401（ｋ）プラン

確定拠出年金

施行している国

アメリカ

日本

根拠の法律

米国内国歳入法

確定拠出年金法

位置付け

貯蓄奨励策

・高齢者所得の確保のための自助努力支援

・公的年金の補完

加入対象者

従業員（非高給従業員の一定率以上の加入が必要）

自営業者、サラリーマンなど

(公務員、専業主婦などは加入できない)

拠出者

加入者本人（企業マッチング拠出可能）

企業型：企業

個人型：個人

拠出限度額

年間30,000ドルか従業員給与の25％のいずれか少ない金額（非課税限度額は個人拠出で年間10,500ドル）

企業型：月額23,000円

　　　　月額46,000円

個人型：月額68,000円

　　　　月額18,000円

ポータビリティ

ＩＲＡ等にも移管可能

3年以上の勤続年数があれば全額企業型ないし個人型に移管可能

一時金受取

ペナルティを払えば可能

原則不可（第3号被保険者になるか、加入3年以下の場合可）

ローン制度

可能

不可

運用指示

加入者本人

加入者本人

給付事由

・59歳6ヶ月

・被保険者の死亡時

・高度障害による退職時

・経済的困窮時

・原則60歳から

・障害給付金

・死亡一時金

・脱退一時金