業績リスト・分野別編

　独禁法総論 発行年別リストはこちら

１）「経済法でコンピュータはどう使われるのか」法学教室(2001年2月号）

２）「ドイツにおける競争政策」小西唯雄編『産業組織論と競争政策』 (晃洋 書房、2000)

３）「独禁法上の基本概念の立法史的検討」

　　正田彬先生古稀祝賀『独占禁止法と競争政策の理論と課題』61-89頁(三省堂、1999)

４）「ドイツの独占禁止法制」

　　『独占禁止法を学ぶ（第４版）』（正田・実方編）83-97頁(1999)

５）　「日本版ビッグバン：変貌する証券・金融システム」（シンポジウム・パネリストとしての発言）

　　大阪市立大学証券研究年報13号100-104頁(1998)

６）「判例回顧・経済法(1997)」

　　法律時報1998年4月臨時増刊号865号150-156頁(1998)

７）「書評・滝川敏明『日米ＥＵの独禁法と競争政策』」

　　公正取引559号87頁(1997)

８）「判例回顧・経済法(1996)」

　　法律時報1997年4月臨時増刊号852号149-158頁(1997)

９）「判例回顧・経済法(1995)」

　　法律時報1996年4月臨時増刊号506号44-49頁(1996)

１０）「書評『現代経済法講座』1-4巻」

　　ジュリスト1026号158−159頁(1993)

１１）「独占禁止法一年の動き」

　　経済法学会年報第12号145−154頁(1991)

　企業結合・私的独占

　　公正取引612号18-23頁(2001年10月)

２）「金融再編成と競争政策」（関西大学法学研究所編『平成12年度学術フロンティアプロジェクト・国際金融革命と法・金融法学研究班研究成果報告書』43-57頁）(2001年3月））

３）「産業再編成と競争政策」公正取引(2000年10月号）「産業再編成と競争政策」公正取引(2000年10月号）

４）　「私的独占規制の展開と課題」

　　法律時報884号10-17頁(1999)

５）　「巨大企業の結合と競争政策」

　　公正取引586号4-13頁(1999)

６）　「持株会社」

　　法学教室226号2-3頁(1999)

７）　「独禁法における破綻会社の抗弁について」

　　法学雑誌45巻3・4号242-277頁(1999)

８）「金融持株会社と独占禁止法の諸論点」　（金融持株会社と独禁法９条、１１条、金融システム改革法との関係を検討しました。持株会社規制全体についても検討しています）

　　公正取引577号19-29頁(1998)

９）「金融持株会社と独占禁止法」

　　日本証券業協会大阪地区協会ほか編『どんとこい自由化委員会委託研究論文集（下）』25-41頁(1998)

１０）「私的独占・企業結合の規制」 （独禁法施行５０年特集で日本経済法学会のシンポジウム用論文です）

　　経済法学会年報18号1-28頁(1997)

１１）「企業結合規制の課題(上)(下)」 （独禁法施行５０周年特集で公取委の課題をテーマとしています）

　　公正取引561号42-45頁、562号55-59頁(1997)

１２）「乳業会社による金融機関との『通謀』による集乳活動における競争者の『排除』」 （雪印・北海道バター事件判例批評）

　　独禁法審決判例百選(第5版)24−25頁(1997)

１３）「純粋持株会社と独禁法上の問題」

　　ジュリスト1104号74-81頁(1997)

１４）「Case Study 2」

　Mergers and Acquisitions,Anti-Monopoly Act and Competition Policy 所収(JICA研修資料(1996)

１５）『経済法(ＮＪ叢書)』(根岸哲・杉浦市郎編)第2章2(法律文化社、1996)（教科書で、私的独占、企業結合、独占的状態を分担執筆）

１６）「企業提携、合弁事業の規制−排除措置を中心として−」

　　公正取引委員会経済部企業課編『平成５年度企業結合関係海外委託調査報告書』第1章、4-62頁(1994)

１７）「銀行による取引先会社の株式保有」 （大和銀行独禁法１１条違反事件）

　　独禁法審決判例百選(第4版)134−135頁(1991)

１８）「電鉄会社の社員の競争バス会社の役員兼任ほか」 （広島電鉄事件判例批評）

　　独禁法審決判例百選(第4版)136−137頁(1991)

１９）「合弁会社規制における独占禁止法上の問題」

　　経済学会年報10号132−145頁(1989)

２０）「共同出資会社と株式保有規制−独禁法１０条の規制を中心に−(１)(２)」

　　産大法学21巻1・2号419−438頁、23巻1号49−90頁(1987)

２１）「企業結合における潜在競争−アメリカ法及びドイツ法を中心に−(１)(２・完)」

　　法学論叢117巻1号20−41頁、3号52−84頁(1985)

２２）「企業結合規制における潜在競争(上)(下・完)」

　　公正取引403号54−59頁、405号63−67頁(1984)

　カルテル・談合・事業者団体

１）「入札談合ーなぜ悪いのか、どうしたら防止できるのか」

　　阿部泰隆・根岸哲監修、法政策研究会編『法政策学の歩み（法政策研究第４集）』51-72頁(2001年11月、信山社)

２）「スポーツと競争、競争制限」

　　凌霜（神戸大学凌霜会誌）351号6-8頁(2001年11月)

３）「司法書士と独占禁止法（１）（２・完）」市民と法５号、６号(2000)

４）「年金用シール談合課徴金審判事件」

　　私法判例リマークス（法律時報別冊）16号122-126頁(1998)

５） 証券業協会と独占禁止法」 （証券ビッグバンをテーマとした講演の速記録に加筆したものです）

　　日本証券業協会大阪地区協会ほか編『どんとこい自由化委員会委託研究論文集（上）』18-29頁(1997)

６）「事業者団体の自主規制と独占禁止法−日本版ビッグバン後の証券業・証券業協会−」

　　大阪市立大学証券研究年報11号55-69頁(1996)

７）「日本下水道事業団発注電気設備工事談合事件−平成8年5月31日東京高裁判決(判タ912号139頁)をめぐって−」

　　公正取引553号38−45頁(1996)

８）「入札談合と独占禁止法」

　　法律時報66巻7号44-49頁(1994)

９）「専門職業(自由業)団体と独占禁止法」

　　ジュリスト1025号32−37頁(1993)

１０）「石灰石の供給先制限契約と不当な取引制限」 （旭鉱末事件判例批評）

　　商事法務1227号44−48頁(1990)

１０）「鶴岡灯油訴訟控訴審判決」

　　商事法務1181号81−85頁(1989)

　不公正な取引方法

１）「不当景品類及び不当表示防止法と不正競争防止法との関係は」

　　夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q&Aインターネットの法務と税務』931-934頁(2001）

２）「化粧品の対面販売義務と不当な拘束条件付取引・再販売価格の拘束ー資生堂東京販売事件ー」（資生堂・花王化粧品事件最高裁判決の判例批評です）

　　平成１０年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊１１５７号）236-237頁(1999)

３）「化粧品の流通制度と独占禁止法−選択的流通制度の日欧比較−(１)(２・完)」（資生堂事件・花王事件・アロインス化粧品事件等の判例批評を含んでいます）

　　ジュリスト1090号141-145頁,1092号100-105頁(1996)

４）「エレベーター保守部品の不当な抱き合わせ販売等事件」（東芝エレベータ事件控訴審判決判例批評）

　　公正取引519号50−55頁(1994)

５）「お年玉付年賀葉書等の不当廉売事件」

　　公正取引506号44−49頁(1992)

６）「独占禁止法違反者の不法行為責任」（東芝エレベータ事件第１審判決判例批評）

　　私法判例リマークス1992年下巻129−132頁(1992)

７）「拘束預金と優越的地位の濫用−岐阜商工信用組合両建預金事件」

　　ジュリスト887号237−239頁(1987)

　知的財産権と独禁法

１）「知的財産権のライセンスと価格制限−権利範囲論の再検討−」

　　川又良也先生還暦記念『商法・経済法の諸問題』622-675頁(商事法務研究会、1994)

２）『コンピュータ知的財産権(根岸哲編)』第7章第2節(東京布井出版、1993)

３）「特許権の抱合せにおける当然違法と市場力の推定(米国・ＥＣ独禁法判例研究)」（Grid事件判例批評）

　　公正取引505号59−62頁(1992)

４）「独占禁止法２３条についての試論」

　　産大法学25巻3・4号130−160頁(1992)

５）「コンピュータ・プログラムのライセンス契約と独占禁止法」

　『コンピュータ知的所有権と競争政策を巡る法政策』(NIRA研究叢書)101−109頁(1990)

　独禁法のエンフォースメント

１）「独占禁止法と損害賠償」

　　民商法雑誌124巻4=5号527-572頁(2001年8月）

２）座談会「独占禁止法と民事法（上）」民商法雑誌124巻4=5号1頁(2001年8月）

３）「国際シンポジウム第３セッション傍聴記（競争政策における国際協力）」

　　公正取引572号29-33頁(1998)

４）「勧告審決の名宛人以外の者の審決取消訴訟の原告適格」（天野製薬・ノボ事件判例批評）

　　独禁法審決判例百選(第5版)238−239頁(1997)

５）「独占禁止政策の執行システム−公正取引委員会の制度と組織−」

　　公正取引委員会事務総局『日本の独占禁止政策５０年に関する調査研究』第5章、145-164頁(1997)

　注意＊　個別分野に関するもの中に、損害倍書、刑罰などに関するものがあります。

　とくに重要なのは、次のものです

・継続的取引の解約　不公正な取引方法　１）「化粧品の流通制度と独占禁止法−選択的流通制度の日欧比較−(１)(２・完)」

・損害賠償　カルテル・談合・事業者団体　７）「鶴岡灯油訴訟控訴審判決」

・独禁法違反行為の私法上の効力　不公正な取引方法　５）「拘束預金と優越的地位の濫用−岐阜商工信用組合両建預金事件」

・刑罰・調査権限のあり方　カルテル・談合・事業者団体　３）「日本下水道事業団発注電気設備工事談合事件−平成8年5月31日東京高裁判決(判タ912号139頁)をめぐって−」

　会社法

１）「名目的・表見取締役の責任」（名目的取締役、表見取締役の対第三者責任を扱っています）

　　龍田節先生還暦記念『企業の健全性維持と取締役の責任』所収 343-371頁(有斐閣、1997)

２）「合名会社・有限会社の社員の閲覧・謄写請求権と仮処分」

　　商事法務1371号33-38頁(1994)

　商法総則・商行為法

１）『商法総則・商行為法(エッセンシャル商法２)』(森淳二朗・藤田勝利編)第2編5-7章第3編1章、72-114頁(有斐閣、1996) （教科書で、商業使用人、商業登記、営業譲渡、商行為概念を分担執筆）