長浜水道企業団分担金の徴収に関する規程
平成22年６月１日告示第17号
（趣旨）
第１条 この規程は、長浜水道企業団分担金の徴収に関する条例（昭和58年上水道条例第１号。以下「条例」という。）第９条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（配水管の布設）
第２条 条例第３条に規定する配水管（以下「分担金配水管」という。）は、配水管整備その他企業長の定める建設改良事業の計画を考慮し、予算の範囲内で布設する。
２ 分担金配水管は、公道下に布設する。ただし、地勢その他の事由により布設できない場合がある。
（工事の申込み）
第３条 条例第３条の工事の申込みは、企業長が定める書類により行うものとする。
（口径の決定）
第４条 分担金配水管の口径は、申込者の需要に相当する口径とする。ただし、浄水場から分担金配水管の分岐箇所までの配水管の口径および使用状況ならびに分担金配水管以降での将来の需要予想を考慮するものとする。
（分担金の額）
第５条 条例第４条に置いて準用する長浜水道企業団水道条例（平成10年上水道条例第４号）第９条に定める工事費のうち、事務費の金額は、別表のとおりとする。
（特別な場合の分担金の算定）
第６条 第４条ただし書きの規定により、申込者の需要を上回る口径とする場合の分担金の額は、条例第４条および前条の規定により算出した金額に70パーセントを乗じて得た額とする。ただし、申込者の需要に相当する口径とした場合よりも低い場合は、条例第４条および前条の規定により算出した額とする。
（損失の補償）
第７条 申込者が第３条の申込後に当該申込みを取り消す場合は、当該申込みに関する工事において既に支払義務の生じた費用については、申込者において負担するものとする。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。
付 則
この規程は、平成２２年６月１日から施行する。
別表（第５条関係）
（趣旨）
第１条 この規程は、長浜水道企業団分担金の徴収に関する条例（昭和58年上水道条例第１号。以下「条例」という。）第９条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（配水管の布設）
第２条 条例第３条に規定する配水管（以下「分担金配水管」という。）は、配水管整備その他企業長の定める建設改良事業の計画を考慮し、予算の範囲内で布設する。
２ 分担金配水管は、公道下に布設する。ただし、地勢その他の事由により布設できない場合がある。
（工事の申込み）
第３条 条例第３条の工事の申込みは、企業長が定める書類により行うものとする。
（口径の決定）
第４条 分担金配水管の口径は、申込者の需要に相当する口径とする。ただし、浄水場から分担金配水管の分岐箇所までの配水管の口径および使用状況ならびに分担金配水管以降での将来の需要予想を考慮するものとする。
（分担金の額）
第５条 条例第４条に置いて準用する長浜水道企業団水道条例（平成10年上水道条例第４号）第９条に定める工事費のうち、事務費の金額は、別表のとおりとする。
（特別な場合の分担金の算定）
第６条 第４条ただし書きの規定により、申込者の需要を上回る口径とする場合の分担金の額は、条例第４条および前条の規定により算出した金額に70パーセントを乗じて得た額とする。ただし、申込者の需要に相当する口径とした場合よりも低い場合は、条例第４条および前条の規定により算出した額とする。
（損失の補償）
第７条 申込者が第３条の申込後に当該申込みを取り消す場合は、当該申込みに関する工事において既に支払義務の生じた費用については、申込者において負担するものとする。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。
付 則
この規程は、平成２２年６月１日から施行する。
別表（第５条関係）
| 条例第９条第１項第１号から第７号までの合計額 | 事務費率 |
限度額 |
| 500万円以下 | 14％ | 600,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 12％ | 1,000,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 10％ | 2,400,000円 |
| 3,000万円を超える | 8％ |
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