１．労働･社会保険諸法令に基づいて役所などに提出する申請書、届出書、報告書その他書類を作
成すること。
２．上記の申請書などの提出に関する手続きを代わってすること。
３．労働･社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
４．労働･社会保険諸法令に基づく事項について、相談に応じ、又は、指導すること。
つまり、労災・雇用保険、健康保険、厚生年金保険の書類作成、代行。採用から退職までの人事労務の相談、就業規則や退職金規程の作成、従業員の福利厚生から労働災害の防止までの相談・指導を行います。
◆依頼するメリット◆
①企業経営に専念
事業主は、労働･社会保険の複雑な事務手続きから解放されます。
②人件費の削減
担当の事務員を配属する必要がなくなります。
③事務手続きの改善
行政機関に提出する申請書、届出書、報告書も迅速かつ正確に作成します。
④経営の円滑化
法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく、有利な給付金・助成金が利用できます。
⑤適切なアドバイス
それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。
手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です
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諸届、報告 |
15,000円 |
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許認可申請 |
30,000円 |
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就業規則 |
200,000円 |
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就業規則の変更 |
協議 |
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賃金・退職金・旅費等諸規程 |
各50,000円 |
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安全・衛生管理等諸規程 |
各50,000円 |
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寄宿舎規則 |
100,000円 |
ただし、この就業規則等は、一般的なものですので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は労務管理報酬によります。
なお、印紙代は別途受けるものとします。
（1）新規適用
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法令 |
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規模 |
健康保険・厚生年金保険 |
労災保険・雇用保険 |
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１人～４人 |
60,000円 |
40,000円 |
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５人～９人 |
80,000円 |
60,000円 |
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10人～19人 |
100,000円 |
80,000円 |
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20人以上 |
１人増すごとに1,000円を加算する。 |
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法令 |
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規模 |
健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届月額変更届 |
労働保険料概算・確定申告 |
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継続事業 |
一括有期事業 |
有期事業 |
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| 1人～ 9人 |
25,000円 | 30,000円 | 工事件数 24件未満40,000円 | 50,000円 | ||
| 10人～ 19人 |
35,000円 | 40,000円 | ||||
| 20人～ 29人 |
45,000円 |
24件以上48件未満 |
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| 30人～ 39人 |
55,000円 | 50,000円 | ||||
| 40人～ 49人 |
65,000円 | 48件以上 協議 | ||||
| 50人以上 |
協議 |
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（注1）二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに15,000円を加算する。
（注2）規模欄は被保険者数とする。
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種別 |
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項目 |
一般的なもの |
複雑なもの |
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健保・労災給付請求 |
30,000円 |
協議 |
| 年金（厚年・国年・基金）給付請求 |
30,000円 |
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| 第三者行為による保険給付請求 |
労災の場合80,000円 |
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| 高年齢雇用継続給付 育児休業給付に係る給付請求 |
証明書（確認票を含む） |
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| 雇用保険三事業に係る給付申請 |
資格決定申請60,000円 |
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| 労災保険の特別加入（海外派遣）に係る給付請求 |
30,000円 |
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| その他の申請等 |
20,000円 |
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