行政書士の仕事とは?


  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。


 行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
 又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。

 行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

 
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行政書士業務は広範囲にわたりますが、事例として特に次のような仕事を行っています。

  ○建設業許可関係 ○農地法関係 ○会社設立 ○相続・遺言 ○内容証明
  ○開発許可関係 ○産業廃棄物許可関係 ○風俗営業許可関係 
  ○自動車登録 ○外国人の出入国事務関係 ○各種契約書の作成


依頼するメリット

 @企業経営に専念
  事業主は、許認可の複雑な事務手続きから解放されます。
 A時間の節約
  慣れない書類作成や役所への提出に要する時間を節約できます。
 B事務手続きの改善
  行政機関に提出する申請書、届出書、報告書も迅速かつ正確に作成します。
 C適切なアドバイス
  それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。


手続報酬について (あくまで目安としてお考え下さい。)

行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、各行政書士が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することとなっております。
 なお、同一業務でも具体的な取扱い内容等によって、行政書士の受ける報酬額には大きな差が生じます。ご依頼される際の費用等の詳細につきましては、まずはご相談ください。

下記業務報酬に法定費用(収入印紙代等)は、含まれません。

 
◆法人関係
 
株式会社設立 150,000円
NPO法人設立 200,000円
合資会社設立 150,000円
合名会社設立 150,000円
他各種法人設立もご相談ください
また、各種組織変更書類作成も承ります
 
◆会計関係
 
記帳処理・会計書類作成 月額 20,000円
(会計書類作成は顧問料に含まれます)
 
◆市民法務関係
 
遺言書の起案及び作成指導 30,000円
遺産分割協議書の作成 20,000円
内容証明書の作成 5,000円
契約書の作成 20,000円
 
 
◆国際渉外関係
 
帰化許可申請(個人) 150,000円
帰化許可申請(事業主及び法人役員) 200,000円
在留資格認定証明書交付申請 80,000円
在留資格更新許可申請 40,000円
在留資格変更許可申請 50,000円
永住許可申請 180,000円
在留特別手続 300,000円
渉外戸籍手続(国際結婚、離婚、養子縁組等) 100,000円
 
◆その他の業務
介護保険制度申請 100,000円
貸金業登録申請 100,000円
古物商許可申請 50,000円
旅行業許可申請 120,000円
建設業許可申請(新規知事一般) 150,000円
その他各種許認可申請もご相談ください
 
◆顧問料(経営法務事務委託契約)
毎月の経営法務指導、会計指導
法人 20,000円
個人 10,000円
許認可申請他特別業務は別途になります。
 
◆相談料、日当その他
相談料(1時間) 3,000円
日当 30,000円
交通費は別途になります。