数値基準を弾力的に適用するとなっていますが、これは３）の前半と後半をくっつけて理解したのでしょうか。前者では債務超過等および近い将来の退出の蓋然性が「想定」ではなく「前提条件」になっているのですが。それから、上記の寡占でなくて２５％かつ２位以下、や１０％以下は白というのも、従来の「重点審査」基準と比べて論理的には「緩和」といえないと思うのですが、企業の方の印象は違うんでしょうかね。したがって日経の表題の「合併基準を大幅緩和」というのは、届出義務は確かにその通りですが、規制基準のどこが「大幅緩和」になるのかよくわかりません。明確化したのは確かで、この点は歓迎すべきことですが。きりがないのでこのぐらいにします。12/22

・　Associated Pressによれば、"The Supreme Court today made it harder for companies to pursue some claims that other companies have unlawfully excluded them from the marketplace. Ruling unanimously in a case involving New York Telephone Co., the court said suppliers cannot claim they are the victim of a group boycott when a single buyer decides to switch to another supplier. ``The freedom to switch suppliers lies close to the heart of the competitive process that the antitrust laws seek to encourage,'' Justice Stephen G. Breyer wrote for the court..The 2nd Circuit court also said Discon could pursue a claim of conspiracy to monopolize the market. The nation's highest court today conceded Discon's argument that NYNEX's actions harmed consumers by raising telephone service rates. But the justices ruled that the federal law does not allow group boycott claims when only a single buyer and single supplier are involved. Allowing such claims ``would transform cases involving business behavior that is improper for various reasons ... into treble-damages antitrust cases,'' Breyer wrote. He added that such a rule ``would discourage firms from changing suppliers -- even where the competitive process itself does not suffer harm..'' 12/15

・　Microsoft's billionaire chairman Bill Gates and his wife, Melinda, are expecting Child 2.0 in June, a family spokeswoman said Friday. 12/8

・　モービル・エクソンの合併でＦＴＣ審査開始。ＳＥＣと証券等監視委員会が調査協力協定締結へ。公取委員に本間忠良氏（学者からの登用とあります？？）、委員の通産省枠がゼロに。抜け目ない人がいます：エクソン・モービルの合併で、ホームページ新設見越した韓国人企業家が先を越してアドレス登録。 12/3

・　Bill Baxter元反トラスト局長が１１月３０日になくなりました。なんとまだ６９歳。８０年代の初めの司法省においていわゆるシカゴ革命ー日本では誤解を受けそうですが、ここには批判的な意味ははいっていませんーを行った人ですが、８２年ガイドラインを初め大部分の今日の反トラスト法執行の礎を創ったともいっていい人物で、立場のいかんをとわず惜しまれています。 12/2

・　毎日新聞に興味深い記事があります。郵政省によるメーカーへの発注調整や地域割りの疑惑が浮上している「郵便番号読み取り区分機」の問題について、会計検査院も政府に提出する今年度の決算検査報告で取り上げ、競争入札の形がい化を指摘する見込み。公取委の排除勧告、郵政省への違法な情報提供をしないよう要請したことに対して、郵政省は「各社の製造能力を聞いただけで情報の事前提供はない」と反論し、野田郵政相も１３日の記者会見で「郵政省に不正はなかった。区分機は郵便局だけでしか使われず、技術的ハードルからメーカーの参入も少ない。公取委がそのいきさつやプロセスを理解しているか疑問」と批判したが、検査院からも問題を指摘されることになった。検査院は新型機種の配備状況などを重点検査し、一般競争入札になった後も各郵便局が旧型を新型に更新する際必ず旧型と同じメーカーが受注していることを確認した。この事実を来月の決算検査報告に特記し、「競争（入札）の利益が確保されているかどうか」を疑問視し「（改善）方策を検討する余地がある」と現行の方式が競争入札としては形がい化していることを指摘する、とのことです。本件とは関係ありませんが、会計検査院には独禁法に造詣の深い人がいますしね。(^^; これを機会にとかく問題の指摘されることの多い政府調達・入札の方法等一般に鉈をふるって欲しいものです。 12/1

・郵政省の郵便物区分機入札談合事件で、東芝、ＮＥＣが勧告を拒否。審判手続へ。ＡＯＬのNetscape買収について、日本の報道はＡＯＬがNetscapeのブラウザー（NN）を使うことで、マイクロソフトへの脅威となっていますが、米国の一部の反トラスト法関係者の間では、ＡＯＬはNNを使わないのではないか（NNの将来性、開発コスト、ＡＯＬとマイクロソフトの既存の提携関係など）、将来IEに転換すればブラウザー市場はマイクロソフトの完勝だと、懸念しています。毎日新聞に興味深い（？）記事が。法務省が録音した音声を自動的に文字に転換するパソコンソフトを購入。中村正三郎法相が定例記者会見などで“爆弾発言”することが多く、会見直後から「何をしゃべったのか」という問い合わせが省内各課から広報室に殺到。このため、できるだけ早く会見記録を作って対応しようという戦法。法相は７月の就任以来、少年法の改正や死刑の公表など、新しい方針を次々と会見で発表しているが、省内の事務的な調整が十分でない内容もあり、職員は定例会見の度に「今日は何が飛び出すか」と戦々恐々。９月２９日の会見では突然、法務省の所管ではない独禁法の改正を口にしたこともあった。２４日の会見で初めて使用したが、普段３０分以上話す中村法相が、この日に限って１０分で終了。しかも、声が小さすぎて法相の言葉をパソコンが識別できず、“新兵器”は威力を発揮できなかった。「大きい声で記者会見して」と頼むわけにもいかず、職員の苦労は続きそうだ、ということです。11/25

・日経新聞の今月の「私の履歴書」は、レンゴーの社長さんです。「私の履歴書」としては異色のもので、この方には苦労とか失敗というものがほとんどなく、他人の作った失敗もあとから見事に解決されます。理念も崇高で、国際的で、ここまでかっこいい人生を歩んだとすれば、人生にくいなしですね。財界団体の会長さんでもこうはいきません。(^^; でも段ボールメーカーとしての軌跡はほとんど書かれていませんでしたねえ。前半の１０数日は、海軍の特攻で米国艦隊を攻撃し駆逐艦に撃墜され、その駆逐艦に救出されたという話が延々続きまさかこれで月末まで行くのではと思いましたが、２２日、２３日分は段ボール業界の談合問題が書かれています。レンゴーの談合事件は１９８１年に勧告審決が確定し、有名な課徴金納付命令の審判審決が８４年でしたが、この記事では、その後の談合は業界全体で行われており、社長の長谷川氏が日本段ボール工業界会長であった８７年の公取委の立入調査を契機に談合を止めようと決意し、８８年に談合廃止を宣言し、その後も業界の説得に２、３年かかったと書いています。ところで、以前、モバイルギアIIーというよりWin CEですがーの日本語機能の悪口を書きました。今でもWin CE版のMS-IMEはどうしようもないやつだと思っています。ただ、そうではあるが、最初の印象より少しはましになりました。この点に、MS-IMEとATOKとの使い慣れの問題があったということを書いておくのがフェアだと感じ、ここに書きます。というのは、Win CEの設定画面から、入力方式をATOK風にすることができ、またこれだけではATOKのようにファンクションキーを使って英文やカタカナへの転換はできないのですが、別に標準ではオフになっている「ファンクションキーを使う」というのをオンにすると、操作はATOKと同じになります。辞書や学習機能はやはりアホですが、小学校１年生くらいと思っていたのが、小学校４年生ぐらいにはなった気がします。これなら研究会等での簡単なメモは可能です。ただしかし、辞書の根本的強化はできないかと、インターネットやNiftyの会議室をいろいろ探しましたが、よい方法はないようです。ジャストシステムはがんばって生き残って欲しい、そしてWin CE用のATOKを早く出して欲しいーＭＳちゃんが許すはずがないという意見も多いですね。うーん、理論構成は複雑そうだが、独占はいかん。しかし他のメーカーもWin CE用のFEPを開発する経済的メリットがないとの意見もありますがー、と思います。11/23

・今夜には報道されるのでしょうが、マイクロソフト社の日本法人「マイクロソフト」が、パソコンメーカーに対し表計算ソフトとワープロソフトなどを抱き合わせ販売していたなどとして、公取委は２０日、独禁法違反（不公正な取引方法）で排除勧告。また公取委は、米マイクロソフト社が日本法人を通じて、日本のインターネット接続業者１１社と、ライバル会社のインターネット閲覧ソフトの宣伝、販売促進を制限する契約を今年４月まで続けていたことなどに関しても、同法に違反する恐れとして警告（追記：公取委のＨＰの報道発表資料に概要があります）。しかしこれに対しては、マイクロソフトは歓迎し、勝利宣言をだしています。というのは、米マイクロソフトの法務部長は２０日、日本の公正取引委員会による同社に対する独占禁止法違反調査終結について「当社にとって最も重要なのは、公取委が法律違反を問わないことを決めた中身が、米司法省がワシントンで提訴したのと全く同じ内容だという点だ」と、強調し、今後の米国での裁判を有利に進める上で、今回の決定が支えになるとの見解を示し、また公取委が表計算、ワープロソフトの抱き合わせ販売問題で排除勧告した点についても「この春に社内の注文処理手順を変更し、パソコンメーカーが望むならそれぞれのソフトの単体での注文がより簡単にできるようにした」として既に対応済みであることを強調したそうです。旧聞に属しますが、サン対マイクロソフト訴訟でJavaについて互換性を維持するようマイクロソフトに命じる仮決定が出ましたが、マイクロソフトの対ネットスケープ戦略の背景となったともいわれる問題であり、９５年判決より重要な訴訟かもしれません。11/20

・少し古い話ですが、１１月３日、Matthew Bender & Co. v. West Publishing Co. (2d Cir. 1998)において、第２巡回区裁判所は、Westのレポートシステムのサイテーションを（Westに無断で）つけて判決をCD-ROMにコンパイルして販売する行為が著作法違反にならないと判示したようです。DOJの反トラスト局は、法廷の友としてこれを支持する意見をだしていたようで、クライン反トラスト局長は、法律出版市場における競争が促進され、法律へのアクセスのコストが低減するとして歓迎の声明を出しています。私たちにとっても大変な朗報です。ＪＲ西日本がホームページ上で時刻表を検索できる「マイダイヤ」を開設し、出発、到着を指定した乗り継ぎも表示、１２月からは運賃検索も可能になるという新聞記事があったので、アクセスしてみました。たしかに非常に便利です。まだなれていない非常勤先への最適な出発時間、帰宅のための最適な経路（実は非常に複雑なのです）を調べ、ダウンロードしました。便利なので「その他Link」からリンクしました。ヨーロッパではこういう検索システムは駅に備え付けてあって、無料で検索できるところも多いと思うのですが、やっと便利になりました（数ヶ月前、駅で、ＸＸ時に東京に着きたいので一番便利な便を予約してほしいというと、そんなのはコンピュータでも調べられない、と駅員さんにいわれました）。ちなみに、市販ソフトはあるわけですが、いったん買うと時刻表の改訂ごとにバージョンアップされ、まさにロック・インされてしまいます。あとは全国を網羅し、贅沢をいえば私鉄とも接続できればベストです。11/11

・NASDAQの証券会社（マーケットメーカー）３７社の手数料カルテル事件についてのクラスアクションで、９日、ニューヨーク連邦地裁で和解が成立し、１０億３０００万ドルを支払うことになりました。司法省の訴訟（１９９６年）では刑罰を免れてマーケットメーカーの実質的な勝利という見方もありましたが、クラスアクションの方は、当然といえば当然ですが、すごい金額です。マイクロソフト訴訟で、Intelの副社長がビル・ゲイツ氏からソフトウェアの開発から手を引くよう脅され、６ー７００人のソフト開発者を抱えていたのに開発を後退されたと証言。年次報告がでたようです。私的独占３件、しかし価格カルテルはわずか３件。掲示板に、素人には全然わからない旨の発言がありますが、本ＨＰはもともと、独禁法、他の法律、経済学、法実務、技術・コンピュータなどのそれぞれの専門家（一応大学の専門教育レベル以上を想定、ただしこれは実質的に、かつ極めていい加減に考えて下さい。私のレベルからいって技術・コンピュータや法実務ならたいていの情報は有益ですので(^^;）が情報交換し知識を補おうという趣旨でできていますので、独禁法一般の啓蒙活動は行っておりません。11/10

・ボストン連邦地裁は４日、ミャンマーに投資する企業を州政府調達から締め出しているマサチューセッツ州法（ミャンマー制裁法）は、連邦政府の外交権を侵害し米国憲法に違反していると判断。共同通信の報道から。「糸田省吾公正取引委員会委員は４日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、独占禁止法改正に伴い公取委が改定作業中の企業合併に関するガイドラインについて「合併後の会社の市場シェア（占有率）が２５％にならない合併は原則問題にならないことを書きたい」と述べ、シェア合計２５％未満の合併は原則として独占禁止法違反を問わない方針を示した。また、ガイドラインは年内に公表する考えを示した。米国との間で進めている競争政策上の協力協定締結交渉について糸田氏は「来週、東京で米国と２０回目の意見交換を行う予定」とした上で「米国と欧州連合（ＥＵ）間の協力協定と同様にするのがいいのか、もっと簡単にすべきか議論しているが決着がついていない」と述べた。ただ「自国企業による自国市場に対する競争制限に対しては自国の競争法を適用するのが適当」としつつ「できるだけ早く協定を締結したいが、しばらく時間がかかる」との見通しを示した。一方、糸田氏は「米国の司法省の反トラスト局と連邦取引委員会（ＦＴＣ）の人員は合計で１８００人、日本の公取委の５５０人の３倍以上おり、うらやましい」とも語り、規制緩和が進む中で規制官庁の仕事が減るのに対し、忙しくなる競争政策担当者の一層の人員増加を求める考えも示した。米国で独占禁止法違反に問われた米マイクロソフトが自社製品の技術革新は消費者利便につながるとしてパソコン用基本ソフト（ＯＳ）と閲覧ソフトの抱き合わせ販売の正当性を主張している点には「マイクロソフトの件ではなく一般論」と前置きした上で「利便性は競争を通じて消費者ニーズに沿う形で高まるのが望ましい姿」と述べ、消費者に利益が還元されているかどうかを見極める必要があるとの考えを示した。経営体力が弱った銀行同士の合併については「ケースバイケース」としつつ「私見を言えばよほど大きな銀行同士の合併でもない限り、独禁法上は問題にならないのではないか」と述べた。東京の営団地下鉄を運営する帝都高速度交通営団が、使用済みの「ＳＦメトロカード」を送った人に抽選でハワイ旅行（約１０万円相当）をプレゼントする企画を先月、発表したが、１０００円と３０００円のカードでは「不当景品類及び不当表示防止法」に基づいて定められた景品額を超えることが分かり、５日、応募できるカードを急遽５０００円カードだけに限定することを決めた。」今年の夏には大阪市営地下鉄の子供向け催しでも似た問題があったとかで、景品の目覚ましを応募者全員に配っていました。こういう規制は（立法論ですが）ホントに必要なんでしょうか。11/06

・時事通信の報道です。クリントン米大統領は２７日、米大リーグ野球に７６年間にわたって与えられてきた独占禁止法免除特権の撤廃法案に署名した。大リーグが独禁法の適用を受けることをうたった同法の成立で、選手会は労使関係がこじれた場合、法廷闘争に持ち込むことが可能になり、スト回避につながるという。成立した法律は、労使問題に限って独禁法の免除特権を撤廃するもので、球団の移転問題やマイナーリーグには適用されない。連邦最高裁は１９２２年、国技である野球を他のスポーツと別格に扱うため、大リーグに独禁法の適用を免除したが、この特別扱いにより選手会は法廷闘争ができず、ストライキが頻発。９４年の大リーグの長期ストを経て、数年がかりで法律改正が実現した。10/29

・今日はマイクロソフト事件の初公判の日です。公取委のＨＰの新聞発表資料について、PDF文書化をやめるのではとこのページで危惧を表明しましたが、１０月分の実績では、短いものはHTML文書、長いものはPDF文書と使い分けられていて、この状態が一番よいと思います。過去数ヶ月分の公正取引特報と照らし合わせてみましたが、特報に載っている情報はほぼすべてＨＰから入手できるようです。大変すばらしいことです。どうでもいいけど、独禁懇のメンバーがかなり入れ替わりました。一部では不況で不当廉売が増えたとの報告書がでたと報道されましたが、正確には、不況で事業者からの不当廉売だとの告発が増えたということです。同じようでだいぶ違いますね。FTCのPitofsky委員長が、"Efficiencies in Defense of Mergers: 18 Months After"と題する講演において、合併ガイドラインの効率の部分の改訂後の実務への影響を分析。このテーマの論文を書いているＴ田さん、Ｔ樫さん、FTCのＨＰを参照されたし。ビザ・マスターカード事件も大きな問題になってきました。Javico International and Javico AG v. Yves Saint Laurant Parfums SAの欧州司法裁判所判決（今年４月２８日）が[1998] 5 C.M.L.R. 172に載っています。土曜日に難波を経由したついでにジュンク堂にいって、金井先生の独禁法の教科書（青林書院）がでているのを発見。『噂の真相』１１月号の匿名座談会に本ページで以前に紹介した独禁法２１条からみの法務大臣の発言（２１条の削除ではなくて規制強化という主張のようですね）に関する「噂」が載っていてびっくり。ジュンク堂はいすとテーブルが随所においてあって、立ち読みだけでなく、いすに座って読むのも自由（雑誌を除く）なんですね。場所が不便というけれど、難波の真ん中だし、吉本の目の前だし、隣にたこ焼き屋もあるし、金龍ラーメンも近いし、便利です。ただ専門書の補充はやや難ありか。10/19

・昨日ショックな発見をしました。ある教科書の改訂でドイツ競争法の概説があたってしまい、今年の３月に原稿を提出し、しかしまだ校正も来ていない状態なのですが（来年春刊行？）、原稿を書いた時点ではドイツ競争制限禁止法の第６次改正は秋の選挙後との情報でしたので改正案のごく簡単な説明しかしていません。その後、政権交代を見越してか、とっくの昔に法改正が成立してしまいました。昨日気になって改正後の法律を見てみると、競争制限禁止法の半分以上が全面改正されています。市場支配的地位の濫用規制は２２条から１９条へと移り、企業結合規制は２４条から３５条ー４３条へ移っていて、内容もまったく変わっています。今日本で話題のサンクションについても明文の規定ができています。まあ改正の目的が規制の簡素化とＥＣ法との調整なので、わかりやすくなったのは喜ばしいことですが、これでは原稿の全面的な書き直しが必要だ、というので、早速資料の収集をしました。他の方に助けてもらって、条文、政府草案理由書（Ａ４で１２７頁！）、OECDでのドイツ政府の説明文書、カルテル庁長官のスピーチなどが集まりました。ほかに資料をご存知の方、メールでも掲示板でも結構ですので、教えて下さい。10/14

・７日、司法省がビザカードとマスターカードの米国２大クレジットカードネットワークをクレジットカードの競争を制限しているとして提訴。両社は徹底的に争う意向。昨日、非常勤講師の最初の日だということでいったところ、来週からでした。新学期は１０月からだが講義は第２週から始まるのだそうです。仕方ないので、ラーメンでも食べて帰るかと寄り道して阿倍野（天王寺駅）地下街の「こたん」というラーメン屋（ここはおすすめ）に行くと、店舗改装で昨日から１１月まで休みでした。(^^; 10/8

・昨夜、大ニュースを入手。なんと、○○氏が１１月下旬にご成婚！！　さて、○○を埋めてください。10/2

・連邦最高裁は、第９巡回区裁判所のCalifornia Dental Association caseについてサーシオレーライを認めた模様。いわゆる"quick look" analysis of horizontal restraintsについて連邦最高裁の判断が待たれます。昨日の、法務大臣が独禁法の全面改正を提案、というニュースは何なのでしょう。見る限り、２１条、２４条の改正がメインのようですが、なぜ法務省が・・・。（追記）これは法務省の意見ではなく、法務大臣の個人的な持論なんだそうです。同じ時期に根来委員長も読売新聞の会合で同種の発言をし、法務省、公取委両方が打ち出したとも見えましたが、後者も委員長の持論なんだそうです。でも２４条改正は政治的に大変かもしれませんが、２１条は遅かれ早かれ削除されるのでは・・・。10/1

・公取委と外務省は２２日、日米政府が「競争分野の協力に関する協定」（いわゆる２国間協定）の締結交渉を開始することで合意。協定は主として価格引上カルテルや談合について、（１）国内法に基づく審査開始などについて相互に相手国当局に通報する（２）両国が具体的な事件の調査に協力したり、結論を出す時期や、どちらの当局が受け持つかを意見交換し調整する（３）相手国への審査開始の要請（４）国内法の執行については相手国の主権など重要な利益に配慮する――などの規定を設ける、そうです（プレスリリース参照）。公取安は国内法の一方的域外適用への抑制効果を期待。公取は行政手続、DOJは刑事手続といった違いから来る問題もクリアーされているみたいです。というか現行法の枠組みと人員で可能な穏やかなものになるんでしょうね。9/23

・掲示板にいくつかの書き込みがあるように、１週間弱、北海道に滞在し、昨日帰ってきました。朝９時過ぎから４時半（時には５時近く）まで４日間、院生のみなさん、ご苦労様でした。教員の方では、稗貫、向田、田村、中川各せんせい、そして最終日はＩ委員にも、とりわけ５時以降、お世話になりました。(^^; この間、ニュースをチェックしていないのですが、主だったものは・・・。三菱グループの金融再編について公取委事務総長が会見でコメント。司法・行政書士の広告と報酬の自主規制が過度に事業活動を制限し、独禁法上問題になる可能性があるとして、業界団体に是正を求めたと発表（本欄ではずいぶん前に取り上げたのですが公取委は公表してなかったんですね。もちろん私はあのとき別のニュースソースから知ったのですが）。焼却場談合事件立ち入り調査。住商の銅の不正取引についてクラスアクションが和解。欧州委員会が、欧・米間のコンテナ輸送を手掛ける海運グループ、大西洋海運同盟(TACA)がＥＣ競争法に違反しているとして、日本郵船を含む加盟１５社に対し合計２億７３００万ECU（約４２３億円）の過料を科すことを決めた、過去最大の過料。マイクロソフト事件関係のせめぎあい。田村善之教授の新著『著作権法概説』（１９９８年９月、有斐閣）は、日本の著作権法の解釈として、映画著作権（ゲームソフトを含む）の頒布権は消尽（用尽）するという見解（同書１３８−１３９頁）。9/21

・競争法と関係ないですが、スター特別検察官の報告書が議会図書館のサイトに載るというので、トライしてみました。日本時間午後６時４５分現在、まだ載っていません。http://thomas.loc.gov/およびhttp://thomas.loc.gov/ICreport/を参照。しかし長野オリンピックで試験運転されたIBMのシステムだがみんな殺到して動かなくなるだろうとか、成人向けコンテンツのフィルタリングに引っかかるのではとか（どういう報告書なんでしょう（笑））、従業員がみんなこのサイトを覗きに行って仕事にならないので経営者はフィルタリングがかかるのを望んでいるとか、盛り上がっています。（追記）上記サイトへはなぜかアクセスできませんが、たとえばここにあります。ただしかなりの成人向け度ですので注意のこと。9/11 それから１０日以上すぎた今この欄を見ると、新聞・週刊誌にたくさん出ている話で、単なるお調子者が書いたみたい見えますね。書いた時点では、日本での報道はほとんどなく、内容の紹介も一切なかったし、インターネットでこれだけ早くしかもこれだけ大量の報告書を全文公表というのは画期的だとして取り上げる価値はあったのです、という言い訳です。9/23

・通産相が連結納税制度の導入について、「年末までに小渕内閣として政治決断することになる」と述べ、自民党や大蔵省と導入に向けた具体的な検討に入ったことを明らかにした、という記事は日経以外にもあるので、だれかが土曜日にいっていた日経の飛ばし記事かもということではなさそうです。全銀協のニュースによく見る名前が・・・全銀協が会員資格を外銀や証券系への解放と関連して、独禁法上の問題点がないように、社外監事として元公正取引委員会事務局長の厚谷襄児・帝京大教授を迎え、法律専門の事務局スタッフが会合での議論内容を点検。9/08

・９月末まで夏休みのはずなのですが、９月に入ってから新学期以上に業務関係の仕事が忙しいのはどうしてなんでしょう。ところで、カプコンら大手ゲームソフトメーカー６社が、岡山市の販売会社「アクト」らに中古ソフトの販売差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、大阪地裁であったとのニュース、新聞に見あたりません。メーカー側は「ゲームソフトは著作権法上の『映画の著作物』に該当し、著作権者は譲渡をコントロールする権利（頒布権）がある」と主張し、アクト側は「ゲームソフトは映画と異なり、頒布権は適用されない。古物営業法でも中古ソフト販売は認められており、流通をコントロールされる合理的理由はない」と反論し「メーカー側が中古ソフトの売買を制限するのは独占禁止法にも違反する」と主張した、となています。これを見る限り、ま正面から議論がなされているようです。9/04

・　次のニュース、朝刊に見あたらないのですが、載っている新聞ありますか。福岡市に柔道整復師（接骨師）の養成施設を設立しようとした際に国指定を受けられなかった人が厚生大臣に不指定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、福岡地裁であり、「公正な競争のためには参入の自由が保障されるべき。国に裁量の余地はなく、指定すべきだった」と厚生大臣の処分を取り消したそうです。柔道整復師は国指定の養成施設を卒業しなければ国家試験を受けられないず、現在全国に１４の養成施設があるが、九州、中国、四国地方にはなく、この人が設立を計画す、１９９６年７月に指定を申請したが、国は「整復師は増加しており、新たな養成施設は必要ない」などと９７年９月に不指定処分にしたため、９７年１１月に提訴。この人は「不指定の理由は既存の養成施設と整復師の権益の保護。新規業者の参入を制限する処分は独禁法違反」などと主張。国は「医療従事者の水準を維持するため、需要を考えて受験者数を調整する必要があり、指定について広い裁量権がある」などと主張。判決は、九州、中国、四国地方に養成施設がないため、整復師の数が全国平均を下回っていることを指摘したうえで、全国的にも整復師が過剰とはいえないと判断。「行政指導で公正な競争が制限され、独禁法との関係で問題が生じないよう十分留意すべき」として、国の裁量権を否定し、不指定処分を違法とした。厚生省の行為自体が直接に独禁法違反ということはないでしょうが、独禁法の精神に反するのは確かで（一連のタクシー運賃訴訟と似た問題です）、公取委も厚生省に改善を要請していたようです。（追記）日経の社会面に小さく載っていました。8/28

・ＥＣ合併規制でおなじみのネスレ・ペリエ事件の裏話をネスレ会長が日経に書いていますね。大した内容ではありませんが、会長自らブリタンと膝詰め交渉したらしいが、合併自体は失敗例の雰囲気。FTCがパテントプールを摘発。風邪薬５日分（粉末）を飲み終わり、あまりきかないなあと思って、袋を見ると下の方でがさがさという音が。なんと、手つかずの錠剤が５日分たまっていました。錠剤が風邪薬の本体だと仮定すると、粉末は胃腸の調整剤だったりして・・・。胃腸だけは丈夫になった、ということにしておこう。新合併ガイドライン原案に対する意見は、９月１日、本ＨＰ堂々（？）公表の予定。8/25

・掲示板に書きましたが、１６日まで夏休み、１６日帰宅すると妙にハイな気分で、熱を計ると39.2度。医者に行きましたが、夏風邪をなめたためかいまだ３７度代のまま（昨夜は３８度）。長い長い夏休みになってしまいました。司法省対マイクロシフト訴訟でソースコード提出命令、ビルゲイツ氏を証人喚問、しかし証人喚問は非公開と決定、公判は当初の予定を２週間延期し９月２９日に決定。身近な話をいくつか。三重県名張市発注の浄水場設備工事の談合で伊賀住民オンブズマンが、落札した富士電機に起こした訴訟で２０日、津地裁が訴えを却下。この分野で有名な三重県の弁護士さんが原告側代理人ですね。新合併ガイドラインに対する意見を１９日に作りました。今日の朝日新聞に、山形大学の藤田稔氏の投書を発見。独禁法とは全然関係ない内容だけど、藤田先生は教育全体に熱心なんですね。私には見習うのは無理ですが。ここでジョークを一つ。ブッシュ氏からクリントン氏への政権交代時、ブッシュ氏はクリントン氏一つだけアドバイスしました。「国際問題でも国内問題でも政権が立ち往生したときは、迷わず直ちにイラクを攻撃しなさい」と。これは天才いしいひさいち氏の説。応用は可能・・・かな？。8/21

・公取委のＨＰの報道発表資料が、HTML文書に戻っています。FDPファイルを使うためのAcrobat Readerのダウンロードが素人にはやっかい、という意見が通ったのかも知れませんが、私は、以前にも書きましたように、FDPファイルを（も）おいて欲しいと考えます。現に、８月から研究会の配付資料等が掲載されなくなっています。HTML文書では、掲載できる情報が著しく限定されます。お願いですから、PDFファイルを（も）載せて下さい。これで情報公開・透明な行政が後退するのは、何とも無念です。お願いします。根来委員長様。話は変わって、姫路にて、ある法律専門職の会合で、「ガイドライン、報告書や警告ばかり、違法であるおそれがあるという曖昧なものが法律といえるのか、法律というのはこれは違法、これは合法ともっと明確なものではないか」と叱られました。テーマがテーマだったこともあるのですが、独禁法の扱う問題の特殊性について一応の説明はしたうえで、お説ごもっとも、事業者の方も納得できなければどんどん審判手続に入り、さらに取消訴訟をして、裁判所の判断を仰ぎ、判例を蓄積しましょう、と答えたのですが・・・。そして、モバイルギア II MC-R300を買いました。Win CE 2.0でモノクロです。なぜモノクロかというと単３電池が使え、単３が２本で、バッテリー駆動時間がなんと３０時間だからです。外出先での使用を前提にしている私には魅力的です。ただ、外部記憶装置がなくてメモリー８MBというのはあんまりなので、メモリーは３２MBに代えました（約１万円）。フラッシュメモリーにするかRAM増設か迷ったのですが、アクセスが早い、価格はあまり変わらないということで、RAMを取り替えました。昨夜設定し、インターネット閲覧、メール送受信は可能になりましたが、ホームページはやはりみにくいですね、カウンターは数字が読めないし、掲示板はなぜか表示されません。したがって、お盆の間は、掲示板に書き込めませんので、あしからず。8/7

・夏休みなのになぜこんなに忙しいのでしょう。それはともかく、おかげさまで１万ヒット達成です。１万人目の訪問者がだれかわかりませんが（笑）、9999ヒット画面をGIFおよびJPEGファイルで送って下さったATさん（了承を得てないのでイニシャルだけ）、ありがとうございました。その直後Infowebは１万ヒットを祝ってか（笑）突然４８時間のメインテナンスモードに入りました。またまたご迷惑をおかけしました。ニュースは、・・・これにしよう。米連邦取引委員会は６日、性的不能治療薬のバイアグラと紛らわしい「バエグラ」などの名前で大量に売られていた治療効果のない偽薬品の販売を差し止めたと発表しました。話は違いますが、私は、明日１２時頃、姫路駅周辺に出没します。8/7

・８月になりました。長い風邪の期間にたまっていた創造性のない仕事に追われ、こちらの更新をさぼっているうちに、ヒット数が9910になっているではないですか。おかげさまで来週中には10000になりそうです。10000にあたった人は教えて下さい。そのときの画面をコピーしてもらえばなおうれしいです。今のところ、何かプレゼントするとか考えているわけではないのですが、まあ記念に。(^^; 最近のニュースは、面倒なのでパス。主なのでは、大和持株会社構想やマイクロソフト訴訟に動きがあったほか、新聞等に載ってない（？）のでは、クライスラー、ダイムラー・ベンツの合併について、欧州委員会に続いてFTCも３０日これを承認する決定。久しぶりに、【おしえて】、昨年１０月に日本土地家屋士連合会に対する警告があり、これを契機に隣接業界でも動きがあるようですが、これらの件について、詳しい情報をお持ちの方、教えて下さい。この警告は公取委のＨＰに載っていますが、「公正取引」などに解説もありそうですが、見つかりません。8/1

・１週間も悪性の夏風邪でダウンしようやくかなり復帰、夏風邪はやはり長いですねえ、といっていたところ、よく計算するとすでに１０日目でした。まだ頭はまだ痛いです。公取委が、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減のための排出枠の割当制について独禁法違反おそれあり、炭素税なら大丈夫とし、排出枠については環境庁は特別立法での対処も検討、他方炭素税については通産省は反対、環境庁は賛成、というニュースがあるのですが、私の見た範囲では新聞に載ってませんねえ。なんと、北川善太郎『民法講要』（有斐閣）のCD-ROMを入手！。全６巻がCD-ROMになったという例のものです。のみならず、いろんなページにリンクは貼りまくられているし、引用判例は判例批評のサイテーション付でリンクされているし（最高裁判決は全文閲覧可能！）、下級審もかなりの部分が要約つき、と便利この上ない物です。こういうのは民法の専門家ではないけど時々見なければならないーとくに外出先で見たいーという人にこそ必要な気がします。あえて欠点をいえば、１ページが短すぎて全体が見えない、注が載ってない（元の本をもってないのですが本自体そういう物かも知れませんが）、用語集から本文の該当個所へもリンクして欲しい、というところですが、長所が欠点を遙かに補います。学生の時代には北川先生の講義は抑揚がなくちょっと退屈に感じたものですがーこういう不遜な発言は現在では自らを省みない無茶なものですーこうして読んでみるといい講義をされていますねえ（仙台港輸入木材協会事件まで載っています！）。実は最近、判例六法平成１０年版のCD-ROMも入手したのです（平成９年版は大学教員にはただで配られて評判よかったですね）。やはり便利です。今回はパソコンの検索ソフトもついてますが、一般の検索ソフトの方が便利な気がします。著作権の保護のためなのでしょうが、添付ソフトは右マウスを使ったコピー、張り付けなどできないようになっていますね。経済法・独禁法の分野でも、判例百選、判例六法の独禁法関係のデータを駆使したCD-ROM付の教科書ーたとえば引用された審判決をクリックすると審判決全文と百選の解説全文が出るーをだれか作れば便利だと思うのですが、と人ごとのように書いておきましょう（笑）。それから判例六法の場合、毎年更新されますから、米国のCD-ROMに時々あるように、レンタル方式にして毎年更新料と引き替えにバージョンアップした物と交換する、といったことができれば助かるのですが。7/23

・これまで米国外居住者には有料であったNew York Timesが無料になりました。早速試してみましたが、今日のニュースのトップは、WordComとMCIの合併を司法省が承認、というAPの記事でした。7/16

・ある司法書士会の会報によれば、７月１日、司法書士報酬「規定」が司法書士報酬「基準」に改定されたようです。今回の改定には公取委の日調連（日本土地家屋調査士連合会？）に対する行政指導に絡んだ指導があったとのニュアンスがこの会報からは読めます。それはともかく、報酬基準は上限下限の幅料金制になっているようですが、下限を下回ったらどうなるのかとかー不当廉売として公取の介入を期待？ー、上限を超えたらだめかとか、会の内部で激しい議論になっているようです。民民規制の報告書は、公取委のＨＰには概要しか載ってませんが、全文は載らないんでしょうか。7/15

・明日７月１０日午後は、故宮川知法教授の追悼講演会です。瀬領さんから、「最近更新が少ないけど、忙しいんですか」といわれてしまいました。はい、すこし忙しいです（笑）。欧州委員会がBA/AAの航空提携、WC/MCI合併を条件付承認。法制審議会商法部会が株式交換制度を提言（あれ、「金融持株会社と独占禁止法」では、商法学者には慎重な見解も少なくないと書いたのですが）。ゲームソフトメーカーの大連合が、中古業者を頒布件違反で提訴。中古業者もゲームソフトへの頒布権の不存在を正面から主張するらしく、司法判断への道が開かれそう（中古業者の方もちゃんとした弁護士さんをつけて下さい）。イタリア独占当局がコカコーラを独禁法違反の排他的取引で調査中。昨年１月にはフランスで１８０万ドル（？）の罰金が科されたとか。大学院の修論中間報告に飛び入りし、国際経済法のダンピング規制と競争法の不当廉売・価格差別規制との類似性と相違点について国際経済法専門家と認識が大きく違い、学際研究の必要性を痛感（単なる私の勉強不足？）。7/9

・公取委の人事がでてます。知っている人が増えるとやはりどうなったか気になりますね。とはいえ載せてみるとちょっと長くなりすぎました。審査局特別審査部長（近畿中国四国事務所長）鈴木　恭蔵、審判官（経済取引局調整課長）栗田誠、官房参事官（審査局特別審査部特別審査長〈第一特別審査長〉）岩渕恒彦、房付（経済取引局取引部取引企画課相談指導室長）山本佐和子、官房総務課長（審査局管理企画課長）伊東章二、官房庶務課調査官（東北事務所長）滝沢文海、官房総務課審決訟務室長（審査局管理企画課長補佐〈総括担当〉）粕渕功、官房国際課長（経済取引局企画結合課長）鵜瀞恵子、経済取引局調整課長（審査局審査長〈第三審査長〉）細田孝一、経済取引局経済調査課寡占対策室長事務取扱（経済取引局経済調査課長）玉木昭久、経済取引局企業結合課長（経済取引局取引部消費者取引課長）山本和史、経済取引局取引部取引企画課長（審査局審査長〈第一審査長〉）山木康孝、経済取引局取引部取引企画課相談指導室長（審査局審査長〈第一審査長〉のもとの上席審査専門官）上野敏郎、経済取引局取引部企業取引課長＝転任（通商産業省産業政策局物価対策課長）松尾勝、経済取引局取引部消費者取引課長（審査局審査長〈第二審査長〉）山田務、審査局管理企画課長（経済取引局取引部取引企画課長）和泉澤衛、審査局管理企画課情報管理室長（近畿中国四国事務所審査統括官）田宮洋介、審査局審査長〈第一審査長〉（官房国際課長）船橋和幸、審査局審査長〈第一審査長〉のもとの上席審査専門官（官房総務課審決訟務室長）田中眞、審査局審査長〈第二審査長〉経済取引局取引部企業取引課長）横田直和、審査局審査長〈第三審査長〉（官房庶務課調査官）小久保榮一郎、審査局審査長〈第三審査長〉のもとの上席審査専門官（審査局審査長〈第一審査長〉のもとの審査専門官〈審査長補佐〉）神田高年、審査局特別審査部特別審査長〈第一特別審査長〉（審判官）酒井亨平、審査局特別審査部特別審査長〈第二特別審査長〉のもとの上席審査専門官（審査局特別審査部特別審査長〈第一特別審査長〉のもとの審査専門官〈審査長補佐〉）竹村学、東北事務所長（審査局特別審査部特別審査長〈第二特別審査長〉のもとの上席審査専門官）久保治男、近畿中国四国事務所長（官房総務課長）楢崎憲安、近畿中国四国事務所審査統括官（審査局審査長〈第三審査長〉のもとの上席審査専門官）中村浩通、近畿中国四国事務所四国支所長（経済取引局取引部消費者取引課長補佐〈総括担当〉）北浦宏道、通商産業省＝出向（経済取引局経済調査課寡占対策室長）山田昭典。7/1

・またまた私的独占事件が起こりました。カナダのノーディオンという放射性医薬品メーカーが、日本の第１ラジオアイソトープに全量購入義務（排他的購入義務）を課していたとして勧告されています。こんどの私的独占事件は、許認可や民民規制との関係ではなく、従来から議論されてきた不公正な取引方法を手段とするの私的独占のようです。昭和５６年の大分県酪農農協の全量購入義務事件を私的独占にすべきだったといった批判がありますが、そういう配慮もあったのでしょうか。外国企業へ私的独占を課す最初の事件ですが、タイプは昔の６条事件に似てます。ともかく、こういう事件が積極的に摘発されるのはすばらしいことですが、教科書やJICの講義で独占・企業結合を担当している私としてはまた書き直しや英訳に悩まされそうです。6/25

・コロンビア特別区控訴裁判所は２３日、２対１で、ジャクソン判事による１審のマイクロソフトに対する予備的差止命令を取消しました。Lessing教授のspecial masterへの任命も取消されました。マイクロソフトに有利な決定です。こちらに、関連記事および決定全文があります。6/24