◆会社設立◆

  

会社(法人)設立のメリット

社会的信用の増加

法務局にて登記され情報が開示されていることから、一般的に個人事業より社会的に信用があります。社会的信用が高くなることで、取引の円滑化、人材の確保がしやすくなる、事業の継承がしやすいなどのメリットも発生します。


税金面で有利

個人事業では最高税率は50%にもなりますが、会社法人)では40%程度ですむので、利益が高くなるほど会社法人)のほうが税金面で有利です。また会社法人)では個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことや、事業主も健康保険・厚生年金に加入できる点などでも有利です。


責任の重さで有利

個人事業の場合、債権者は事業主のすべての財産に対し債権回収をすることができます。しかし株式会社有限会社の場合、出資者は自分の出資した金額以上の責任をとる必要がありません。


会社法人設立の主なメリットは大体以上です。上に挙げた以外にも多くのメリットがありますが、税金面でのメリットは利益が700〜800万円以下の場合には逆に個人事業のほうが有利なので、一概に会社法人設立をしたほうが良いというわけではありません。事業内容や経営見通しなどを良く勘案し、どちらが得か判断する必要があります。


会社(法人)設立手続き概要

大きく分けて4つのステップになります。

会社名・事業目的の決定
まずは、会社名と目的を決めます。


定款の作成・認証
類似商号調査が終わったら定款の作成・認証をします。公証人役場に定款3通、発起人などの印鑑証明、認証手数料などを持っていき手続きをします。


資本金の払込手続き
認証の終わった定款等をもち、銀行へ資本金を払いこみ、資本金の保管証明書を発行してもらいます。


登記申請
登記申請書・添付書類を作成し、法務局へ申請。問題なければ申請書の提出日に会社設立となります。


設立にかかる費用・期間

費用

株式会社設立(資本金1千万円と仮定)の場合

会社法人設立の報酬に関しては、今後のお付き合いのきっかけになればとも思いますので、別途御相談させていただきます。

期間
会社法人設立までの期間は順調にいって1週間程度です。また、登記申請書を提出してから、1週間程度は法務局内部の処理となるため、実際に登記簿謄本が取れるようになるのは登記申請から一週間程度後になります。


設立後の手続き

会社法人設立登記が完了したら、税務署・県税事務所・市役所・社会保険事務所・ハローワーク・労働基準監督署などに、設立の届などを提出しなければなりません。こうした手続きについてもご相談ください。

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