後期高齢者の窓口負担割合の見直しに伴う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　配慮措置の終了について

　令和４年１０月１日より、後期高齢者のうち「一定の所得を有
する方」の窓口負担割合が２割となる　と定められましたが、施
行後３年間は、外来療養に係る１ヶ月分の負担増が最大でも３，
０００円に収まるよう配慮措置が導入されました。
この配慮措置については、令和７年９月３０日をもって終了し
ます。
これにより、「一定以上の所得を有する方」の窓口負担割合は一
律に　２割　となります。
９月までの窓口負担より、１０月以降の窓口負担が増える場合が
ありますので、ご留意ください。