研究業績リス（泉水文雄）
こちらの更新はすごく遅いです。というか、更新していません（笑）。PDF版をご覧ください。
大事なお願い：PDF版が最新版です。以下のリストの更新は遅いので、PDF版をご覧ください。
Ⅰ 著書
１）『コンピュータ知的財産権(根岸哲編)』（根岸哲編）第7章第2節(東京布井出版、1993)
２）『経済法(ＮＪ叢書)』(根岸哲・杉浦市郎編)第2章2(法律文化社、1996)
３）『商法総則・商行為法(エッセンシャル商法２)』(森淳二朗・藤田勝利編)第2編5-7章第3編1章、72-114頁(有斐閣、1996)
４）『経済法(ＮＪ叢書)（第２版）』(根岸哲・杉浦市郎編)第2章2(法律文化社、1999) 、同・第３版(法律文化社、2002)
５）『独占禁止法を学ぶ（第４版）』（正田・実方編）「ドイツの独占禁止法制」83-97頁(有斐閣、1999)
６）『産業組織論と競争政策』（小西唯雄編）「ドイツにおける競争政策」』195-212 頁 (晃洋書房、2000)
（加筆改訂版）『規制緩和過程における競争と政府規制の役割』平成10年度～平成12年度文部省科学研究費補助金（基盤研究(B)(2)）研究成果報告書1-15頁（2001年４月）
７）『Q&Aインターネットの法務と税務』（夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編）「不当景品類及び不当表示防止法と不正競争防止法との関係は」931-934頁(2001)
８）『ベーシック経済法―独占禁止法入門―』（泉水、川浜、瀬領、和久井）（有斐閣、2003年5月)
Ⅱ 論説
１）「企業結合規制における潜在競争(上)(下・完)」公正取引403号54－59頁、405号63－67頁(1984)
２）「企業結合における潜在競争－アメリカ法及びドイツ法を中心に－(１)(２・完)」法学論叢117巻1号20－41頁、3号52－84頁(1985)
３）「共同出資会社と株式保有規制－独禁法１０条の規制を中心に－(１)(２)」産大法学21巻1・2号419－438頁、23巻1号49－90頁(1987)
４）「合弁会社規制における独占禁止法上の問題」経済学会年報10号132－145頁(1989)
５）「コンピュータ・プログラムのライセンス契約と独占禁止法」『コンピュータ知的所有権と競争政策を巡る法政策』(NIRA研究叢書)101－109頁(1990)
６）「独占禁止法２３条についての試論」産大法学25巻3・4号130－160頁(1992)
７）「専門職業(自由業)団体と独占禁止法」ジュリスト1025号32－37頁(1993)
８）「知的財産権のライセンスと価格制限－権利範囲論の再検討－」川又良也先生還暦記念『商法・経済法の諸問題』622-675頁(商事法務研究会、1994)
９）「企業提携、合弁事業の規制－排除措置を中心として－」公正取引委員会経済部企業課編『平成５年度企業結合関係海外委託調査報告書』第1章4-62頁(1994)
１０）「入札談合と独占禁止法」法律時報66巻7号44-49頁(1994)
１１）「化粧品の流通制度と独占禁止法－選択的流通制度の日欧比較－(１)(２・完)」（ジュリスト1090号141-145頁,1092号100-105頁(1996)
１２）「事業者団体の自主規制と独占禁止法－日本版ビッグバン後の証券業・証券業協会－」大阪市立大学証券研究年報11号55-69頁(1996)
１３）「純粋持株会社と独禁法上の問題」ジュリスト1104号74-81頁(1997)
１４）「独占禁止政策の執行システム－公正取引委員会の制度と組織－」公正取引委員会事務総局『日本の独占禁止政策５０年に関する調査研究』第5章、145-164頁(1997)
１５）「名目的・表見取締役の責任」（名目的取締役、表見取締役の対第三者責任）龍田節先生還暦記念『企業の健全性維持と取締役の責任』所収 343-371頁(有斐閣、1997)
１６）「企業結合規制の課題(上)(下)」公正取引561号42-45頁、562号55-59頁(1997)
１７）「私的独占・企業結合の規制」経済法学会年報18号1-28頁(1997)
１８）「証券業協会と独占禁止法」日本証券業協会大阪地区協会ほか編『どんとこい自由化委員会委託研究論文集（上）』18-29頁(1997)
１９）「金融持株会社と独占禁止法」日本証券業協会大阪地区協会ほか編『どんとこい自由化委員会委託研究論文集（下）』25-41頁(1998)
２０）「金融持株会社と独占禁止法の諸論点」公正取引577号19-29頁(1998)
２１）「独禁法における破綻会社の抗弁について－企業の破綻と競争の一側面－」法学雑誌（大阪市立大学）45巻3・4号242-277頁(1999)
２２）「化粧品の対面販売義務と不当な拘束条件付取引・再販売価格の拘束―資生堂東京販売事件―」平成10年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1157号）236-237頁(1999)
２３）「持株会社」法学教室226号2-3頁(1999)
２４）「巨大企業の結合と競争政策」公正取引586号4-13頁(1999)
２５）「私的独占規制の展開と課題」法律時報883号10-17頁(1999)
２６）「司法書士と独占禁止法（１）（２・完）」市民と法5号2-9頁、6号25-29頁(2000)
（加筆改訂版）『規制緩和過程における競争と政府規制の役割』平成10年度～平成12年度文部省科学研究費補助金（基盤研究(B)(2)）研究成果報告書25-465頁（2001年４月）
２７）「産業再編成と競争政策」公正取引600号19-28頁(2000年10月号)
２８）「経済法でコンピュータはどう使われるのか」法学教室(2001年2月号)
２９）「金融再編成と競争政策」関西大学法学研究所編『平成12年度学術フロンティアプロジェクト・国際金融革命と法・金融法学研究班研究成果報告書』43-57頁）(2001年3月)
３０）「独占禁止法と損害賠償」民商法雑誌124巻4=5号527-572頁(2001年8月)
３１）「寡占市場間の合併と競争政策―GE/Honeywell合併事件をめぐって」公正取引612号18-23頁(2001年10月)
３２）「スポーツと競争、競争制限」凌霜（神戸大学凌霜会）351号6-8頁(2001年11月)
３３）「入札談合―なぜ悪いのか、どうしたら防止できるのか」阿部泰隆・根岸哲監修、法政策研究会編『法政策学の歩み（法政策研究第４集）』51-72頁(2001年11月、信山社)
３４）「欧州競争法における『支配的地位』について」法学雑誌（大阪市立大学）48巻4号272-300頁(2002年3月)
３５）「独禁法の比較法―市場支配力の視点から―」日本経済法学会編『経済法講座第２巻：独禁法の理論と展開[1]』89-125頁(2002年10月)
３６）「提言：公正取引委員会と大学との協力」公正取引628号（2003年2月）
３７）「米国反トラスト法における刑罰減免制度」公正取引629号33-41頁（2003年3月）
３８）「米国反トラスト法におけるリーニエンシー制度および量刑ガイドラインについて」公正取引委員会『平成14年度委託調査報告書―諸外国における制裁減免制度の運用面等に関する調査―』1-15頁(2003年3月)
（独占禁止法研究会措置体系見直し検討部会報告文書版）(2002年12月)
３９）「経済法学から見たセーフガード」公正貿易センター『「貿易救済措置研究会」報告書―わが国の貿易救済措置に関する検討―』17-32頁（2003年3月）
４０）『巨大企業結合に対する独占禁止法上の規制のあり方に関する比較法的研究』平成12年度～14年度科学研究費補助金（基盤研究(C)(2)）研究成果報告書1-126頁(2003年6月)
４１）「企業結合規制における救済措置の設計と手続のあり方」日本経済法学会年報４６号75-105頁(2003年9月)
４２）「経済法学から見たセーフガード」日本国際経済法学会年報12号46-71頁(2003年10月)
４３）「欧州におけるエッセンシャルファシリティ理論とその運用」公正取引637号32-38頁(2003年11月)
Ⅲ 判審決批評
１）「拘束預金と優越的地位の濫用－岐阜商工信用組合両建預金事件」ジュリスト887号237－239頁(1987)
２）「鶴岡灯油訴訟控訴審判決」商事法務1181号81－85頁(1989)
３）「石灰石の供給先制限契約と不当な取引制限」商事法務1227号44－48頁(1990)
４）「銀行による取引先会社の株式保有」独禁法審決判例百選(第4版)134－135頁(1991)
５）「電鉄会社の社員の競争バス会社の役員兼任ほか」独禁法審決判例百選(第4版)136－137頁(1991)
６）「独占禁止法違反者の不法行為責任」私法判例リマークス1992年下巻129－132頁(1992)
７）「特許権の抱合せにおける当然違法と市場力の推定(米国・ＥＣ独禁法判例研究)」公正取引505号59－62頁(1992)
８）「お年玉付年賀葉書等の不当廉売事件」公正取引506号44－49頁(1992)
９）「エレベーター保守部品の不当な抱き合わせ販売等事件」（公正取引519号50－55頁(1994)
１０）「合名会社・有限会社の社員の閲覧・謄写請求権と仮処分」商事法務1371号33-38頁(1994)
１１）「日本下水道事業団発注電気設備工事談合事件－平成8年5月31日東京高裁判決(判タ912号139頁)をめぐって－」公正取引553号38－45頁(1996)
１２）「乳業会社による金融機関との『通謀』による集乳活動における競争者の『排除』」独禁法審決判例百選(第5版)24－25頁(1997)
１３）「勧告審決の名宛人以外の者の審決取消訴訟の原告適格」（独禁法審決判例百選(第5版)238－239頁(1997)
１４） 「年金用シール談合課徴金審判事件」私法判例リマークス（法律時報別冊）16号122-126頁(1998)
１５）「事業者の範囲(1)―開業医の事業者性（観音寺三豊郡医師会事件）」厚谷襄児・稗貫俊文編『独禁法審決・判例百選（第６版）』4-5頁(2002年3月)
１６）「課徴金(1)―課徴金と刑罰との関係（ラップ価格協定刑事事件）」厚谷襄児・稗貫俊文編『独禁法審決・判例百選（第６版）』64-65頁(2002年3月)
１７）「プレイステーション事件」別冊ＮＢＬ『サイバー判例法解説』（2003年4月）
１８）「市場分割を背景とした入札談合」平成14年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1246号）239-240頁(2003年6月)
Ⅳ その他
１）「独占禁止法一年の動き」経済法学会年報第12号145－154頁(1991)
２）「書評『現代経済法講座』1-4巻」ジュリスト1026号158－159頁(1993)
３）９６年景表法改正公聴会における意見(1995)
４）「判例回顧・経済法(1995)」法律時報1996年4月臨時増刊号506号44-49頁(1996)
５）「Case Study 2」Mergers and Acquisitions (prepared as a lecture-text at JFTC/JICA Training Course in Osaka and Tokyo, Japan in September 1996)
６）「判例回顧・経済法(1996)」法律時報1997年4月臨時増刊号852号149-158頁(1997)
７）「書評・滝川敏明『日米ＥＵの独禁法と競争政策』」公正取引559号87頁(1997)
８）「判例回顧・経済法(1997)」法律時報1998年4月臨時増刊号865号150-156頁(1998)
９）「国際シンポジウム第３セッション傍聴記（競争政策における国際協力）」公正取引572号29-33頁(1998)
１０）「新しい株式所有・合併等ガイドライン（原案）についての意見」企業結合規制ガイドライン原案に対するパブリックコメント
１１）座談会「独占禁止法と民事法（上）（下）」民商法雑誌124巻4=5号1頁、7号１頁以下(2001年8月)
１２）「雑報・北海道大学法学会記事」北大法学論集52巻2号243-245号(2001年7月)
１３）Introduction to the Antimonopoly Act (prepared as a lecture-text at JFTC/JICA Training Course in Osaka and Tokyo, Japan in September 2002)
１４）経済産業省「競争政策研究会報告書中間報告（案）～産業再生に向けた企業結合審査の迅速化・透明化～）」に対するパブリックコメント（2003年1月）
１５）公開討論会「独占禁止法の制裁・措置体系を考える～企業社会における公正な競争の実現を目指して～」(桐蔭横浜大学、2003年11月)